恐ろしいことにほとんどまったくどこも報道しないものに＜国民健康保険を無くすのが目的の「医療改革法案」＞
亡国のイージ○が、米国の保険業界と製薬企業からコミッションをもらうために日本の国民健康保険制度を無くしてしまう準備法案（別名 医療改革法案）がある。
＜かませ犬の村上ファンドに目を奪われるな＞
つまり、我々は うまい具合に、村上ファンドという、かませ犬（かませ侵略者
の村上）のような村上に目を奪われているうちに、「国民が殺される」ような法案を
通らせてしまおうとしているのだ。
＜亡国のイージスの巧妙なわな＞
つまり亡国のイージ○の、巧妙なわなにいるというわけだ。
＜村上ファンド逮捕劇は、「国民健康保険を無くして金儲け」と引き換えの
国民劇場＞
この一週間、恐らく村上ファンドの話題で持ちきりである。
しかし、我々は、この村上ファンドの逮捕劇が今週に持ってこられていることに注意し
なければならない。
ホリエモンのときと同じく、この村上ファンド逮捕劇は、「日本人を満足させるための
イージ○の提供するサプライズ」なのである。
＜最悪のとんでもない法案は医療改革法案＞
我々は、実はこの「亡国のイージ○による思想警察設置準備法案」（別名 共謀罪法
案）や「亡国のイージ○の金儲けのために３５０兆円をユダヤ外資へ泥棒法案」（別
名 郵政民営化」法案に匹敵する、このとんでもない法案に反対すべきである。
＜新聞社やテレビ局に電話すべき＞
具体的には共謀罪のときと同じく、新聞社やテレビ局に電話すべきである。」
＜国民を守る存在は、ほっておくと「いなくなる」＞
我々国民を守ってくれる存在はいない。官僚もマスコミも政治家も、誰も自発的には
守ってくれない。
そのため、あなたは自分自身で「電話」する必要がある。それはあなたのこれからの
人生のためである。別に私のためでもなければ、誰のためでもない。あなたのためで
ある。
＜国民健康保険をなくそうとする法案が報道されない理由＞
なぜ、これだけ重大な法案が報道されないかというと、共謀罪のときと同じく、
マスコミの幹部は、首相官邸に買収されている可能性がとても高いからである。
そしてでたらめなレクチャーを受けている。
＜ハイエクやフリードマンという虚偽派経済学＞
ハイエクやフリードマンといった、「虚偽派経済学」の影響を受けた
シカゴ大出身のような人物発の経済学レクチャーを受けている可能性が高い。
（シカゴ大学はわざわざロックフ○ラー氏が中心となって設立した単科大学で
さまざまな虚偽論文を発表して経済学を混乱させるために作られた大学であると言わ
れている。フリードマンもそこの出身）
＜国民が声をあげない限り、亡国の報道は、亡国の論説委員の影響下になってしまう＞
つまり、国民が声を挙げなければ、社内で、論説委員などの幹部が
「そんな法案の記事は大したものではない。国民は関心ないはず」とか、いって
掲載に反対してストップさせるからである。
＜米国では子供をうむときに３００万円かかる＞
つまり我々が国民の声を上げなければならない。
こんなことを許したら、たとえば子供を生むときの分ぺん費は、米国なみの３００
万円などになってしまうだろう。日本だったら、だいたい、３０万円ぐらいである。
＜健康保険についての指摘＞
以下は「主権在米経済」 （小林興起著）というものすごい本から
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4334933815/qid%3D1149460684/250-8025277-9577802
より抜粋
８０ページ＜注 途中で小みだしをつけているのは小野寺である。＞
「次にアメリカが狙うのは、日本の健康保険」
＜米国の占領政策の次の手は健康保険を破壊すること＞
郵政民営化に続く、アメリカの占領政策の次の手は、日本の健康保険制度（医療制度）
を
破壊することである。これもまた、関岡英之氏がたびたび指摘していることだ。
（小野寺注 関岡英之氏は「拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる
文春新書」）
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4166603760/250-8025277-9577802
（中略）
＜公務員の削減や政府系金融機関の統廃合は、国民の目をそらす当て馬＞
関岡氏によれば、アメリカの次の狙いは、間違いなく、日本の健康保険であるとい
う。
「すでに郵政民営化法案が成立してしまった以上、日本国民は次なる主戦場がなに
かを
知らなければなりません。それは公務員の削減でも、政府系金融機関の統廃合でも
ありません。これらは、真の主戦場から国民の目をそらす当て馬にすぎません。
この国にはアメリカの手あかにまみれていない、もうひとつの官営保険が存在する
ことぉ
を忘れてはならないのです。
＜健康保険が破壊されたら、国民生活に与える衝撃は、まさに最大級＞
それは健康保険。これが破壊されたら、国民生活に与える衝撃は簡保の比ではあり
ません。
なぜなら、郵貯がお金の問題だとしたら、こちらはそれより大事な命の問題だから
です。
（関岡氏）
＜混合診療と自由診療の流れ＞
すでに読者もご存知だろうが、保険が適用されない医療と適用される
医療の組み合わせである「混合診療」は一部解禁の流れになっている。
そしてその先にある「自由診療」も拡大される見通しになっている。
このことを関岡氏は最大の問題だとして、次のように指摘している。
＜最大の問題である 市場原理による医療（別名 自由診療）医療費は高くなること
は必至＞
「自由診療という用語には確たる定義はなく、保険外
診療とか私費診療」などと呼ばれることがある。
公的健康保険がきかない。全額患者負担の診療や処方薬投与のことである。
自由診療には、国の規制が及ばず、価格も医療機関が自由に決められる。
自由診療とは、要するに市場原理による医療である。
では医療費が安くなるのかといえばその正反対なのだ。
＜米国は市場原理による診療であるため、世界一高い医療費と薬価＞
米国は先進国で唯一、自由診療中心の国である。
国民皆保険制度は存在せず、公的医療保険は国民の４分の一ほどしかカバーしておら
ず、
診療報酬も薬価も政府が統制していない。
その結果、米国の医療費は、対ＧＤＰ比率でも世界一である。
薬価も世界一高い。
＜米国では、医療は収益性の高いビジネス＞
自由診療中心の米国では、製薬業界、ヘルスケアサービス関連業界、民間保険業界
にとって医療は収益性の高いビジネスそのものなのである。
＜米国は世界一高い医療費なのに、平均寿命と乳児死亡率が、先進国中で最悪＞
米国は世界一高い医療費を費やしながら、平均寿命、乳児死亡率がいずれも先進国で
は最悪であり、ＷＨＯ報告でも米国の医療制度は世界第１５位と無残である。
＜米国の実態は、医療に市場原理を入れると 高負担、低福祉をもたらすことが明白
＞
米国医療の実態は、医療に市場原理を導入すれば国民経済全体には、むしろ高負担、
低福祉をもたらすことを明白に示唆している。
（日本の常識４４ 自由診療 文芸春秋 ２００６年 ３月号）
＜日本の国民皆保険は公的保険でカバーされる制度＞
日本には国民皆保険（こくみんかいほけん）といって
国民への医療サービスが公的保険でカバーされる制度がある。
これが一般的にいう「健康保険」で、
大企業に勤める人は、会社ごとにある健康保険組合、中小企業に勤める人は、
国が直接運営する政府管掌健康保険、（小野寺注
政府管掌の管掌（かんしょう）とは管理の「管」（かん）に手のひらという意味の
「掌」（しょう）で「直接運営する」という意味）
自営業者や退職者などは、国民健康保険と
ほぼ全ての人たちが公的保険に加入できるようになっている。
＜日本では誰でも費用をあまり気にせずに安心して診察を受けられる＞
このため誰でも保険証一枚あれば、どこの医療保険でも費用をあまり気にせずに
安心して診察を受けることができる。
＜国民皆保険制度は日本が誇る制度＞
これは人間の命にかかわる医療だけは、貧富の差にかかわらず受けられるという
日本国が誇る制度だ。
＜これを破壊すれば喜ぶのは外資の巨大製薬会社と保険会社のみ＞
しかし、この制度までも郵政民営化と同じ理屈、
すなわち「民にできることは民に」で変えてしまおうというのだから、どうしよう
もない。
喜ぶのは、外資の巨大製薬会社と保険会社である。
＜日本の医療制度は世界一の高い評価。国民一人あたりの医療費は先進国中で
最低限のコスト抑制に成功＞
２０００年の世界保健機関（ＷＨＯ）報告によれば、日本の医療制度は、総合評価
で
世界一に輝きながら、国民一人あたりの医療費は世界１３位と先進国中最低限の
コストへの抑制に成功している。
＜世界が羨望（せんぼう）（小野寺注 うらやましがって注視するという意味）
する制度＞
日本の国民皆保険制度は世界が羨望する比類のない制度なのだ。
＜世界一の誇る制度を、壊すという世紀の愚行＞
にもかかわらず、米国をモデルに、世界に冠たる日本の医療制度を「構造改革」
するという世紀の愚行が、いま推し進められている。
＜世界一の日本の医療制度が、最悪の米国医療制度モデルへ「小泉構造改革」＞
このように日本の医療制度はいまのところ、ＷＨＯから世界第一位の評価を得てい
る。
しかしアメリカは、多くの分野で世界一の国家であるにもかかわらず、
この分野だけはなんと世界第１５位なのだ。
平均寿命、乳児死亡率とも先進国の中で最悪なのだ。
＜日本国民の奴隷化制度導入なのか？＞
郵政米営化によるアメリカナイゼーションは、日本国民の奴隷化制度なのではなか
ろうか？
また、「医療保障が壊れる」からは
相野谷安孝著
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4845109751/qid=1149470965/sr=8-3/ref=sr_8_xs_ap_i3_xgl14/250-8025277-9577802
６８ページから
医療制度改革の本当のねらいとは、
＜本当のねらいは、高齢者窓口負担ではなく、国民皆保険制度を破壊すること＞
新聞報道などでは、高齢者の窓口負担の問題が大きく取り上げられています。
もちろんこの負担増も大変な問題ですが、これら「改革」内容に貫かれた
最大の目的であり、最大の問題点は、医療保険給付費の抑制、削減に道を開くこと
です。
抑制・削減のために日本の医療保険制度の根幹である国民皆保険制度をまったく違
うものにしてしまおうというねらいを見逃してはなりません。
＜必要な医療が受けられないような制度にすることが目的＞
つまり公的医療保険だけでは、必要な医療が受けられない制度に
変質させる、医療の市場化を加速する、そのための
大きな一歩を踏み出すのが今回の改革提案なのです。
７７ページ
＜米国からの圧力＞
郵政民営化の背景にもアメリカの強い要望の存在が明らかになっていますが、
「日本における教育および、医療分野が今後重要な投資先」と判断するアメリカ
政府は、
混合診療の解禁も求めてきているといわれます。
急速な高齢化で必然的に伸びる医療需要を、公的保険に守らせていてはもうけ
にならない。
公的保険の守備範囲を縮小させ、はみだした部分を重要な市場（投資先）にしよ
うとねらい、それが可能な改革を日本政府に迫っています。
１３９ページ
＜支払いの限界を超える保険料＞
２００５年６月京都市で、各区の区役所に長蛇の列ができる事件がおきました。
今回の国民保険料値上げでは、「３万６千円が、１７万円に」
「９万円から２７万円に」値上がりした。
夫婦で「３０数万円が、６０万円に」
「２３万円が、５９万円に」
２倍、３倍、５倍という人も見られる。
「普通の値上げなら財政厳しい折りだから我慢せなあかんとも思うが、今回はむ
ちゃくちゃやで！最初は本当は間違いやと思ったが、あんまりやわ！ひどいわ！」
区役所の前でこうはき捨てるように怒りをぶつけてきた市民もいた。
「ねっとわーく京都 ２００５年８月号のルポ 国民保険料値上げで異常事態」
から
（小野寺注 こういった、政府の姿勢は、すべて、政府の支出を少なくして、国民
の費用負担を最大にして、そこに外資に「保険」や「製薬」でもうけてもらおう
という、
真の目的があるという）
そのうえ、政府は何もやらないくせに、増税ばかりやっている。
２１４ページの
大増税計画から
大増税を検討していた政府税調の基礎問題小委員会、実質的な増税論議はここで
行われました。評論家やマスメデイアの代表、税制の専門家などで構成されていま
す。
この小委員会では、配偶者控除の縮小、廃止をめぐって以下のような議論が行われ
ました。
＜主婦を「寄生虫妻」と言っていた猪瀬直樹の発言＞
「働かないで家でごろごろしている主婦がこどもを産まない。
パラサイト・ワイフ（寄生虫妻）というのがでてきた。
つまり変な生命力のない人たちがたくさん生じて、お金をもってぶらぶらしている。
そういう人は、淘汰してもらわないといけない。」
「こどもつくる、つくらないというのは、手当てや金の多寡（たか 多い、少ないと
いうこと）じゃない。男に魅力がないからだ。」
「専業主婦で、時間がいっぱいある人こそ、コンビニで買ってきた発泡スチロールでたべさせちゃうというのが多い」
以上 抜粋
小野寺
これは猪瀬直樹の発言であった。
根本的に、日本道路公団の問題も、郵政民営化も、国民健康保険も、
「ありもしない危機」をマスコミにいる猪瀬などが唱えることからはじまっている。
多くの日本人は、そのマスコミ報道をうのみにしてきてしまった。
このままどんどん高速道路をつくると、第二の国鉄のようになって、損失は国民
につけまわしされる→これはイノセの「真っ赤なうそ」だった。実は民営化する
ことで、
損失が「国民につけまわしされる」リスクが発生しだすというのが正しい。
＜この政権の判断基準は、いかに米国にもうけさせて、自分たちにコミッションが
はいるかということだけ＞
本当は、国家資産を米国の民間企業に売りはらうと自分たちにコミッションが
振り込まれるかどうかだけが、亡国のイージ○やイノセの判断基準なのである。
＜売りたいものには、ブラックＰＲ＞
「売れる」となったら、そのためにつぎに、用意されているのが、「日本人は
それをもっていては大変なことになる。手放しなさい」というものだった。
だから、道路公団は、黒字なものを「赤字だ」とうそを喧伝されたわけだし、
郵政民営化も、ありもしない「公務員３３万人の人件費を税金でまかなっている」
とうそが流布されたのだ。（実際には郵便局は人件費を自前で運営していた。しかも
一兆円の黒字）
社会保険庁の解体論もそうだし、国民健康保険の「このままでは大変なことになる」
「公共事業をやっては大変だ」もすべて、「おどし」であり、
実は、「実態が」ない、うそにもとづく「恐怖」なのである。
それに日本人の多くが気づくのはいつか？それも１年後なのであろうか？
少なくとも、このメールマガジンの読者は、
新聞社に電話して、メールをして、
我々国民に主権があるんだということを
主張したほうが、自分たちのためである。
＜主権在米経済のすごさ＞
「主権在米経済」はすごい本だった。
私は２回読んだ。市販の本で、ここまで核心に迫ったのは、
今までない。ぜひ読んでいただきたい。
この本をできれば、アマゾンや、各本屋でトップにして大ベストセラーにすべきである。
この本の６２ページにこう記述がある。
「京都の会談では、小泉首相は、「郵政民営化を進めていく中で、
外国企業に対しても同等の待遇を与えていく。」と言明している。
我々反対派は、まさに巧妙にしてやられたというしかない。
すでに小泉、竹中コンビとアメリカ政府の間で
話がついている問題を、命がけで審議反対したのだから、馬鹿みたいな話だ。
まさに何も知らないピエロである。
しかし、それ以上にピエロなのは日本国民である。」
６３ページには、
「私は、現行の郵政民営化法案には終生反対である。
こんな形で民営化をやるなら、私を完全に殺してからやってくれ！」と一人の日本国民として叫びたい。
＜日本は不幸になる一方＞
１８ページには、「関岡氏「拒否できない日本」を読んでからは私は変わった。
具体的に行動しなければ日本は独立を保てない。今のような対米一辺倒の政府（というより
アメリカ幕府の下僕）では「日本国民は不幸になる一方だ」と確信するようになった。
＜郵政民営化は郵政米営化にすぎない＞
そこで私は小泉龍二氏に関岡氏を紹介してもらい、自分が主催する勉強会で講演
してもらった。私は彼と真剣に語り合い、「実は、郵政民営化は、郵政米営化に
すぎない」と知ったのである。
ここにおいて民営化反対の私の立場は固まった。
４８ページ
＜小泉執行部は「国民は馬鹿だ」と考えていた＞
ところが、後から知ったことだが、小泉執行部は、最初から「国民は馬鹿だ」
と考えて選挙戦を戦っていたのである。このことは章を変えて書くが、ともかく、
国民は自分たちを馬鹿にしている側に喜んで投票したのだ。
８９ページ
「なぜ、こんなことになってしまったかを日米関係の歴史とともに検証してみること
にする。実はこのテーマを扱った格好の本がある。それは元外務官僚で、まだ３０代
とい
う若手の原田武夫氏が書いた「だますアメリカ、だまされる日本」（ちくま新書 ）
という本である。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4480062777/qid=1149471951/sr=1-1/ref=sr_1_2_1/250-8025277-9577802
私はこの本を読んでいちいち納得させられたが、よく元外務官僚がこんな内容の本を
書
いたものだと素直に驚いた。昔なら、通産省を退官した人間が学者として日米の貿易
交渉についての本を書いたりしたが、この若さでここまで書くとは、まさに仰天とい
ってもいい。なぜなら、原田氏はこの本の中で
「アメリカは、これまで巧妙に日本をだましてきた」と言い切っているからである。
アメリカは、長期戦略に立って、これまで日本の金融市場をこじ開けながら、さまざ
まな改革を迫り、日本国民の富をニューヨーク（ウオール街）にトランスファー
（移転）させることをねらってきた。
そして今回の郵政民営化によっていよいよその利益の確定に入ったというのである
。つまり彼に言わせれば、小泉改革は、日本のための改革ではなく、
米国系外資のための改革であり、小泉政権は、アメリカにとってもっとも都合の
いい政権ということになるのだ。
１２８ページ
テレビばかりか新聞までもあの選挙においては最後の最後まで郵政民営化法案の
中身というのはまったく話題にしなかった。
だから私は現在、日本のマスコミをマスコミではなく「マスゴミ」と呼んでいる。
「巨大なゴミ」がいまや日本人を「ものを深く考えない人間集団」にしたてあげてしまったのだ。
（小野寺注）
そして、古館氏の無責任な言論ぶり、田原総一郎氏の無責任な言動を
挙げている。
また、倒産件数の数字操作の実態も暴露され、
国会議員の一人当たりのコスト（一人１億円！）も明らかにされている。
とにかく内容はすごい。
まぐまぐ - 国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」 -
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
亡国のイージ○が、米国の保険業界と製薬企業からコミッションをもらうために日本の国民健康保険制度を無くしてしまう準備法案（別名 医療改革法案）がある。
＜かませ犬の村上ファンドに目を奪われるな＞
つまり、我々は うまい具合に、村上ファンドという、かませ犬（かませ侵略者
の村上）のような村上に目を奪われているうちに、「国民が殺される」ような法案を
通らせてしまおうとしているのだ。
＜亡国のイージスの巧妙なわな＞
つまり亡国のイージ○の、巧妙なわなにいるというわけだ。
＜村上ファンド逮捕劇は、「国民健康保険を無くして金儲け」と引き換えの
国民劇場＞
この一週間、恐らく村上ファンドの話題で持ちきりである。
しかし、我々は、この村上ファンドの逮捕劇が今週に持ってこられていることに注意し
なければならない。
ホリエモンのときと同じく、この村上ファンド逮捕劇は、「日本人を満足させるための
イージ○の提供するサプライズ」なのである。
＜最悪のとんでもない法案は医療改革法案＞
我々は、実はこの「亡国のイージ○による思想警察設置準備法案」（別名 共謀罪法
案）や「亡国のイージ○の金儲けのために３５０兆円をユダヤ外資へ泥棒法案」（別
名 郵政民営化」法案に匹敵する、このとんでもない法案に反対すべきである。
＜新聞社やテレビ局に電話すべき＞
具体的には共謀罪のときと同じく、新聞社やテレビ局に電話すべきである。」
＜国民を守る存在は、ほっておくと「いなくなる」＞
我々国民を守ってくれる存在はいない。官僚もマスコミも政治家も、誰も自発的には
守ってくれない。
そのため、あなたは自分自身で「電話」する必要がある。それはあなたのこれからの
人生のためである。別に私のためでもなければ、誰のためでもない。あなたのためで
ある。
＜国民健康保険をなくそうとする法案が報道されない理由＞
なぜ、これだけ重大な法案が報道されないかというと、共謀罪のときと同じく、
マスコミの幹部は、首相官邸に買収されている可能性がとても高いからである。
そしてでたらめなレクチャーを受けている。
＜ハイエクやフリードマンという虚偽派経済学＞
ハイエクやフリードマンといった、「虚偽派経済学」の影響を受けた
シカゴ大出身のような人物発の経済学レクチャーを受けている可能性が高い。
（シカゴ大学はわざわざロックフ○ラー氏が中心となって設立した単科大学で
さまざまな虚偽論文を発表して経済学を混乱させるために作られた大学であると言わ
れている。フリードマンもそこの出身）
＜国民が声をあげない限り、亡国の報道は、亡国の論説委員の影響下になってしまう＞
つまり、国民が声を挙げなければ、社内で、論説委員などの幹部が
「そんな法案の記事は大したものではない。国民は関心ないはず」とか、いって
掲載に反対してストップさせるからである。
＜米国では子供をうむときに３００万円かかる＞
つまり我々が国民の声を上げなければならない。
こんなことを許したら、たとえば子供を生むときの分ぺん費は、米国なみの３００
万円などになってしまうだろう。日本だったら、だいたい、３０万円ぐらいである。
＜健康保険についての指摘＞
以下は「主権在米経済」 （小林興起著）というものすごい本から
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4334933815/qid%3D1149460684/250-8025277-9577802
より抜粋
８０ページ＜注 途中で小みだしをつけているのは小野寺である。＞
「次にアメリカが狙うのは、日本の健康保険」
＜米国の占領政策の次の手は健康保険を破壊すること＞
郵政民営化に続く、アメリカの占領政策の次の手は、日本の健康保険制度（医療制度）
を
破壊することである。これもまた、関岡英之氏がたびたび指摘していることだ。
（小野寺注 関岡英之氏は「拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる
文春新書」）
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4166603760/250-8025277-9577802
（中略）
＜公務員の削減や政府系金融機関の統廃合は、国民の目をそらす当て馬＞
関岡氏によれば、アメリカの次の狙いは、間違いなく、日本の健康保険であるとい
う。
「すでに郵政民営化法案が成立してしまった以上、日本国民は次なる主戦場がなに
かを
知らなければなりません。それは公務員の削減でも、政府系金融機関の統廃合でも
ありません。これらは、真の主戦場から国民の目をそらす当て馬にすぎません。
この国にはアメリカの手あかにまみれていない、もうひとつの官営保険が存在する
ことぉ
を忘れてはならないのです。
＜健康保険が破壊されたら、国民生活に与える衝撃は、まさに最大級＞
それは健康保険。これが破壊されたら、国民生活に与える衝撃は簡保の比ではあり
ません。
なぜなら、郵貯がお金の問題だとしたら、こちらはそれより大事な命の問題だから
です。
（関岡氏）
＜混合診療と自由診療の流れ＞
すでに読者もご存知だろうが、保険が適用されない医療と適用される
医療の組み合わせである「混合診療」は一部解禁の流れになっている。
そしてその先にある「自由診療」も拡大される見通しになっている。
このことを関岡氏は最大の問題だとして、次のように指摘している。
＜最大の問題である 市場原理による医療（別名 自由診療）医療費は高くなること
は必至＞
「自由診療という用語には確たる定義はなく、保険外
診療とか私費診療」などと呼ばれることがある。
公的健康保険がきかない。全額患者負担の診療や処方薬投与のことである。
自由診療には、国の規制が及ばず、価格も医療機関が自由に決められる。
自由診療とは、要するに市場原理による医療である。
では医療費が安くなるのかといえばその正反対なのだ。
＜米国は市場原理による診療であるため、世界一高い医療費と薬価＞
米国は先進国で唯一、自由診療中心の国である。
国民皆保険制度は存在せず、公的医療保険は国民の４分の一ほどしかカバーしておら
ず、
診療報酬も薬価も政府が統制していない。
その結果、米国の医療費は、対ＧＤＰ比率でも世界一である。
薬価も世界一高い。
＜米国では、医療は収益性の高いビジネス＞
自由診療中心の米国では、製薬業界、ヘルスケアサービス関連業界、民間保険業界
にとって医療は収益性の高いビジネスそのものなのである。
＜米国は世界一高い医療費なのに、平均寿命と乳児死亡率が、先進国中で最悪＞
米国は世界一高い医療費を費やしながら、平均寿命、乳児死亡率がいずれも先進国で
は最悪であり、ＷＨＯ報告でも米国の医療制度は世界第１５位と無残である。
＜米国の実態は、医療に市場原理を入れると 高負担、低福祉をもたらすことが明白
＞
米国医療の実態は、医療に市場原理を導入すれば国民経済全体には、むしろ高負担、
低福祉をもたらすことを明白に示唆している。
（日本の常識４４ 自由診療 文芸春秋 ２００６年 ３月号）
＜日本の国民皆保険は公的保険でカバーされる制度＞
日本には国民皆保険（こくみんかいほけん）といって
国民への医療サービスが公的保険でカバーされる制度がある。
これが一般的にいう「健康保険」で、
大企業に勤める人は、会社ごとにある健康保険組合、中小企業に勤める人は、
国が直接運営する政府管掌健康保険、（小野寺注
政府管掌の管掌（かんしょう）とは管理の「管」（かん）に手のひらという意味の
「掌」（しょう）で「直接運営する」という意味）
自営業者や退職者などは、国民健康保険と
ほぼ全ての人たちが公的保険に加入できるようになっている。
＜日本では誰でも費用をあまり気にせずに安心して診察を受けられる＞
このため誰でも保険証一枚あれば、どこの医療保険でも費用をあまり気にせずに
安心して診察を受けることができる。
＜国民皆保険制度は日本が誇る制度＞
これは人間の命にかかわる医療だけは、貧富の差にかかわらず受けられるという
日本国が誇る制度だ。
＜これを破壊すれば喜ぶのは外資の巨大製薬会社と保険会社のみ＞
しかし、この制度までも郵政民営化と同じ理屈、
すなわち「民にできることは民に」で変えてしまおうというのだから、どうしよう
もない。
喜ぶのは、外資の巨大製薬会社と保険会社である。
＜日本の医療制度は世界一の高い評価。国民一人あたりの医療費は先進国中で
最低限のコスト抑制に成功＞
２０００年の世界保健機関（ＷＨＯ）報告によれば、日本の医療制度は、総合評価
で
世界一に輝きながら、国民一人あたりの医療費は世界１３位と先進国中最低限の
コストへの抑制に成功している。
＜世界が羨望（せんぼう）（小野寺注 うらやましがって注視するという意味）
する制度＞
日本の国民皆保険制度は世界が羨望する比類のない制度なのだ。
＜世界一の誇る制度を、壊すという世紀の愚行＞
にもかかわらず、米国をモデルに、世界に冠たる日本の医療制度を「構造改革」
するという世紀の愚行が、いま推し進められている。
＜世界一の日本の医療制度が、最悪の米国医療制度モデルへ「小泉構造改革」＞
このように日本の医療制度はいまのところ、ＷＨＯから世界第一位の評価を得てい
る。
しかしアメリカは、多くの分野で世界一の国家であるにもかかわらず、
この分野だけはなんと世界第１５位なのだ。
平均寿命、乳児死亡率とも先進国の中で最悪なのだ。
＜日本国民の奴隷化制度導入なのか？＞
郵政米営化によるアメリカナイゼーションは、日本国民の奴隷化制度なのではなか
ろうか？
また、「医療保障が壊れる」からは
相野谷安孝著
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4845109751/qid=1149470965/sr=8-3/ref=sr_8_xs_ap_i3_xgl14/250-8025277-9577802
６８ページから
医療制度改革の本当のねらいとは、
＜本当のねらいは、高齢者窓口負担ではなく、国民皆保険制度を破壊すること＞
新聞報道などでは、高齢者の窓口負担の問題が大きく取り上げられています。
もちろんこの負担増も大変な問題ですが、これら「改革」内容に貫かれた
最大の目的であり、最大の問題点は、医療保険給付費の抑制、削減に道を開くこと
です。
抑制・削減のために日本の医療保険制度の根幹である国民皆保険制度をまったく違
うものにしてしまおうというねらいを見逃してはなりません。
＜必要な医療が受けられないような制度にすることが目的＞
つまり公的医療保険だけでは、必要な医療が受けられない制度に
変質させる、医療の市場化を加速する、そのための
大きな一歩を踏み出すのが今回の改革提案なのです。
７７ページ
＜米国からの圧力＞
郵政民営化の背景にもアメリカの強い要望の存在が明らかになっていますが、
「日本における教育および、医療分野が今後重要な投資先」と判断するアメリカ
政府は、
混合診療の解禁も求めてきているといわれます。
急速な高齢化で必然的に伸びる医療需要を、公的保険に守らせていてはもうけ
にならない。
公的保険の守備範囲を縮小させ、はみだした部分を重要な市場（投資先）にしよ
うとねらい、それが可能な改革を日本政府に迫っています。
１３９ページ
＜支払いの限界を超える保険料＞
２００５年６月京都市で、各区の区役所に長蛇の列ができる事件がおきました。
今回の国民保険料値上げでは、「３万６千円が、１７万円に」
「９万円から２７万円に」値上がりした。
夫婦で「３０数万円が、６０万円に」
「２３万円が、５９万円に」
２倍、３倍、５倍という人も見られる。
「普通の値上げなら財政厳しい折りだから我慢せなあかんとも思うが、今回はむ
ちゃくちゃやで！最初は本当は間違いやと思ったが、あんまりやわ！ひどいわ！」
区役所の前でこうはき捨てるように怒りをぶつけてきた市民もいた。
「ねっとわーく京都 ２００５年８月号のルポ 国民保険料値上げで異常事態」
から
（小野寺注 こういった、政府の姿勢は、すべて、政府の支出を少なくして、国民
の費用負担を最大にして、そこに外資に「保険」や「製薬」でもうけてもらおう
という、
真の目的があるという）
そのうえ、政府は何もやらないくせに、増税ばかりやっている。
２１４ページの
大増税計画から
大増税を検討していた政府税調の基礎問題小委員会、実質的な増税論議はここで
行われました。評論家やマスメデイアの代表、税制の専門家などで構成されていま
す。
この小委員会では、配偶者控除の縮小、廃止をめぐって以下のような議論が行われ
ました。
＜主婦を「寄生虫妻」と言っていた猪瀬直樹の発言＞
「働かないで家でごろごろしている主婦がこどもを産まない。
パラサイト・ワイフ（寄生虫妻）というのがでてきた。
つまり変な生命力のない人たちがたくさん生じて、お金をもってぶらぶらしている。
そういう人は、淘汰してもらわないといけない。」
「こどもつくる、つくらないというのは、手当てや金の多寡（たか 多い、少ないと
いうこと）じゃない。男に魅力がないからだ。」
「専業主婦で、時間がいっぱいある人こそ、コンビニで買ってきた発泡スチロールでたべさせちゃうというのが多い」
以上 抜粋
小野寺
これは猪瀬直樹の発言であった。
根本的に、日本道路公団の問題も、郵政民営化も、国民健康保険も、
「ありもしない危機」をマスコミにいる猪瀬などが唱えることからはじまっている。
多くの日本人は、そのマスコミ報道をうのみにしてきてしまった。
このままどんどん高速道路をつくると、第二の国鉄のようになって、損失は国民
につけまわしされる→これはイノセの「真っ赤なうそ」だった。実は民営化する
ことで、
損失が「国民につけまわしされる」リスクが発生しだすというのが正しい。
＜この政権の判断基準は、いかに米国にもうけさせて、自分たちにコミッションが
はいるかということだけ＞
本当は、国家資産を米国の民間企業に売りはらうと自分たちにコミッションが
振り込まれるかどうかだけが、亡国のイージ○やイノセの判断基準なのである。
＜売りたいものには、ブラックＰＲ＞
「売れる」となったら、そのためにつぎに、用意されているのが、「日本人は
それをもっていては大変なことになる。手放しなさい」というものだった。
だから、道路公団は、黒字なものを「赤字だ」とうそを喧伝されたわけだし、
郵政民営化も、ありもしない「公務員３３万人の人件費を税金でまかなっている」
とうそが流布されたのだ。（実際には郵便局は人件費を自前で運営していた。しかも
一兆円の黒字）
社会保険庁の解体論もそうだし、国民健康保険の「このままでは大変なことになる」
「公共事業をやっては大変だ」もすべて、「おどし」であり、
実は、「実態が」ない、うそにもとづく「恐怖」なのである。
それに日本人の多くが気づくのはいつか？それも１年後なのであろうか？
少なくとも、このメールマガジンの読者は、
新聞社に電話して、メールをして、
我々国民に主権があるんだということを
主張したほうが、自分たちのためである。
＜主権在米経済のすごさ＞
「主権在米経済」はすごい本だった。
私は２回読んだ。市販の本で、ここまで核心に迫ったのは、
今までない。ぜひ読んでいただきたい。
この本をできれば、アマゾンや、各本屋でトップにして大ベストセラーにすべきである。
この本の６２ページにこう記述がある。
「京都の会談では、小泉首相は、「郵政民営化を進めていく中で、
外国企業に対しても同等の待遇を与えていく。」と言明している。
我々反対派は、まさに巧妙にしてやられたというしかない。
すでに小泉、竹中コンビとアメリカ政府の間で
話がついている問題を、命がけで審議反対したのだから、馬鹿みたいな話だ。
まさに何も知らないピエロである。
しかし、それ以上にピエロなのは日本国民である。」
６３ページには、
「私は、現行の郵政民営化法案には終生反対である。
こんな形で民営化をやるなら、私を完全に殺してからやってくれ！」と一人の日本国民として叫びたい。
＜日本は不幸になる一方＞
１８ページには、「関岡氏「拒否できない日本」を読んでからは私は変わった。
具体的に行動しなければ日本は独立を保てない。今のような対米一辺倒の政府（というより
アメリカ幕府の下僕）では「日本国民は不幸になる一方だ」と確信するようになった。
＜郵政民営化は郵政米営化にすぎない＞
そこで私は小泉龍二氏に関岡氏を紹介してもらい、自分が主催する勉強会で講演
してもらった。私は彼と真剣に語り合い、「実は、郵政民営化は、郵政米営化に
すぎない」と知ったのである。
ここにおいて民営化反対の私の立場は固まった。
４８ページ
＜小泉執行部は「国民は馬鹿だ」と考えていた＞
ところが、後から知ったことだが、小泉執行部は、最初から「国民は馬鹿だ」
と考えて選挙戦を戦っていたのである。このことは章を変えて書くが、ともかく、
国民は自分たちを馬鹿にしている側に喜んで投票したのだ。
８９ページ
「なぜ、こんなことになってしまったかを日米関係の歴史とともに検証してみること
にする。実はこのテーマを扱った格好の本がある。それは元外務官僚で、まだ３０代
とい
う若手の原田武夫氏が書いた「だますアメリカ、だまされる日本」（ちくま新書 ）
という本である。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4480062777/qid=1149471951/sr=1-1/ref=sr_1_2_1/250-8025277-9577802
私はこの本を読んでいちいち納得させられたが、よく元外務官僚がこんな内容の本を
書
いたものだと素直に驚いた。昔なら、通産省を退官した人間が学者として日米の貿易
交渉についての本を書いたりしたが、この若さでここまで書くとは、まさに仰天とい
ってもいい。なぜなら、原田氏はこの本の中で
「アメリカは、これまで巧妙に日本をだましてきた」と言い切っているからである。
アメリカは、長期戦略に立って、これまで日本の金融市場をこじ開けながら、さまざ
まな改革を迫り、日本国民の富をニューヨーク（ウオール街）にトランスファー
（移転）させることをねらってきた。
そして今回の郵政民営化によっていよいよその利益の確定に入ったというのである
。つまり彼に言わせれば、小泉改革は、日本のための改革ではなく、
米国系外資のための改革であり、小泉政権は、アメリカにとってもっとも都合の
いい政権ということになるのだ。
１２８ページ
テレビばかりか新聞までもあの選挙においては最後の最後まで郵政民営化法案の
中身というのはまったく話題にしなかった。
だから私は現在、日本のマスコミをマスコミではなく「マスゴミ」と呼んでいる。
「巨大なゴミ」がいまや日本人を「ものを深く考えない人間集団」にしたてあげてしまったのだ。
（小野寺注）
そして、古館氏の無責任な言論ぶり、田原総一郎氏の無責任な言動を
挙げている。
また、倒産件数の数字操作の実態も暴露され、
国会議員の一人当たりのコスト（一人１億円！）も明らかにされている。
とにかく内容はすごい。
まぐまぐ - 国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」 -
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
