お客さんが賃貸マンションを売ったときの消費税
課税業者かどうかが問題点
個人か会社かは課税業者かどうかで判断する
今年売って来年は1000万円を超すと消費税の対象になる
3年後の非課税業者になってから売るときは非課税となる
個人は減価償却後の残存価格が消費税の対象価格
固定資産税の土地と建物の按分とか
会社は任意に決めることが出来る
お客さんが賃貸マンションを売ったときの消費税
課税業者かどうかが問題点
個人か会社かは課税業者かどうかで判断する
今年売って来年は1000万円を超すと消費税の対象になる
3年後の非課税業者になってから売るときは非課税となる
個人は減価償却後の残存価格が消費税の対象価格
固定資産税の土地と建物の按分とか
会社は任意に決めることが出来る
平成30年3月31日までの軽減措置
~200万円 :200円
300万円 :500円
300万円~500万円 :1000円
500万円~1000万円 :5000円
1000万円~5000万円:1万円
5000万円~1億円 :3万円
1億円~5億円 :6万円
5億円~10億円 :16万円
10億円~50億円 :32万円
50億円超 :48万円
不動産 売買契約 の 印紙税
平成26年4月1日より平成30年3月31日までの契約
印紙税 :売買契約
~50万円 :200円
50万円~100万円 :500円
100万円~500万円 :1000円
500万円~1000万円 :5000円
1000万円~5000万円:1万円
5000万円~1億円 :3万円
1億円~5億円 :6万円
5億円~10億円 :16万円
10億円~50億円 :32万円
50億円超 :48万円
取得税
不動産取得税 本則は4%です 軽減 |
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不動産取得税 住宅地は平成30年3月31日までは評価額の2分の1に軽減 |
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土地 |
3% |
平成30年3月31日まで |
建物 |
3% |
平成30年3月31日まで |
不動産取得税 住宅以外 事務所 店舗等 |
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土地 |
3% |
平成30年3月31日まで |
建物 |
4% |
本則の通り |
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登録免許税・・土地建物を買ったときに法務局に登録免許税が必要です。
登 録 免 許 税 |
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土地の登録免許税 |
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所有権の保存登記 |
評価額の1000分の4 |
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所有権移転の登記 |
相続・合併 |
評価額の1000分の4 |
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遺贈・贈与 |
評価額の1000分の20 |
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売 買 |
評価額の1000分の20 |
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地上権・賃借権・転貸の設定 |
評価額の1000分の10 |
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所有権の信託の登記 |
評価額の1000分の4 |
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抵当権の設定登記 |
債権金額の1000分の4 |
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所有権移転の仮登記 |
評価額の1000分の10 |
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平成29年3月31日までの土地に関する登記 |
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土地の売買所有権移転の登記 |
評価額の1000分の15 |
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所有権の信託の登記 |
評価額の1000分の3 |
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住宅用家屋の税率 軽減 ・新築・取得後1年以内の登記 |
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所有権の保存登記 |
評価額の1000分の4が |
評価額の1000分の1.5 |
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所有権の移転登記 |
評価額の1000分の20が |
評価額の1000分の3 |
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抵当権の設定登記 |
評価額の1000分の4が |
評価額の1000分の1 |
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長期優良住宅・平成30年3月31日まで |
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所有権の保存登記 |
評価額の1000分の1 |
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所有権の移転登記 |
評価額の1000分の1 |
評価額の1000分の2 1戸建て住宅 |
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中古住宅は別途 |
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