日本の歴史、近隣国との関係について～オリバーストーン氏の認識、各所に間違い。

Agence France-Presse/Getty Images
記者会見するオリバー・ストーン氏（12日、東京）
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記事参照


2013/08/14 8:40 am
まずは隣国に謝罪を―オリバー・ストーン氏の日本へのアドバイス

「ウォール・ストリート」「プラトーン」などの作品で知られる米国の社会派映画監督オリバー・ストーン氏は、何かと論議を巻き起こす発言でも有名だ。

広島・長崎への原爆投下は必要なかったとして米国を非難したかと思うと、今度は中国などアジアの近隣諸国に対する日本の対応に批判的な見解を示した。

都内の日本外国特派員協会で12日に講演した際、日本は戦時中の行為についてもっとはっきりと謝罪する必要があり、また中国や北朝鮮といった隣国がもたらす安全保障上の脅威に対処する方策として軍事力に頼ることは慎むべきだと語った。

日本の歴代指導者はこれまで、日本がアジア諸国に及ぼした肉体的および精神的な被害に対して深い反省と遺憾の意を表明しているが、その一方で頻繁に東京の靖国神社の参拝を行ってきた。

そのため、平和憲法の改正を巡る国内議論の高まりとともに、近隣国の間では日本が繰り返してきた声明の意図を懐疑的に見る動きも出てきている。

ストーン氏は講演の中で、「（戦時中の）中国での行為やそこで殺害した中国人について、謝罪することから始めるべきだ」と述べ、日本がもっと率直に謝罪すれば、世界中から大きく脚光を浴びるだろうという見方を披露。

さらに、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権をめぐる中国との対立がこう着状態にある中で、「日本の長期的な国益は中国と非常に強く結びついている」と指摘、「中国を敵国と捉えてはいけない。違った視点から中国を見ることを始めたほうがよい」と日中関係をもっと広い目で見るべきだと語った。

そして中国と対立する日本については、「ケンカを始めておきながら、その収拾を兄に頼るやんちゃ坊主」のようだとも表現した。

もちろん、兄というのは日本に対して安全保障上の義務のある米国を指している。

とにかく日本は平和的なやり方で紛争を解決する上で指導力を発揮すべきだというのがストーン氏の主張だ。

「日本のビジョンを示しながら太平洋地域の紛争を解決し、より平和的な世界の構築において主役を演じてほしい」と、平和憲法を持つ日本に注文した。

権力への疑心が強いストーン氏は政治権力には抑制と均衡が必要だと信じており、これが同氏の観念の土台となっている。

そのため、国家安全保障上の極秘文書を暴露したとして訴追された米中央情報局（CIA）元職員エドワード・スノーデン容疑者の逃亡事件については、「中国が彼を逮捕しなかったのは喜ばしいことだ。少なくとも、中国にはこのように（米国に）立ちはだかるだけの度胸がある」と米国に容疑者の身柄を引き渡さなかった中国を称賛さえした。

ストーン氏は、自ら制作したドキュメンタリー作品「オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ史（原題：The Untold History of the United States）」がNHKで放映されたことに合わせて来日した。

この作品は20世紀における米国史を通説とは違った角度から検証したもので、広島・長崎への原爆投下も取り上げられている。

作品を共同制作した米アメリカン大学の歴史学教授、ピーター・カズニック氏は、日本の被爆者や歴史学者、ジャーナリストに会えたことについて「われわれにとって学習体験となった」と語った。

また作品では、原爆投下は戦争を終結させるために必要だったという長年の定説は間違っており、ソ連の参戦なども日本の全面降伏を促した強力な要因だったとの主張が展開されている。

カズニック氏は「詳しく検証していけばいくほど、われわれにとって厄介な問題であることが分かってきた。

そして、日本だけでなく米国や世界にとっても、日本がその過去について正面から取り組んでいくことがいかに重要であるかを実感するようになった」と述べ、日本と米国が両国の歴史全てについて共謀してうそをついてきたと、過去に対する両国の姿勢に批判的な見解を示した。


記者： Mitsuru Obe
原文（英語）：Oliver Stone’s Advice to Japan: Apologize



http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2013/08/13/oliver-stones-advice-to-japan-apologize/

オリバー・ストーン, 靖国神社
アベノミクスの通信簿：予想好調な4-6月期GDP―12日発表
日中が関係修復に向け自制―安倍首相は靖国参拝見送りへ
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http://realtime.wsj.com/japan/2013/08/14/まずは隣国に謝罪を―オリバー・ストーン氏の日/




映画の「プラトーン」は、他の映画に比べて、多少時間が長かったが印象に残る映画であった。

十字架に張り付けられた人間が滝に落とされるシーン、それと、後半での、ベトナムの森林地帯でのナパーム弾での爆撃炎上のシーンが記憶にある。

正に泥沼の惨劇と言う状態。

戦争になった場合、「あのようになる」と言う事だ。


処で、オリバー氏は記者倶楽部で「日本の歴史認識」に対しての自らの考えを述べたようだが、いくつかの部分で誤りがある。

慰安婦問題については、過去において日本、韓国両政府の話し合いにおいて、既にこの話し合いは終了している話しなのだ。

日本の歴代の政府は「何回も謝罪している」し、過去の話し合いの際に「賠償費用も既に支払っている」のだ。

米国などは、この事に対して「知らない」ので、オリバー氏なども「謝罪すべきだ」などと述べていると言う事だ。


日本（政府）としては、既に謝罪し賠償も済んでおり、過去の韓国との話し合いで、「既に解決」、「話し合いは終わっている」と言う状態なのである。

そこを米国は知る必要がある。



日本政府の韓国への無償協力については、1969年から始まっているが、1977年で終了している。


その中でも教育分野の強化と言う事で、「韓国における中堅技術者養成を目的として設立された金烏工業高校」に対し、大韓民国政府に対し71年度及び72年度に、合計5億2千4百万円、更に同高校に高等訓練用実験設備及び教育資材を供与するため、74年2月6日付の交換公文に基づき、5億6千3百万円を限度とする額の贈与を行い、同政府はこの贈与に基づき、横転削盤，電気熔接機，万能材料試験機等の高等訓練用実験設備及び教育資材を購入した。


韓国に対するソウル大学校工科大学のための実験機材の供与

日本国としては、ソウル大学校の総合化建設計画の一環として企画された同大学校工科大学の実験設備機材の拡充計画に協力することとし、各種測定器，探査機，記録機，試験装置等の学生用の基礎実験機材の供与のため、大韓民国政府に対し74年12月27日付交換公文により、5億円を限度とする額の贈与を行った。

韓国については、日韓国交正常化との関連で、両国間の財産及び請求権問題の解決のため、65年6月に無償3億ドル及び有償2億ドルの供与を10年間均等な額で行うこと等を内容とする「財産及び請求権問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」が締結され、同年12月18日発効以来，実施に移されている。

同協定実施以後74年末までの無償協力支払実績(清算勘定相殺分を含む)は、2億6,800万ドル(925億円)であり、74年のみでは、2,900万ドル(97億円)である。

主な供与対象は、農業用水源開発・干害対策，農業増産・畜産計画(機械化促進等)、水産振興計画、送配電施設計画、科学技術実験実習計画、浦項総合製鉄所建設等の関連機器資材及び原資材等である。



日本国として、韓国には、過去において、謝罪も行い、賠償として、無償の経済協力を実施している。

これらの事を実行するにあたり、当時の韓国政府と日本政府は、「歴史の話しは終了した」と言う事になったのだ。

又、日本政府、首相を始めとする閣僚らの靖国神社参拝は「どのような場合であれ、国内の話し」であり、日本人としては粛々と参拝して行く事には変わりはない。

米国でも、その他の国でも、戦没者に対して、墓に参る事は「極普通な事」であろう。

日本の靖国神社参拝も、これと同じ事だ。

過去において、米国の進駐軍GHQが戦争犯罪人として「A級、B級戦犯」などと区切り、処刑したが、彼らは純粋に日本の為に戦い、結果的には戦争に負けた為に、米国の進駐軍GHQにより処刑された、と言う事だ。

仮に日本が戦争で勝利していたら、もしくはその当時の米国の進駐軍GHQの判断で「死刑はしない」と言う規範があったのならば、処刑はされずに済んだ、と言う事が言える。

戦争が発生した場合、敗北した国は、「勝利した国の言うがまま」になってしまう、と言う事こそが問題なのだ。

これらの判断で、「A級、B級戦犯」は「戦争犯罪人」=「悪人」と決めつけるのは、当時の敵対国米国はそのように思うのであろう。

しかし、意味を理解している、ほとんどの日本人は、そのように考える人はいない。と言う事だ。


この事は、少し前に発生した米国とイランやイラクとの戦争にも非常に似ている。

米国から見れば、イランやイラク、イスラム教は「邪悪」と言う見え方なのであろう。

これを逆に考えた場合、イランやイラクから見た場合は、米英、国連軍、キリスト教こそ「邪悪」と見ているのである。

戦争になった場合は、それぞれの立場に主張があり、もはや、「善悪は存在せず」、混沌とした「カオス」になると言う事だ。


日本の沖縄県の尖閣諸島への無断中国船侵入は酷い状態にある。

この状態をオリバー氏は「ケンカを始めておきながら、その収拾を兄に頼るやんちゃ坊主」などと述べたようだが、それは大きな誤りだ。

このようなモノの見方は「日本を馬鹿にした見方」と言う事が言え、問題がある、と言う事が言える。


基本的に「兄に頼るやんちゃ坊主」にしたのは「過去の米国GHQ」が行った政策の為の結果と言える。

現状では「日米同盟」と言う事で頼るのは当たり前な事だ。

しかも、沖縄に米軍が居なければ、太平洋諸国、東南アジアの島国などが「脅威にさらされる」と言う事だ。

中国共産党は「ハワイを起点に、西を中国が、東を米国が管理すべき」と提言しているのだ。

中国共産党の陰謀として、既に始まっているが、南沙諸島の占領や、将来的には、フィリピンや周辺国、更にはオーストラリアも中国領にする計画を持っている、と言う事だ。


元々は、「ケンカを始めたのは、中国共産党が仕掛けてきたのだ」。

というのも、国連が尖閣諸島の周辺には、「資源がある」と述べた以降、「尖閣諸島は中国のモノ」、「革新的利益」などと述べ出したと言う事を、オリバー氏は知る必要がある。

それ以前は、平和な海域であったのだ。

最近では、東シナ海の境界地帯に、ガス田を「好き勝手に、次々に掘っている中国」と言う事だ。

中国共産党は「共同開発」などと「述べている」が、それは「全くの嘘」と言う事だ。


中国については、旧日本軍による虐殺も、あったのかもしれない。

この事も、韓国と同じで過去において何回も日本政府は謝罪を行っている。

更には、悪徳な中国共産党は、日本からの多額な資金を得る為に「発展途上国」と言う事を述べ続け、多額な無償資金援助も、数年前まで取り続けてきた経緯がある。

GDPが日本以上になっているのに、「無償資金援助」を受けてきた中国と言う事だ。

これこそが、「下品極まりない中国の正体」と言える。

正に「カッコウのひな」のような状態と言えた。



追加として、アジアにおいて対日なのは中国共産党と韓国政府の二つの国だけだ。

何故、いつまでも「反日なのか？」。

それは、それぞれの国に、過去の戦争での惨劇を「盛り上げる施設」又は「慰安婦の像」などを作り続けているからだ。

これらを作り続ける事は、過去を知らない人々、新しい世代の人々を「悪い方向に導く」と言う事だ。

中国共産党や韓国政府は国民を洗脳していると言う事が言える。

簡単に言えば、それぞれの国が「カルト宗教と同じ「マインドコントロール」を施している」と言う事だ。

そこを見抜き、それぞれの戦争の悲惨さを盛り上げる施設や、慰安婦の銅像は無くして行かないと「何時までたっても、「対日」は終わらない」と言える。

過去に何回も謝罪しているのに「終わらない原因、根源」はこの部分にある、と言って良いであろう。

米国にはコリアン・コミュニティが大きくなってきている為に地元の政治家も、「選挙で勝つ為にも対応せざろうえない」と言う事であろう。

と言う事は大統領レベルの指導が無いと、日本を取り巻く環境は良くなりにくい、と言う事だ。

米国内では、そのような事が言える。



又、米国が過去において、広島と長崎に落とした原爆は「威力がどのくらいになるのかの実験」であった、と言う事だ。

どちらとも、凄まじい破壊力であり、「一面、黒こげ」の状態になってしまった。

米国（政府）は黙っているが、原爆の放射能の影響として、その当時の人だけに影響が出るのではなく、「その子孫にも影響が出ている」と言う現実がある。

被曝者の子孫が、若いうちは普通の人と同じように見えるが、一定年齢以上になると、発病しやすくなる、「骨髄異形成症候群」（MDS）などが最近では多く発生している。

遺伝子の一部が変化する事によって、暫く時間が経過した後に、突然「染色体異常が発生する」と言う事だ。

人間の設計図が突然変化してしまうのである。

これでは正常に生きて行く事は困難と言える。


原爆の放射線の影響は後世にも、「傷をつける」と言う事だ。

原子力発電にも言える事だが、「原爆は二度と使用してはならない」、と言う事が言える。


そう言う事だ。