ユートピアに向けた政局変化（２）

２）
グローバリズムの正体
小泉純一郎の非情と強権


グローバリズムの正体

国際評論家小野寺光一氏のニューズレター（8/13）から引用する。2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ教授（前述）の著書「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」の内容から小野寺氏が要約したものだ（下記太字部）。

　世界各国でIMFや世界銀行、およびその背後にいる多国籍企業はその国家の政治家や政治家秘書などに「国家資産を売ること」をすすめて、その資産価額の10％を手数料として、スイスにある銀行口座に振り込むことを示唆すると相手の目は輝いたと（教授は）いっている。
これは実際にジョセフ・スティグリッツ教授がIMF内部で見聞したことに基づいている。したがって本当に世界各国で行われていることなのである。ということは「郵政民営化」をやった亡国の人物に34兆円が支払われると予測される。これさえあれば、つまり「国民資産340兆円泥棒」が成就すれば、「今の自民党なんてなくなってもかまわない」と亡国の人物は思っているはずである。

　スティグリッツ教授はクリントン大統領時代に経済諮問委員長に就任し、また世界銀行のチーフエコノミストとして世界各地を訪れ、IMFが推進するグローバリズムに疑念を抱いた。実際にIMFと距離を縮めたロシア、アルゼンチン、東欧、東アジアの国々の経済は困窮したことはよく知られたことだ。同じことがアメリカの翼下に入っていた国でも起きている。典型的なのはイラク。そして日本も瀕死の状態にあり壊滅に向かっている。

　そんな翼を持つ国に対して、一部の自民党幹部は国益と嘘吹き、自分の小遣い稼ぎのために売国をしている。先に「今の“自民党”なんてなくなってもかまわないと亡国の人物は思っている」と小野寺氏は言ったが、これは間違っている。“自民党”ではなく“日本国”である。何十億、何百億、或いは「何・・兆」もの金が手に入れば、日本などどうなってもいいのである。世界金融の手先となる行動は日本だけでなくもちろんアメリカなどでも行われている。
　そんな馬鹿な！と思うかもしれないが、世界金融を牛耳る者には「国」という概念はすでにない。これが本当のグローバリズムの正体だ。実際のユートピアでは現在の国に代わってそれぞれ固有の役割を持つ集合体が体現されるだろうが、世界金融にとって地球人はみんな自分たちの奴隷でしかない。

　グローバリズムとは実質、「世界はひとつ」に見せかけた「世界征服」である。

　そう考えることができないと ― 非常識なことが当たり前のように起きていることを理解できないと ― 今後も彼らに騙され続ける。

小泉純一郎の非情と強権

　親にとって子供は掛け替えの無い存在である。私も子を持つ父親として、自分の血を分けた子供に幸せであって欲しいのは当然のことである。それがちょっとした努力で実を結ぶのなら尚更である。かつて離婚した女性との間に生まれた我が子が自分に会いたいと言ってきたら、そしてそれが実現するとしたら、普通は喜ぶものだ。日本では子供を離婚した父親から遠ざけたがる母親の方が多いからだ。

　原則、離婚は子供にとっては不幸である。子供には何の責任もないところで不幸が生じる。親に会いたいという無垢な子供の切なる願いを汲めない親は思いやりの欠如である。自分の離婚が我が子を母子家庭に追いやった。それなのに父親は面会を拒否した。事実は判らないが、少なくとも親が子を思いやって会えないことを謝罪したとの情報も私には入らなかった。いつも想像力豊かに事実以外お節介発言するマスコミも、小泉氏のこの判断の是非には余計な口を挟まなかった。仕返しが怖いのだろうか。

　私生活にはあまり触れたくはなく、事情も人それぞれなのだが、一国の主だった首相の心を計る言動なので、あえて触れることとした。
　障害者に対する対処もしたたかなものだ。「障害者自立支援法」なる法は、障害者を救済せずに済ませる法というペテンであった。成人の心身障害者が利用する施設の利用料・食事代を徴収することになった。これは本末転倒で、社会が心身障害者を受け入れる仕組みを作ってから自立を促すべきだ。今の政府は世の中が住みにくくなる法案を決めているだけで、社会を良くするための何の努力もしていない。

2004年に震度６強の新潟中越地震が起きた。発生から４分後に首相官邸の危機管理センターに「官邸対策室」が設置された。六本木ヒルズで開催されていた第17回東京国際映画祭のセレモニーに出席していた小泉首相（当時）にもすぐ連絡が入った。しかし小泉首相は地震発生を知った後も、映画を見るためヒルズの映画館に移動した。地震の一報を聞いてから70分以上経ち、やっと彼は映画館を後にした。映画鑑賞の間に震度５を超える揺れが８回も起き、67人の死者（2006年9月現在）に及んだ大地震だった。

　米国は郵政民営化を渇望し日本に「規制改革要望書」を突きつけ圧力をかけてきた。前述したように1年間で日米間の郵政民営化の会合は17回を数えたのである。これは異常である。なぜに日本の郵政民営化法案の制定に当たって米国と月に1度以上もの会合を1年の間、持ち続けなければならないのかの説明がつかない。しかも日本での議論は真面目にしようとしていない。

　別冊「正論」今年の7月号から平沼赳夫衆議院議員の記事を【　】内に引用する。
【郵政民営化法案は、33回の合同部会後の総務会承認採決段階で、誰も読んだこともない分厚い修正案を持ち出され、総務会の定数31名中賛成７名、反対５名で採決が強行された。残りの19名は「総会のルールを無視し見たことも読んだこともない修正案での採決自体を受け入れられないと拒否した」。その後、衆議院に提出された法案は特別委員会本会議で法案反対派議員を賛成派議員に差し替えるという、またもルール違反で突破した。】

　その後、参議院では法案反対125票、賛成108票で否決されたことで、衆議院を解散させた。平沼議員もこの雑誌（正論）の中で書いていることだが、これは小泉首相自らが参議院不要を唱えたに等しい愚行である。正しく政治を全うしようという良心のかけらもない。衆議院に差し戻し審議をして再決議しないということは憲法違反である。
　そして衆議院選挙では郵政民営化反対派議員を裏切り者であるかのように「造反議員」として位置づけ、党の公認を許さず、「刺客」を送り込んだ。

　正しいことがはじめから判っていれば、議論はいらない。判らないから話し合いを持ち多数決の採択を取る。それが、皆が一体となれない非ユートピアである現代地球の正しい民主主義の姿である。国民は議論を望んでいる。自分と意見を異にする人を非難し、悪者として攻撃することが私たちの眼前で行われた。そして選挙では与党が議員数では勝った。
　しかし翌日の日刊現代は、小選挙区での自公の郵政民政化法案賛成者への総得票数が3300万票であり、反対派議員への得票はその数を100万票以上超えていたことを報じていた。先述したことなどを勘案すると議員も国民も本当は民営化法案には反対の人が多かったということだ。民主主義がエゴと悪意で踏みにじられた。民主主義上の秩序の元では、この法案は拒絶されるべきものだった。今年の正月の年賀状遅配は既に郵政事業が後退していることを物語っている。

「国民！」と国民を呼び捨てにする慣行は小泉首相から始まったようだ。いまでは全閣僚に蔓延した。何も国民に迎合することはないが、ルールを無視し独善に走る独裁を演じた過去の指導者は皆、国民への敬意を払わなかった。
　人を思いやることはユートピア社会に向けて必須のことである。「思いやり」とは相手の気持ちになって行動しようとする愛のエネルギーとも言える。「自分を愛すると同じように他人を愛すること」である。人の不幸に思いが行き、国を司る自分の責任を正しく理解できる魂のままに在れば、大地震を知ったとき多くの人が瓦礫の下で悲鳴を上げていることに思いが行くだろう。居た堪れなくなり自ずと映画鑑賞を即刻中止するのが普通の人の感性だ。意識の進化度とは「人の気持ちが伝わってくる(分かる)進捗率」とも言えるのだ。　― 3.につづく ―

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