永住外国人に地方参政権を付与する法案を巡り、民主党内で次期通常国会に再提出を目指す動きが活発化してきた。
地方参政権付与は公明党が強く求めており、「参院に民主党が法案を提出し、公明党に賛成を呼びかければ、与党の分断を図ることができる」との狙いからだ。ただ、党内の保守派議員は「憲法上も、国のあり方という観点からも、絶対に認められない」として阻止する構えだ。
民主党は、同法案を１９９８年と２０００年の２度にわたって衆院に提出したが、いずれも成立せず、廃案となった。一方、公明党は０５年に衆院に「永住外国人地方選挙権付与法案」を提出、今国会でも継続審議になっている。自民党を中心に慎重論が根強いことが背景にある。
民主党の川上義博参院議員は、党内の有志議員に呼びかけ、民主党案の再提出を目指す議員連盟を近く結成する方針だ。今回の法案には、相手国で外国人に対する選挙権を認めている場合にのみ、その国の国籍を持つ人に選挙権を付与する「相互主義」を新たに採用することを検討している。「公明党案にも、当分の間は相互主義をとることが盛り込まれており、公明党も民主党案に反対できなくなる」との判断がある。
民主党の小沢代表は、「一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだ」と主張してきた経緯がある。川上氏らは、党執行部の賛同を得て、参院先議で法案を提出したい考えだ。
これに対し、党内の保守派議員は「選挙権は、日本国籍を有する者に対してのみ保障されている。政局的な狙いから、『国のかたち』をゆがめるべきではない」と反発している。
（2008年1月5日21時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080105ia22.htm
強まるファンド包囲網＝買収規制を強化へ－政府
2007/12/31-16:10
政府は、企業価値を損なう「乱用的買収者」の排除を目的に、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に対する規制を強化する。経済産業省の企業価値研究会は、敵対的な買収者が現れた後の「事後型防衛策」を導入・発動するルールを策定するほか、公正取引委員会も、企業の株式を大量取得する際に事前届け出制を導入する方針。これらの規制強化により、強硬なＭ＆Ａで収益を得ようとするファンドに対する包囲網が一段と強まりそうだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007123100117
米企業買収の監視強化 米政府、外資規制で法改正へ［07/07/11］
米下院本会議は、外国資本による企業買収に対して監視を強める改正法案を近く可決させる見通しだ。対米直接投資の米政府審査を徹底させ、外国の国営企業による買収などは原則的に45日間の重点調査を義務づける。
「対米投資にマイナスになる」「内向き、保護主義的」の批判にも配慮し、昨年検討された法案より審査期間などを短縮し、外資系企業の団体も支持に回った。すでに上院も同様の法案を可決。大統領の署名を経て実施される見通しだ。
これまでは30日間の審査とは別に、重要案件に限って45日間の重点調査をしてきたが、今後は原則的に国営など政府系企業の投資は必ず重点調査する。
http://www.asahi.com/business/update/0711/TKY200707110515.html
〔情報ＢＯＸ〕主要国の外資買収規制
2007年 07月 17日 13:18 JST
［１２日 ロイター］ ドイツ連立与党の保守系グループは今月１２日、ドイツ企業を海外の政府系投資会社による買収から保護する法律の草案を年内にまとめる考えを示した。
市場関係者の間では、政府が対応を誤れば投資家の間でドイツのイメージが悪化するとの見方も出ている。
主要国の外資買収規制は以下の通り。
＜イタリア＞
イタリアの外資買収規制は、欧州連合（ＥＵ）の法令に従う必要があるが、金融機関、通信、エネルギー、高速道路など重要産業では保護主義的な傾向が見られる。
◎メキシコの通信会社アメリカ・モビル(AMXL.MX: 株価, 企業情報, レポート)は、テレコム・イタリア(TLIT.MI: 株価, 企業情報, レポート)の経営権取得を目指したが、イタリアの銀行と保険会社が対抗買収案を示したため、経営権取得を断念した。
国内メディアの報道によると、プロディ首相とパドアスキオッパ経財相が、国内金融機関に対抗買収案を提示するよう圧力をかけたとの見方が出ている。
◎イタリアでは、２００５年末まで外資による銀行の買収が事実上禁止されていた。当時のファツィオ中央銀行総裁が買収を認めなかったためだが、２００５年末の総裁退任後は銀行の買収・合併が相次いだ。
＜フランス＞
フランス政府は２００５年１２月、外資の出資を制限する戦略的産業１１分野のリストを発表、２００６年３月に法制化された。欧州委員会はこの法律について、同年１０月にフランス政府に警告を発した。
戦略的産業１１分野には、セキュリティー会社、研究開発、国防企業、防衛省への納入企業などが含まれる。
◎ロシアの鉄鋼大手セベルスタリ(CHMF.MM: 株価, 企業情報, レポート)は昨年６月に、欧州の鉄鋼大手アルセロール(CELR.PA: 株価, 企業情報, レポート)との合併を断念。アルセロールの取締役会は、当初セベルスタリとの合併を歓迎する意向を示していたが、結局は、オランダの鉄鋼大手ミタル・スチール(MTBL.BR: 株価, 企業情報, レポート)による買収が決まった。
＜スペイン＞
スペインではこのほど、外国企業のエネルギー市場参入を規制する法案が成立した。ロシアのガスプロムやアルジェリアのソナトラックなど外国の大手ガス会社を国内市場から締め出すことが可能になる。
◎ＥＵは昨年、スペイン政府が独エネルギー大手エーオン(EONG.DE: 株価, 企業情報, レポート)によるスペインの電力会社エンデサの買収を阻止したのはＥＵ法令違反だとの判断を下した。スペイン規制当局は、イタリアとスペインの首脳会談後、イタリアのエネル(ENEI.MI: 株価, 企業情報, レポート)によるエンデサの買収を認める方針を示した。
＜米国＞
米国には、海外企業による米企業買収を審査する省庁横断組織、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）がある。国家安全保障上の脅威になると判断すれば、買収を阻止することができる。
◎ＣＦＩＵＳは昨年２月、アラブ首長国連邦の国営港湾会社ドバイ・ポーツ・ワールド（ＤＰＲ）が、買収先の企業から米国内の主要６港の管理業務を引き継ぐことを承認した。が、議会がこれに反発。ＤＰＲは港湾管理業務を米社に売却した。
＜中国＞
中国政府は昨年９月、国内の重要産業について、海外企業による企業買収を阻止する権限を商務省に付与。国有資産監督管理委員会は昨年１２月、国内産業７分野について「絶対的な管理権限」を維持すると表明。中国は外資導入で選別色を強めている。
◎米投資会社カーライル・グループ[CYL.UL]は、中国の重機大手、徐工集団に８５％出資することでいったん合意したが、その後、中国政府の認可を得るため、出資比率を２回引き下げ４５％とした。中国政府は現在も審査を続けている。
＜ロシア＞
ロシアのプーチン大統領は２００５年に、戦略産業の特定と外資出資規定の作成を政府に指示したが、官僚間の対立で規定作りが遅れている。
政府は、明確な基準が存在しないことを背景に、サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」など、エネルギー分野の戦略的事業で、海外企業に権益の譲渡を迫っている。
規定の草案には、エネルギー、金属、航空、ハイテクなど約４０産業を戦略産業に指定し、外資出資上限を５０％にすることが盛り込まれている。
◎ロシア政府は、独シーメンスによるロシアのタービンメーカー、パワー・マシンズの買収を阻止。パワー・マシンズは、事実上、国有ＵＥＳの傘下に入った。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK321706020070717
ＯＤＡ事業分の温室ガス排出枠を買い取り、日中で大筋合意
京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のため、日本政府や企業が対中円借款事業で生じた温室効果ガスの削減分を排出量として中国から買い取ることで、大筋合意していることが２日、わかった。
日中両国政府は３月末にも予定される中国の胡錦濤国家主席の来日時に正式合意を目指す。先進国が開発途上国の温室効果ガスの排出削減量を買い取る「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」の一環で、中国との取引が軌道に乗れば、日本は京都議定書の目標達成に向け大きく前進することになる。
日本の政府開発援助（ＯＤＡ）をめぐる排出量取引について、中国政府の円借款受け入れ窓口である国家発展改革委員会の幹部が昨年１２月、気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）の際、日本政府関係者に対して基本的に受け入れる考えを非公式に伝えた。日中両政府は正式合意後、排出量取引の対象とする事業を選定し、ＣＤＭとして認可されるかどうか国連のＣＤＭ理事会の審査を受ける運びだ。
１９８０年度から始まった対中円借款事業のうち、環境関連の事業は約３割の１００件。例えば２００７年度に供与を決定した円借款事業６件は、甘粛省蘭州市で小型ボイラーを集中型熱供給施設に切り替える「大気環境改善事業」など、いずれも温室効果ガスの削減が見込まれている。この６件に限っても５年間で１０００万～１５００万トンの排出量取引が可能と試算されている。温室効果ガスの取引価格は公表されていないが、取引が盛んな欧州連合（ＥＵ）では、２００５年に１トンあたり５～２０ドル（約５８５～２３４０円）程度で取引された実績がある。
温室効果ガスを大量に排出する電力や鉄鋼などの産業界は現在、削減目標の大幅な積み増しを迫られている。関係者は「対中ＯＤＡで排出量取引が可能になれば、積極的に購入したい」としている。
京都議定書は日本の目標について、０８～１２年の温室効果ガスの平均排出量を１９９０年に比べ６％（約７６００万トン）減らすと明記している。このうち年２０００万トン（０８～１２年の５年間では計１億トン）分について、政府はＣＤＭなどで海外から買い取る方針だ。しかし、昨年末までに契約できたのは計６３８万トンにとどまっている。
（2008年1月3日3時3分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080103i101.htm
時事ドットコム：カジノ合法化へ＝不正・犯罪監視に独立機関＝自民、超党派で法案提出目指す
2008/01/03-02:48 カジノ合法化へ＝不正・犯罪監視に独立機関＝自民、超党派で法案提出目指す
自民党は２日、国内で禁止されているカジノを国の管理下で合法化するため、議員立法で「カジノ・ゲーミング法案」（仮称）を提出する方針を固めた。不正や犯罪監視のため、行政調査権を持つ独立機関「カジノ管理機構」を新設。公明党や民主党などにも働き掛け、超党派での成立を目指す。 カジノ管理機構は、公正取引委員会などと同様、独立性の高い国家行政組織法の「３条委員会」とする方針。自民党観光特別委員会のカジノ検討小委員会（岩屋毅小委員長）で、具体的な規制や収益金の配分方法などを検討し、早期の国会提出を目指す。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008010200074
韓国は法律でパチンコを禁止
６月末に韓国のパチンコを取材したくて韓国へ飛んだ。驚いたことに、昨年暮に韓国ではパチンコが法律で禁止されていた。パチンコ屋はすべて撤去されていて看板も残っていなかった。日本のマスコミは韓国のパチンコ禁止を何故か報道していない。不思議である。
韓国でもパチンコの被害は大きかったと言う。それにしても、政府の判断でパチンコを禁止したのは素晴らしい決断である。日本とは大違いで、日本ではパチンコの被害が益々増えているのに放置されている。
韓国でも、パチンコ絡みの事件が絶えることがなかったと言う。判決が下りた事件を少し紹介してみる。熱くなり易い国民性を持っているので、パチンコの弊害は大きかった。
忠州市に住むチャン容疑者は今年（〇６年）３月４日、同ゲームで１日１５０万ウオン（日本円１５万円）を失ったことに腹を立て、ガソリンを持ってきてゲーム場に火をつけた。チャン容疑者には懲役３年６ヶ月の実刑が宣告された。
果物の露天商を営んでいたチョン容疑者（47）は同ゲームで９６万ウオン勝った後、一瞬でそのすべてを失った。腹が立ったチョン容疑者は兇器と工業用のアンモニア水でゲーム場の従業員を脅し「３００万ウオン出せ。これをまけば全員死ぬ」と脅迫した。ゲーム場の主人の通報により捕まったチョン容疑者は懲役２年に執行猶予３年が宣告されたる
日雇い労働をしていたカン容疑者は同ゲームで大損をした。そして従業員に「社長と話しがしたい」と言ったが、これを拒否されると、消火器でゲーム２台のモノター（時価３００万ウオン相当）を叩き壊し、従業員に暴力を振るった。カン容疑者は罰金２００万ウオンの支払いが命じられた。
韓国でも、コンビニよりも多い１万５０００軒のパチンコ屋があった。そして、夜通し営業していた。日本円にして３兆６５００億円にまで規模が大きくなった。韓国の３兆円は日本の３０兆円と変わらないので、規模でも日本と同じ程度に膨らんでいたから、被害も大きくなったようだ。
被害が増大するにつれて、大統領の甥がギャンブル利権で追及されたり、マスコミも盛んにパチンコの被害を取り上げた。まだ日本と比べれば、韓国政府もマスコミも良識を持っていた。パチンコが法律で禁止されたことは素晴らしい決断であった。
パチンコを禁止したら、消費が伸びているという。それは、間違いないだろう。日本もパチンコを禁止すると消費利低迷から脱出できるのに、政府も、経団連も分かっていながら何故かパチンコに触れたがらない。
消費の低迷は特に自動車に影響が大きい。車の販売は３０年前の水準まで落ち込んでいる。パチンコで浪費される３０兆円は、特に車のような高額商品に影響が大きい。年間３０兆円がパチンコで消えている。車が平均一台１５０万円とした場合、２０００万台分がパチンコに浪費されている。車が売れないのも無理はない。
若者の多くは、スロットやパチンコで負けつづけて、車を買うお金がなくなっているのである。学費をつぎ込んだり、給料を丸々つぎ込んだり、スロット依存症が原因で大阪と横浜で母親殺しが２件も発生している。
某テレビ局では、以前「パチンコ依存症」を取り上げて２回も放映した。その後、パチンコ台のメーカーからＣＭの依頼がきたら、嬉々として応じ、今では夜となく昼となくパチンコ台のＣＭを垂れ流している。日本のテレビ局は“マツチポンプ”もやるのか、と言いたい。
国を壊しているパチンコ台のＣＭを垂れ流す日本のテレビ局。キャンペーンを張り、ついにはパチンコ禁止まで政府を追い込んだ韓国のマスコミ。そして、キッパリとパチンコを禁止した韓国政府。
どちらの政府が良識を持っているか、どちらのマスコミが良識を備えているかー言うまでないことである。それにしても、この国は酷い国である。
2007/07/17
■パチンコの問題に関しては民主党も信用できない
パチンコの問題に関しては、民主党も信用できない。実は、友人から民主党の山田議員が衆議院内閣委員会で酷い質問をした動画があるから見てみろ、と言われて去る６月１５日の民主党山田正彦議員の質問を動画で見た。
いきなり「パチスロ機を５号機に替えさせられたので、パチンコ屋の倒産が増えているが、どうしてくれる」ときた。昨年は全国で４９１店舗も倒産して、業界は苦しんでいると言った。ナンダこれは、業界から頼まれたのか、と正直怒りが込み上げた。
ギャンブル性の高い機種を、ギャンブル性の低い機種に替えたのが悪いとは…。パチンコ屋が減れば、まともな社会に戻ることではないのかーこの男はなんなんだーこんな議員が民主党にもいたのか、とビックリした。
誰が見ても、業界から頼まれて質問している、としか思えない内容であった。依存症で苦しんでいる人のことは、ほんの一言チラッと出ただけで、犠牲者の話しはそつちのけ。終始業界の代弁に見えた。
あの質問を見てから、パチンコの問題に関しては、この国は野党も信用できないと確信した。
最後には、三店方式があるから、業界は上場も出来ないで困っている、ときた。あの質問を聞いた人は全員こう思うだろう「業界からいくら銭を貰ったんだろう」と。
パチンコ屋を上場してどうするんだ。社会のためになるなら上場しても良いが、何一つ社会のためになっていないパチンコの会社を、上場したいとは…。
事程左様に、野党まで信用できないのがパチンコ問題なのだ。つくづく酷い国になったものだ、と虚しくなる。興味のある方は是非、山田議員の質問を見て欲しい。パチンコの犠牲者の話は一言しか出てこない。
民主党は議員団を結成して、パチンコを禁止して、全国15000店（日本とほぼ同数）をすべて撤去した韓国を視察に行って欲しい。韓国はパチンコを禁止したら個人消費が伸びていることなどを見てきて欲しい。
韓国では、通訳を通じての取材だったが、パチンコファンも今では禁止になって良かったという意見が殆どであった。それにしても、野党までが業界に取り込まれているとはーこの国は酷い国である。
2007/11/18
■ 「続・韓国は法律でパチンコを禁止」
「ソウルで見たパチンコ屋の残骸」
最近、私のホームページのカウンターが急激に上がった。最初に、どなたかが『若宮健リポート』の「韓国は法律でパチンコを禁止」を紹介してくださって、その後、数人の方が紹介してくれたのが、カウンターが上がった原因と分った。
どうやら韓国のパチンコ禁止を、この目で見て、最初にリポートしたのは私が最初であったようである。韓国のパチンコ禁止を知ることが出来て良かったという意見が多い。
１０月８日、パチンコ屋の経営者が、６億円の結婚披露宴をニューオータニで行って、テレビ局が馬鹿騒ぎして、元総理から警察官僚まで披露宴に出席した。あの馬鹿騒ぎをテレビで見て、この国に失望した。
６億円の中には、自己破産に追い込まれた人のお金や、一家離散に至った人のお金も含まれていたはずである。それを考えると本当に酷い国だと思う。私のリポートに多くのアクセスがあって、この国もまだ捨てたものではないと思った。良識や正義感を持って、この国のありように怒りを感じておられる方が少なくないことを知った。
多くのアクセスにお答えして、「続ー韓国はパチンコを法律で禁止」を書いた。今回は、ソウルで見た、パチンコ屋の面影を残していた建物の写真を紹介させてもらう。アップにすると分るが、看板は塗りつぶされ、ドアの取っ手には鎖が巻かれている。
私は、竹島の問題などを考えると、韓国は好きな国ではない。しかし、好きでなかろうとも、良いことは良いこととして認めて紹介したい。韓国も、殺人事件が発生するほど、過熱していたが、日本のように「パチンコ依存症」による、親殺しが２件も発生するほどではなかった。
ご存知でない方のために少し説明を加えると、パチンコ台はすべて日本の機械で、リーチなどもそのままだが、玉の代わりに商品券がでる仕組みである。姑息な手段で換金している日本よりも、潔さがあったと思う。
日本は、「パチンコ依存症」による犯罪の多発、一家離散、親殺し等など、韓国よりも酷い状況にあるのに放置されていて、パチンコ屋の経営者は６億円の結婚式を挙げて高笑い。良識の欠落した国と言っても過言ではない。
先日、『テレビ埼玉』を見ていたら、パチンコの“ヨイショ番組”を放映していた。その番組には、テレビやラジオで活躍している、エコノミストのＭ・Ｔが出演していて、「パチンコは日本の文化だから、世界に広めよう」と発言したのには、呆れて開いた口がふさがらなかった。
普段、世界経済がどうとか、日本経済の現状などと、偉そうなことをいっているエコノミストが「パチンコは日本の文化だ、世界に広げよう」と発言する恥かしい国なのだ。
あれを見て、この国はエセ学者やエセ文化人が多すぎると実感した。真面目に働いている人をリストラするよりも先に、エセ学者やエセ文化人のリストラこそが必要だと思った。
日本のマスコミの多くは、ＣＭを餌にパチンコ業界に取り込まれている。友人の新聞記者は、パチンコの批判記事を書くとボツになると嘆いていた。日本のメディアはパチンコの被害を批判する良識も失っている。むしろ業界を庇っている。
韓国のパチンコ屋の残骸を写真で見て欲しい。ドアには鎖が巻かれている。この写真のように、日本のパチンコ屋のドアの取っ手に鎖が巻かれる日が来ることを心から願っている。
私の取材では、真面目な人ほど「パチンコ依存症」で苦しんでいる。ほんの一握りのパチンコ業界関係者や警察官僚の莫大な利益のために、１００万人以上の人が依存症で苦しみ、依存症の被害者を放置している国は、国家としての体をなしていない。酷い国である。
パチンコの問題に関しては、パチンコを禁止した韓国を見習うべきである。
2007/11/28
http://www.wakamiyaken.jp/topics/topics.cgi
地方参政権付与は公明党が強く求めており、「参院に民主党が法案を提出し、公明党に賛成を呼びかければ、与党の分断を図ることができる」との狙いからだ。ただ、党内の保守派議員は「憲法上も、国のあり方という観点からも、絶対に認められない」として阻止する構えだ。
民主党は、同法案を１９９８年と２０００年の２度にわたって衆院に提出したが、いずれも成立せず、廃案となった。一方、公明党は０５年に衆院に「永住外国人地方選挙権付与法案」を提出、今国会でも継続審議になっている。自民党を中心に慎重論が根強いことが背景にある。
民主党の川上義博参院議員は、党内の有志議員に呼びかけ、民主党案の再提出を目指す議員連盟を近く結成する方針だ。今回の法案には、相手国で外国人に対する選挙権を認めている場合にのみ、その国の国籍を持つ人に選挙権を付与する「相互主義」を新たに採用することを検討している。「公明党案にも、当分の間は相互主義をとることが盛り込まれており、公明党も民主党案に反対できなくなる」との判断がある。
民主党の小沢代表は、「一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだ」と主張してきた経緯がある。川上氏らは、党執行部の賛同を得て、参院先議で法案を提出したい考えだ。
これに対し、党内の保守派議員は「選挙権は、日本国籍を有する者に対してのみ保障されている。政局的な狙いから、『国のかたち』をゆがめるべきではない」と反発している。
（2008年1月5日21時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080105ia22.htm
強まるファンド包囲網＝買収規制を強化へ－政府
2007/12/31-16:10
政府は、企業価値を損なう「乱用的買収者」の排除を目的に、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に対する規制を強化する。経済産業省の企業価値研究会は、敵対的な買収者が現れた後の「事後型防衛策」を導入・発動するルールを策定するほか、公正取引委員会も、企業の株式を大量取得する際に事前届け出制を導入する方針。これらの規制強化により、強硬なＭ＆Ａで収益を得ようとするファンドに対する包囲網が一段と強まりそうだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007123100117
米企業買収の監視強化 米政府、外資規制で法改正へ［07/07/11］
米下院本会議は、外国資本による企業買収に対して監視を強める改正法案を近く可決させる見通しだ。対米直接投資の米政府審査を徹底させ、外国の国営企業による買収などは原則的に45日間の重点調査を義務づける。
「対米投資にマイナスになる」「内向き、保護主義的」の批判にも配慮し、昨年検討された法案より審査期間などを短縮し、外資系企業の団体も支持に回った。すでに上院も同様の法案を可決。大統領の署名を経て実施される見通しだ。
これまでは30日間の審査とは別に、重要案件に限って45日間の重点調査をしてきたが、今後は原則的に国営など政府系企業の投資は必ず重点調査する。
http://www.asahi.com/business/update/0711/TKY200707110515.html
〔情報ＢＯＸ〕主要国の外資買収規制
2007年 07月 17日 13:18 JST
［１２日 ロイター］ ドイツ連立与党の保守系グループは今月１２日、ドイツ企業を海外の政府系投資会社による買収から保護する法律の草案を年内にまとめる考えを示した。
市場関係者の間では、政府が対応を誤れば投資家の間でドイツのイメージが悪化するとの見方も出ている。
主要国の外資買収規制は以下の通り。
＜イタリア＞
イタリアの外資買収規制は、欧州連合（ＥＵ）の法令に従う必要があるが、金融機関、通信、エネルギー、高速道路など重要産業では保護主義的な傾向が見られる。
◎メキシコの通信会社アメリカ・モビル(AMXL.MX: 株価, 企業情報, レポート)は、テレコム・イタリア(TLIT.MI: 株価, 企業情報, レポート)の経営権取得を目指したが、イタリアの銀行と保険会社が対抗買収案を示したため、経営権取得を断念した。
国内メディアの報道によると、プロディ首相とパドアスキオッパ経財相が、国内金融機関に対抗買収案を提示するよう圧力をかけたとの見方が出ている。
◎イタリアでは、２００５年末まで外資による銀行の買収が事実上禁止されていた。当時のファツィオ中央銀行総裁が買収を認めなかったためだが、２００５年末の総裁退任後は銀行の買収・合併が相次いだ。
＜フランス＞
フランス政府は２００５年１２月、外資の出資を制限する戦略的産業１１分野のリストを発表、２００６年３月に法制化された。欧州委員会はこの法律について、同年１０月にフランス政府に警告を発した。
戦略的産業１１分野には、セキュリティー会社、研究開発、国防企業、防衛省への納入企業などが含まれる。
◎ロシアの鉄鋼大手セベルスタリ(CHMF.MM: 株価, 企業情報, レポート)は昨年６月に、欧州の鉄鋼大手アルセロール(CELR.PA: 株価, 企業情報, レポート)との合併を断念。アルセロールの取締役会は、当初セベルスタリとの合併を歓迎する意向を示していたが、結局は、オランダの鉄鋼大手ミタル・スチール(MTBL.BR: 株価, 企業情報, レポート)による買収が決まった。
＜スペイン＞
スペインではこのほど、外国企業のエネルギー市場参入を規制する法案が成立した。ロシアのガスプロムやアルジェリアのソナトラックなど外国の大手ガス会社を国内市場から締め出すことが可能になる。
◎ＥＵは昨年、スペイン政府が独エネルギー大手エーオン(EONG.DE: 株価, 企業情報, レポート)によるスペインの電力会社エンデサの買収を阻止したのはＥＵ法令違反だとの判断を下した。スペイン規制当局は、イタリアとスペインの首脳会談後、イタリアのエネル(ENEI.MI: 株価, 企業情報, レポート)によるエンデサの買収を認める方針を示した。
＜米国＞
米国には、海外企業による米企業買収を審査する省庁横断組織、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）がある。国家安全保障上の脅威になると判断すれば、買収を阻止することができる。
◎ＣＦＩＵＳは昨年２月、アラブ首長国連邦の国営港湾会社ドバイ・ポーツ・ワールド（ＤＰＲ）が、買収先の企業から米国内の主要６港の管理業務を引き継ぐことを承認した。が、議会がこれに反発。ＤＰＲは港湾管理業務を米社に売却した。
＜中国＞
中国政府は昨年９月、国内の重要産業について、海外企業による企業買収を阻止する権限を商務省に付与。国有資産監督管理委員会は昨年１２月、国内産業７分野について「絶対的な管理権限」を維持すると表明。中国は外資導入で選別色を強めている。
◎米投資会社カーライル・グループ[CYL.UL]は、中国の重機大手、徐工集団に８５％出資することでいったん合意したが、その後、中国政府の認可を得るため、出資比率を２回引き下げ４５％とした。中国政府は現在も審査を続けている。
＜ロシア＞
ロシアのプーチン大統領は２００５年に、戦略産業の特定と外資出資規定の作成を政府に指示したが、官僚間の対立で規定作りが遅れている。
政府は、明確な基準が存在しないことを背景に、サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」など、エネルギー分野の戦略的事業で、海外企業に権益の譲渡を迫っている。
規定の草案には、エネルギー、金属、航空、ハイテクなど約４０産業を戦略産業に指定し、外資出資上限を５０％にすることが盛り込まれている。
◎ロシア政府は、独シーメンスによるロシアのタービンメーカー、パワー・マシンズの買収を阻止。パワー・マシンズは、事実上、国有ＵＥＳの傘下に入った。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK321706020070717
ＯＤＡ事業分の温室ガス排出枠を買い取り、日中で大筋合意
京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のため、日本政府や企業が対中円借款事業で生じた温室効果ガスの削減分を排出量として中国から買い取ることで、大筋合意していることが２日、わかった。
日中両国政府は３月末にも予定される中国の胡錦濤国家主席の来日時に正式合意を目指す。先進国が開発途上国の温室効果ガスの排出削減量を買い取る「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」の一環で、中国との取引が軌道に乗れば、日本は京都議定書の目標達成に向け大きく前進することになる。
日本の政府開発援助（ＯＤＡ）をめぐる排出量取引について、中国政府の円借款受け入れ窓口である国家発展改革委員会の幹部が昨年１２月、気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）の際、日本政府関係者に対して基本的に受け入れる考えを非公式に伝えた。日中両政府は正式合意後、排出量取引の対象とする事業を選定し、ＣＤＭとして認可されるかどうか国連のＣＤＭ理事会の審査を受ける運びだ。
１９８０年度から始まった対中円借款事業のうち、環境関連の事業は約３割の１００件。例えば２００７年度に供与を決定した円借款事業６件は、甘粛省蘭州市で小型ボイラーを集中型熱供給施設に切り替える「大気環境改善事業」など、いずれも温室効果ガスの削減が見込まれている。この６件に限っても５年間で１０００万～１５００万トンの排出量取引が可能と試算されている。温室効果ガスの取引価格は公表されていないが、取引が盛んな欧州連合（ＥＵ）では、２００５年に１トンあたり５～２０ドル（約５８５～２３４０円）程度で取引された実績がある。
温室効果ガスを大量に排出する電力や鉄鋼などの産業界は現在、削減目標の大幅な積み増しを迫られている。関係者は「対中ＯＤＡで排出量取引が可能になれば、積極的に購入したい」としている。
京都議定書は日本の目標について、０８～１２年の温室効果ガスの平均排出量を１９９０年に比べ６％（約７６００万トン）減らすと明記している。このうち年２０００万トン（０８～１２年の５年間では計１億トン）分について、政府はＣＤＭなどで海外から買い取る方針だ。しかし、昨年末までに契約できたのは計６３８万トンにとどまっている。
（2008年1月3日3時3分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080103i101.htm
時事ドットコム：カジノ合法化へ＝不正・犯罪監視に独立機関＝自民、超党派で法案提出目指す
2008/01/03-02:48 カジノ合法化へ＝不正・犯罪監視に独立機関＝自民、超党派で法案提出目指す
自民党は２日、国内で禁止されているカジノを国の管理下で合法化するため、議員立法で「カジノ・ゲーミング法案」（仮称）を提出する方針を固めた。不正や犯罪監視のため、行政調査権を持つ独立機関「カジノ管理機構」を新設。公明党や民主党などにも働き掛け、超党派での成立を目指す。 カジノ管理機構は、公正取引委員会などと同様、独立性の高い国家行政組織法の「３条委員会」とする方針。自民党観光特別委員会のカジノ検討小委員会（岩屋毅小委員長）で、具体的な規制や収益金の配分方法などを検討し、早期の国会提出を目指す。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008010200074
韓国は法律でパチンコを禁止
６月末に韓国のパチンコを取材したくて韓国へ飛んだ。驚いたことに、昨年暮に韓国ではパチンコが法律で禁止されていた。パチンコ屋はすべて撤去されていて看板も残っていなかった。日本のマスコミは韓国のパチンコ禁止を何故か報道していない。不思議である。
韓国でもパチンコの被害は大きかったと言う。それにしても、政府の判断でパチンコを禁止したのは素晴らしい決断である。日本とは大違いで、日本ではパチンコの被害が益々増えているのに放置されている。
韓国でも、パチンコ絡みの事件が絶えることがなかったと言う。判決が下りた事件を少し紹介してみる。熱くなり易い国民性を持っているので、パチンコの弊害は大きかった。
忠州市に住むチャン容疑者は今年（〇６年）３月４日、同ゲームで１日１５０万ウオン（日本円１５万円）を失ったことに腹を立て、ガソリンを持ってきてゲーム場に火をつけた。チャン容疑者には懲役３年６ヶ月の実刑が宣告された。
果物の露天商を営んでいたチョン容疑者（47）は同ゲームで９６万ウオン勝った後、一瞬でそのすべてを失った。腹が立ったチョン容疑者は兇器と工業用のアンモニア水でゲーム場の従業員を脅し「３００万ウオン出せ。これをまけば全員死ぬ」と脅迫した。ゲーム場の主人の通報により捕まったチョン容疑者は懲役２年に執行猶予３年が宣告されたる
日雇い労働をしていたカン容疑者は同ゲームで大損をした。そして従業員に「社長と話しがしたい」と言ったが、これを拒否されると、消火器でゲーム２台のモノター（時価３００万ウオン相当）を叩き壊し、従業員に暴力を振るった。カン容疑者は罰金２００万ウオンの支払いが命じられた。
韓国でも、コンビニよりも多い１万５０００軒のパチンコ屋があった。そして、夜通し営業していた。日本円にして３兆６５００億円にまで規模が大きくなった。韓国の３兆円は日本の３０兆円と変わらないので、規模でも日本と同じ程度に膨らんでいたから、被害も大きくなったようだ。
被害が増大するにつれて、大統領の甥がギャンブル利権で追及されたり、マスコミも盛んにパチンコの被害を取り上げた。まだ日本と比べれば、韓国政府もマスコミも良識を持っていた。パチンコが法律で禁止されたことは素晴らしい決断であった。
パチンコを禁止したら、消費が伸びているという。それは、間違いないだろう。日本もパチンコを禁止すると消費利低迷から脱出できるのに、政府も、経団連も分かっていながら何故かパチンコに触れたがらない。
消費の低迷は特に自動車に影響が大きい。車の販売は３０年前の水準まで落ち込んでいる。パチンコで浪費される３０兆円は、特に車のような高額商品に影響が大きい。年間３０兆円がパチンコで消えている。車が平均一台１５０万円とした場合、２０００万台分がパチンコに浪費されている。車が売れないのも無理はない。
若者の多くは、スロットやパチンコで負けつづけて、車を買うお金がなくなっているのである。学費をつぎ込んだり、給料を丸々つぎ込んだり、スロット依存症が原因で大阪と横浜で母親殺しが２件も発生している。
某テレビ局では、以前「パチンコ依存症」を取り上げて２回も放映した。その後、パチンコ台のメーカーからＣＭの依頼がきたら、嬉々として応じ、今では夜となく昼となくパチンコ台のＣＭを垂れ流している。日本のテレビ局は“マツチポンプ”もやるのか、と言いたい。
国を壊しているパチンコ台のＣＭを垂れ流す日本のテレビ局。キャンペーンを張り、ついにはパチンコ禁止まで政府を追い込んだ韓国のマスコミ。そして、キッパリとパチンコを禁止した韓国政府。
どちらの政府が良識を持っているか、どちらのマスコミが良識を備えているかー言うまでないことである。それにしても、この国は酷い国である。
2007/07/17
■パチンコの問題に関しては民主党も信用できない
パチンコの問題に関しては、民主党も信用できない。実は、友人から民主党の山田議員が衆議院内閣委員会で酷い質問をした動画があるから見てみろ、と言われて去る６月１５日の民主党山田正彦議員の質問を動画で見た。
いきなり「パチスロ機を５号機に替えさせられたので、パチンコ屋の倒産が増えているが、どうしてくれる」ときた。昨年は全国で４９１店舗も倒産して、業界は苦しんでいると言った。ナンダこれは、業界から頼まれたのか、と正直怒りが込み上げた。
ギャンブル性の高い機種を、ギャンブル性の低い機種に替えたのが悪いとは…。パチンコ屋が減れば、まともな社会に戻ることではないのかーこの男はなんなんだーこんな議員が民主党にもいたのか、とビックリした。
誰が見ても、業界から頼まれて質問している、としか思えない内容であった。依存症で苦しんでいる人のことは、ほんの一言チラッと出ただけで、犠牲者の話しはそつちのけ。終始業界の代弁に見えた。
あの質問を見てから、パチンコの問題に関しては、この国は野党も信用できないと確信した。
最後には、三店方式があるから、業界は上場も出来ないで困っている、ときた。あの質問を聞いた人は全員こう思うだろう「業界からいくら銭を貰ったんだろう」と。
パチンコ屋を上場してどうするんだ。社会のためになるなら上場しても良いが、何一つ社会のためになっていないパチンコの会社を、上場したいとは…。
事程左様に、野党まで信用できないのがパチンコ問題なのだ。つくづく酷い国になったものだ、と虚しくなる。興味のある方は是非、山田議員の質問を見て欲しい。パチンコの犠牲者の話は一言しか出てこない。
民主党は議員団を結成して、パチンコを禁止して、全国15000店（日本とほぼ同数）をすべて撤去した韓国を視察に行って欲しい。韓国はパチンコを禁止したら個人消費が伸びていることなどを見てきて欲しい。
韓国では、通訳を通じての取材だったが、パチンコファンも今では禁止になって良かったという意見が殆どであった。それにしても、野党までが業界に取り込まれているとはーこの国は酷い国である。
2007/11/18
■ 「続・韓国は法律でパチンコを禁止」
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「ソウルで見たパチンコ屋の残骸」
最近、私のホームページのカウンターが急激に上がった。最初に、どなたかが『若宮健リポート』の「韓国は法律でパチンコを禁止」を紹介してくださって、その後、数人の方が紹介してくれたのが、カウンターが上がった原因と分った。
どうやら韓国のパチンコ禁止を、この目で見て、最初にリポートしたのは私が最初であったようである。韓国のパチンコ禁止を知ることが出来て良かったという意見が多い。
１０月８日、パチンコ屋の経営者が、６億円の結婚披露宴をニューオータニで行って、テレビ局が馬鹿騒ぎして、元総理から警察官僚まで披露宴に出席した。あの馬鹿騒ぎをテレビで見て、この国に失望した。
６億円の中には、自己破産に追い込まれた人のお金や、一家離散に至った人のお金も含まれていたはずである。それを考えると本当に酷い国だと思う。私のリポートに多くのアクセスがあって、この国もまだ捨てたものではないと思った。良識や正義感を持って、この国のありように怒りを感じておられる方が少なくないことを知った。
多くのアクセスにお答えして、「続ー韓国はパチンコを法律で禁止」を書いた。今回は、ソウルで見た、パチンコ屋の面影を残していた建物の写真を紹介させてもらう。アップにすると分るが、看板は塗りつぶされ、ドアの取っ手には鎖が巻かれている。
私は、竹島の問題などを考えると、韓国は好きな国ではない。しかし、好きでなかろうとも、良いことは良いこととして認めて紹介したい。韓国も、殺人事件が発生するほど、過熱していたが、日本のように「パチンコ依存症」による、親殺しが２件も発生するほどではなかった。
ご存知でない方のために少し説明を加えると、パチンコ台はすべて日本の機械で、リーチなどもそのままだが、玉の代わりに商品券がでる仕組みである。姑息な手段で換金している日本よりも、潔さがあったと思う。
日本は、「パチンコ依存症」による犯罪の多発、一家離散、親殺し等など、韓国よりも酷い状況にあるのに放置されていて、パチンコ屋の経営者は６億円の結婚式を挙げて高笑い。良識の欠落した国と言っても過言ではない。
先日、『テレビ埼玉』を見ていたら、パチンコの“ヨイショ番組”を放映していた。その番組には、テレビやラジオで活躍している、エコノミストのＭ・Ｔが出演していて、「パチンコは日本の文化だから、世界に広めよう」と発言したのには、呆れて開いた口がふさがらなかった。
普段、世界経済がどうとか、日本経済の現状などと、偉そうなことをいっているエコノミストが「パチンコは日本の文化だ、世界に広げよう」と発言する恥かしい国なのだ。
あれを見て、この国はエセ学者やエセ文化人が多すぎると実感した。真面目に働いている人をリストラするよりも先に、エセ学者やエセ文化人のリストラこそが必要だと思った。
日本のマスコミの多くは、ＣＭを餌にパチンコ業界に取り込まれている。友人の新聞記者は、パチンコの批判記事を書くとボツになると嘆いていた。日本のメディアはパチンコの被害を批判する良識も失っている。むしろ業界を庇っている。
韓国のパチンコ屋の残骸を写真で見て欲しい。ドアには鎖が巻かれている。この写真のように、日本のパチンコ屋のドアの取っ手に鎖が巻かれる日が来ることを心から願っている。
私の取材では、真面目な人ほど「パチンコ依存症」で苦しんでいる。ほんの一握りのパチンコ業界関係者や警察官僚の莫大な利益のために、１００万人以上の人が依存症で苦しみ、依存症の被害者を放置している国は、国家としての体をなしていない。酷い国である。
パチンコの問題に関しては、パチンコを禁止した韓国を見習うべきである。
2007/11/28
http://www.wakamiyaken.jp/topics/topics.cgi
