北朝鮮がミサイルを連射してから、もう一カ月になろうとしています。喉元過ぎたらなんとやらで、忘れっぽい日本人ではありますが、北朝鮮に対するさまざまな締め付けは、忘れないでしっかりと継続していかないといけませんね。
先月21日付の産経朝刊によると、朝鮮総連の本部、支部など関連施設がある全国140自治体のうち、今年度も44自治体が固定資産税の全額を減免し、41自治体が一部減免しているとあります。何を考えているのやら。
どの自治体も財政事情は厳しいでしょうに、総連施設だからといって特別扱いする理由は何なんでしょうね。総務省も「法令の適正な運用」を通じた減免の見直しを求めているようですが‥
?
? それで、きょう、たまたま手元の資料を整理していたら、「固定資産税等課税問題に対する○○総連の対応ぶり」という公安当局の関連文書が出てきました。?
というわけで、この文書を通して、彼らの手口を紹介したいと思います。自治体の皆様方にも、しがらみはいろいろとあるんでしょうが、これを読んでぜひ再考を促したいところです(2年前の文書なので、現在とは実態が多少、異なるかもしれません)。?
断っておきますが、文書は、一つひとつ私が裏をとったわけではないので、実名になっている部分も伏字にしてあります。?これは私の取材ではなく、あくまで公安当局の文書ということでご了解ください。
■これまでの対応ぶり
【納税回避の動き(厳しい財政事情などを背景に、様々な回避策)】
『実態偽装』
・○○総連A地方本部は、10月下旬、入居施設が営利目的のためのものではないことをアピールするため、建物玄関に掲げられてきた「△△保険株式会社」などの看板を撤去
・B地方の総連各支部は、入居施設の建物が「○○商工協同組合」名義となっていることを理由に非課税措置を受けてきたため、12月中旬までに総連の施設であると判断できるような表札や看板をすべて撤去
『実績づくり』
・総連C地方本部は、9月下旬、「公民館類似施設」としての実績づくりを目的に、入居施設内において毎月「○○料理講習会」を開く旨決定したほか、12月中旬には、一般の在日○○人を招いた忘年会を実施。
『地方自治体・議員への働きかけ』
・総連D地方本部は、6月下旬までに親○○系地元議員数人と面談し、「入居施設の土地・建物に対する減免措置が撤廃された場合は、議会で取り上げてほしい」などと要請(議員らは了承したが、後に減免措置が維持されたため、特段の動きなし)
・総連E地方本部は、12月中旬、自治体に対して入居施設の土地・建物に対する減税措置の継続を要請したほか、某政党系市民団体などに協力を要請(同市民団体は、その後、減免措置継続に関する要望書を自治体に提出)
『不服申立て』
・総連F地方本部は、9月上旬、入居施設の土地・建物に対する減免不許可決定処分に関する審査請求を自治体に対し実施(同請求は11月上旬に棄却されたものの、一切納税せず)
?
■今後の対応方針
総連中央は、最近、●●市が総連●●県本部施設の建物に対する減免措置の継続を決定したことを「我々の勝利」と位置づけ、その経験を踏まえつつ、各地方本部に対し以下の旨指示。
・主導的に事案に対応し、日本人らを全面に立てて戦うべき
・「公民館類似施設」の中で、○○会館だけに課税するのは不公正で違法とアピールすべき
・○○会館の公益性の否定は、地域住民としての在日朝鮮人の否定であり、時代錯誤的・民族差別的とアピールすべき
・拉致問題と課税問題を意図的に結びつけるのは不当と主張すべき
・●●県本部の経験(①活動家らが、日常的に連携している市民団体、労組、地方議員らとともに積極的に活動②日本の新聞に投稿するともに、地元マスコミに対して好意的な報道を行うよう働きかけ③弁護士、司法書士らの見解を参考)を地域の実情に合わせて活用し、◎◎日大名誉教授の論文資料などを日本人らの説得に利用すべき
・さらに多くの日本人が○○会館を利用できるようにすべき
政府サイドも、こうした動きはとうに把握し、承知しているということです。そんな工作をやるぐらいなら、素直に税金を払えばいいのに、と思います。実際、なかなか払えないのかもしれませんが。
今回、このエントリを書くのは少々、勇気がいりました。ですが、日本社会では現在、さまざまなかつてのタブーが、もはやタブーでなくなりつつあることを信じて書いてみました。
○○総連施設への税減免に関するある情報-国を憂い、われとわが身を甘やかすの記:イザ！
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/21535/
先月21日付の産経朝刊によると、朝鮮総連の本部、支部など関連施設がある全国140自治体のうち、今年度も44自治体が固定資産税の全額を減免し、41自治体が一部減免しているとあります。何を考えているのやら。
どの自治体も財政事情は厳しいでしょうに、総連施設だからといって特別扱いする理由は何なんでしょうね。総務省も「法令の適正な運用」を通じた減免の見直しを求めているようですが‥
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? それで、きょう、たまたま手元の資料を整理していたら、「固定資産税等課税問題に対する○○総連の対応ぶり」という公安当局の関連文書が出てきました。?
というわけで、この文書を通して、彼らの手口を紹介したいと思います。自治体の皆様方にも、しがらみはいろいろとあるんでしょうが、これを読んでぜひ再考を促したいところです(2年前の文書なので、現在とは実態が多少、異なるかもしれません)。?
断っておきますが、文書は、一つひとつ私が裏をとったわけではないので、実名になっている部分も伏字にしてあります。?これは私の取材ではなく、あくまで公安当局の文書ということでご了解ください。
■これまでの対応ぶり
【納税回避の動き(厳しい財政事情などを背景に、様々な回避策)】
『実態偽装』
・○○総連A地方本部は、10月下旬、入居施設が営利目的のためのものではないことをアピールするため、建物玄関に掲げられてきた「△△保険株式会社」などの看板を撤去
・B地方の総連各支部は、入居施設の建物が「○○商工協同組合」名義となっていることを理由に非課税措置を受けてきたため、12月中旬までに総連の施設であると判断できるような表札や看板をすべて撤去
『実績づくり』
・総連C地方本部は、9月下旬、「公民館類似施設」としての実績づくりを目的に、入居施設内において毎月「○○料理講習会」を開く旨決定したほか、12月中旬には、一般の在日○○人を招いた忘年会を実施。
『地方自治体・議員への働きかけ』
・総連D地方本部は、6月下旬までに親○○系地元議員数人と面談し、「入居施設の土地・建物に対する減免措置が撤廃された場合は、議会で取り上げてほしい」などと要請(議員らは了承したが、後に減免措置が維持されたため、特段の動きなし)
・総連E地方本部は、12月中旬、自治体に対して入居施設の土地・建物に対する減税措置の継続を要請したほか、某政党系市民団体などに協力を要請(同市民団体は、その後、減免措置継続に関する要望書を自治体に提出)
『不服申立て』
・総連F地方本部は、9月上旬、入居施設の土地・建物に対する減免不許可決定処分に関する審査請求を自治体に対し実施(同請求は11月上旬に棄却されたものの、一切納税せず)
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■今後の対応方針
総連中央は、最近、●●市が総連●●県本部施設の建物に対する減免措置の継続を決定したことを「我々の勝利」と位置づけ、その経験を踏まえつつ、各地方本部に対し以下の旨指示。
・主導的に事案に対応し、日本人らを全面に立てて戦うべき
・「公民館類似施設」の中で、○○会館だけに課税するのは不公正で違法とアピールすべき
・○○会館の公益性の否定は、地域住民としての在日朝鮮人の否定であり、時代錯誤的・民族差別的とアピールすべき
・拉致問題と課税問題を意図的に結びつけるのは不当と主張すべき
・●●県本部の経験(①活動家らが、日常的に連携している市民団体、労組、地方議員らとともに積極的に活動②日本の新聞に投稿するともに、地元マスコミに対して好意的な報道を行うよう働きかけ③弁護士、司法書士らの見解を参考)を地域の実情に合わせて活用し、◎◎日大名誉教授の論文資料などを日本人らの説得に利用すべき
・さらに多くの日本人が○○会館を利用できるようにすべき
政府サイドも、こうした動きはとうに把握し、承知しているということです。そんな工作をやるぐらいなら、素直に税金を払えばいいのに、と思います。実際、なかなか払えないのかもしれませんが。
今回、このエントリを書くのは少々、勇気がいりました。ですが、日本社会では現在、さまざまなかつてのタブーが、もはやタブーでなくなりつつあることを信じて書いてみました。
○○総連施設への税減免に関するある情報-国を憂い、われとわが身を甘やかすの記:イザ！
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/21535/
