自民党総裁選について～社会の現状と改善

総裁選挙と言う運びになったが、毎回思うが、党内だけでの決定なので、民意が反映されていないシステムだ。

「親身になって応援しにくく」、この部分は改善すべきではなかろうか。

党議員が「良い」と思っても有権者はそうは思っていない事も多い。

国民に対して党として特に行わなければならない事は、「自らの理念」、「私はこのようにしてゆく」、「このような時はこのようにする」、など、あやふやにせず、ハッキリとした明確なビジョンの説明を行うべきだ。



国内の経済、社会を考えた場合、いわゆる「改革」を行なった為、それ以前よりも悪くなっている部分が多い。

悪化させても「悪化させたまま」、、、。

地方行政を考えて見るべき！。

「改革」以前と比較しても悪くなっている所が非常に多い。

郵政改革でも分社化し、その一部の会社などは「利益が上がらないので、コンビニまがいな事」も行いだした、、、。

「何でも屋」、その後「消滅」なのであろうか？、、、。


又、大阪は大丈夫だと「昔は思っていた」が、現状を見ると凄い状態のようだ。

歴代の知事、市長の「腐敗構造」が起因しているのであろう。

「見かけ倒し」、「人寄せパンダ」、「パフォーマンス」などは今は必要ない。

個人的に思うが地方は地方に向いた「やり方」があるのではなかろうか？。

例えば、全く「都市型」では無い地方都市であればビルを建設するのではなく、自然を生かした計画都市、観光都市化などその進むべき方向性も変わってくる。

地方都市は本当に進むべき方向、「これで良いのであろうか？」と考え直す時期に来ているのではなかろうか？。


以前にも記述したが、「地方行政は国が面倒を見ないとよりボロボロ」になってゆく、、、。

そこで生活している人々も「改革の痛みに耐え我慢」してきたが、更に「痛みに耐え」などと言う事を行っていれば人間も「ボロ雑巾」のようになってゆく。

このようになった場合、「誰が保証」してくれるのであろうか？、、、。

誰もいない、、、。

この状態は「英米の数名の者が各国に指示」、「世界各国政府」が押し進める、正に「庶民の奴隷化計画」が推進、成功したと言う事を意味する。


日本以外にも、「改革」と言う言葉で、国民に重要な事を「説明せず」それを推進した結果、日本の地方と同じようになっている国も多い。

日本は東京のみ市場原理でやって行ける状態だが、そのマイナス面、企業都合のリストラなどで東京でも「ネットカフェ難民」などが多数発生。

当初は若者だけだったが、最近では４０代、５０代の人も増えてきている。

彼らは「食べてゆく事が出来るか、出来ないか」と言う状態だ。

彼らが不慮の事故、病気になった場合、どうする？、どうなる？のであろうか？、、、。

国としては「協議」は行っているものの、決定的な解決には至っていない。

この部分も「人間主体」「人権尊重」の理念を取り入れ、「放置せず」対応しなければならない。


世界の経済、社会構造、「英米の数名の考え」により「大きく変わる」状態になったが、日本の政治家に言いたい事は「結果が不明なまま、突き進むと言う事は行うべきではない」と言う事を忠告したい。

毎回、同じではあるが、「問題を発生させておきながら」辞任、、、その後は「その問題は手をつけない」など、問題を増やす事になり、「ほころび」が増えてきている、、、。


外交分野などでは「歯舞、色丹、国後、択捉の北方領土返還問題」、「竹島問題」、「EEZ領海問題」など、「領土問題」が全く進んでいない！。

「担当大臣」「省」、「何してんの？」と言う事だ！。


その他、外交分野では「北朝鮮による拉致問題」、「靖国問題」、「その他歴史認識」などが残されている。

本当に「いつになったら解決できるのか？」、、、と言う事が問われている。


又、各種利権損害の対応はどうなっているのか？、、、。

米国のせいで無くなったイランのアザデガン油田開発の「損害賠償」はどうなっているのか？、、、。

誤摩化しているのは問題だ！。

アメリカ自体も恍けているのは問題だ！。


今度の外務大臣は「もう少し利口な、仕事の出来る人」になってもらいたい、、、。




金融分野や防衛も同じだ。

日本の損害が米国のわがままにより「積み上がって」きている。

「駄目なものは駄目だ」とハッキリと言える人になってもらいたい。

投資を増進したいのならば、ベースの強化、投資環境改善以前の問題として、基本的に「魅力的な企業」がなければ伸びない。

遠目で見た場合、投資環境改善ばかり言われているが、専門家なども「基本を指摘」していない。

又、経済番組などで評論している「各経済アナリスト」や米国の経済を解説している米国勤務の「局アナウンサー」など、「悪い状態でもよく見せるような述べ方」止めるべきだ。

仮に国内個人投資家などその「ウソ」に引っかかり、損害が出た場合、当分引いてしまうであろう、、、。

「各経済アナリスト」の「ウソ」が繰り返された為、結果的には「外国人」がほとんどになった。

経済番組での「言わせ、やらせ」が結果的には市場縮小に加担していると言う事も言える。

真実を伝える重要性を再認識すべきだ。

この事はすべての事象においても同じ事が言え、その進行方向が思ってもいない方向に向かう切っ掛けにもなる。



以前、日本市場で儲けていた外国人投資家はなかなか儲からなくなったので、BRICsや、TIPsなどに移行、その結果、日本国内市場での投資家減少、売買金額減少に繋がった。

その後はサブプライム問題などが発生、株式市場から商品市場へと移行、、、。


「ウサギ」などの「餌が少ない所」に多くの「ワシ」や「ハゲタカ」、、、。

「自然の原理」から考えても「正に異常」であり、おかしい状態だ。

餌が少ない所で多数の猛禽類は生きる事は出来ない。

ほとんどが死滅し、それが「自然の流れ」、「自然淘汰」と言う事である。

市場経済でも「ピタリ」と一致する。


外国人投資家は別として、「国内の投資家」増進を行わせたければ、以前にも投稿したが、「安全・安心の確保」が絶対的な条件だ。

「リスクを取る人」は少なく、この「誤摩化し部分を」無くさなければ、「多くの参加者」は生まれてこない。

竹中のような考えが出来る人は毎月の収入が「ガバガバと入ってくる」人、「失敗しても大した事は無い」と言う人だけである。

竹中などが「「投資家」を増やさなければならない」と言うならば、「絶対的な安全確保」のシステム構築を行うべき。

又、毎回思うが、現状において「投資すれば儲かる」と言う考えは改める必要がある。

「儲かる」のであれば、何故、「竹中」やテレビで馴染みの「経済アナリスト」などは、その職を辞めて投機専門のデイトレーダーにならないのか？、、、。

儲かるのだろ？。


「一部の大量儲け」は「大勢の人々の損害」、、、その一言。

彼らの発言、「欺瞞」に満ちている。

本来のクリーンな投資の理念はもはや存在しないのである。





社会分野では国内の医療分野の改善「患者のたらい回し問題」をなくす。

郵便事業分野では「当たり前な事を当たり前に行う」。

グローバル化と言う名の下で、従来よりも「サービスの低下」が発生しており、改良が必要。

メディアもこの部分に焦点を当てるべきだ、、、。

この分野、最近、報道量が妙に少ない。

年金、社会保障分野も同じである。

労働者の人権確保、社会保障問題、、、大企業経営者の下位企業への配慮、中小零細経営者は従業員への手厚い優遇措置。

人材派遣企業の人権侵害労働基準、更なる強化。

食料品など多くの偽装が発生しているが、「勧告」はもはや罰則ではない。

彼らは痛くも痒くもなく、「ほとぼり冷めれば、再び行うであろう」。

罰則が甘過ぎ、強化しなければならない部分である。

又、少子高齢化の為、過去に建設した集団住宅地の過疎化なども問題になっている。

浮浪者問題もあるので、助成システムを作り、安く入ってもらうのも良い。

家、建物は人が居ないと、急に駄目になる。

浮浪者も喜んで入る事であろう。

更には低価格ながら地方行政収入も上げる事が出来る。

但し、既に居住している住民と周辺の住民の理解が得られるか？と言う問題はある。



教育分野では総ての分野においての「応用理解度の強化」、「英語力強化」「国語においての認識、理解度強化」、「理科、科学」は「実験の時間」を増やす。

数学は応用力強化。

社会、特に歴史分野（日本史）は「明治、大正時代」の学習内容強化、「真実をありのまま」に学習させるべき。

スポーツ分野に関しては、スポーツ人生（選手の引退まで）は特に日本では短いのかもしれない。

政治、政治家と最も離れている部分なのかもしれないが、選手が引退した後の構造整備を行う必要があり、結果的にはメダルにも影響してくると言う事になる。

今まで日本はこの分野で「手抜き」であった。

その後のインフラ整備、ワークエリアの新設が必要。


又、新たな考えだが、「大手の企業」は教育も参加した方が良いのではなかろうか？、、、。

「その手の専門の塾」を開設、例えば、電気系なら半導体設計塾や、自動車系ならその専門家を育成するような塾、それぞれ大学でも似たような事は行っているかもしれないが、「更に専門的に」となると無いのが現状だ。

中学、高校生などでも、訓練さえすればそれらを設計する事も可能であろう。

未来に向けての個人的ではあるが一つの提言である。

本当は金持ち経営者が率先して行うべきではなかろうか？。

これこそ、育てる「イノベーション」ではなかろうか！。

企業が行うべき新たな社会貢献行動の一つではなかろうか？。




基本的には「脳抜き」「能無し」政策だけは避けなければならない。

特に注意すべきは、何回も投稿しているが、「米国の言うがままの」、「脳抜き」「能無し」契約は行ってはならない！。

日本の赤字増大の理由の一つだ。



誤摩化しの無い、まともな国家、世界にしなければならない！。


すこし疲れたときは、自らリラックス出来る環境に入り、「リフレッシュ」すると「思いがけないアイディア」が次々と浮かんでくるのではなかろうか。