「青少年のインターネット利用制限の動き」に関する日本新聞協会メディア開発委員会の意見
http://www.pressnet.or.jp/info/seimei/iken20080529.pdf
やった！新聞人の魂は死なず！！誰が彼等を動かしたのかは知らないが、嬉しいぞ！
これまでどれだけ苛立ち、罪悪感にさいなまれ、情けなく思ってきたことか。
よくぞ言った。そうだ。そうだぞ。紙の一部が電子ファイルに変わろうと、新聞は新聞。このインターネットメディアもまた、新聞の活動領域なのだ。
次は、新聞がこれまで蓄積したノウハウを、ネットの自主規制に生かすときだ。そしてネットの自主規制のあり方を決めながら、紙の新聞の規制のあり方（推定無罪の報道の仕方、自殺報道の仕方、特定の宗教団体に対する配慮の見直し、スポンサーとの距離感など）をもあらためて見つめるべきなのだ。
新聞協会がメディア規制に反対の意見書
http://d.hatena.ne.jp/mkusunok/20080529/press
こちらのブログは心強い動き、としている。それはそうだろう。新青環法案の離間策が、事実上、失敗したことを意味するのだから。
続々々々・インターネットに「自殺幇助」を転嫁するマスコミ － 「権力」と「既存メディア」の融合
http://erict.blog5.fc2.com/blog-entry-244.html
という懸念を出す人もいた。
しかし、マスコミは権力の一角であるが、同時に自らの権力をおびやかす表現の自由の侵害に対して警戒し、歯止めをかけようとする行動力を残していた。
これからの行動でマスメディアがネットでのへゲモニーをとろうとするなら、それはそれで恐ろしいが「よし！やってみろ！」という気持ちになる。
そして、新聞にもネット事業者にも忘れて欲しくないのは、
「青少年健全成長阻害図書類規制法案」の骨子案試案を了承 青少年特別委員会
http://www.jimin.jp/jimin/daily/07_12/11/191211c.shtml
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20071215
書籍、雑誌、DVDの検閲も進んでいることだ。
バラ売り立法にごまかされず、出版、書籍販売業界にもきちんとした意見を述べるように促すべきだ。
個人的には萎縮効果で雑誌や書籍の売れ行きが伸びることはまずないと思うが…。
