高校学習指導要領解説書から「竹島」の記述消える 中学解説書から後退
2009.12.25 11:47
文部科学省は２５日、高校の地理歴史の新学習指導要領解説書を公表した。領土問題についての記述で竹島（島根県）を明記せず、昨年、初めて竹島を領土問題として盛り込んだ中学校の指導要領解説書より後退した。川端達夫文科相は「高校では領土問題についての指導要領の表現が簡素化しており、解説書もより客観的で簡素な表現にした」と説明しているが、竹島の領有権を主張する韓国に配慮したと受け取られかねない格好だ。
解説書は文科省が２５日午前に開いた地方向け説明会で示した。地理Ａ、Ｂとも領土問題については、現行の解説書に「中学校における学習を踏まえ」「領土問題について理解を深めさせる」とした記述を追加。昨年７月に公表した中学解説書の「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とした記述を踏まえることを示したものの、竹島への直接の言及は見送られた。
川端文科相は「中学の解説で詳しく書いた内容を踏まえて教えてもらうことを願っている」と述べ、高校でも竹島をめぐる領土問題についての指導はなされるとの考えを示した。また、韓国への配慮については「自国の領土問題を子供たちに正しく理解させることが私たちの使命だ」として否定している。
解説書での竹島表記をめぐっては、昨年の中学解説書公表後に、韓国が駐日大使を召還するなどして強く反発。国内でも、竹島を日本固有の領土と明記しなかったことに批判が集まった経緯がある。
解説書は指導要領の意味や解釈を補足説明するもので、文科省の初等中等教育局長が決裁。法的拘束力はないが、実際の授業や教科書編集は解説書に準拠している。新学習指導要領は高校では平成２５年度から学年進行で実施される。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091225/edc0912251005002-n1.htm
【竹島問題】鳩山首相の反対で領有権主張の記載が無くなる-高校歴史地理解説書［12/25］★２
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1261721275/-100
竹島の記載見送りで日韓「衝突回避」
韓国の主要メディアは、日本の高校新学習指導要領の地理歴史解説書に、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の記載が見送られたことについて、発表前の２４日に一斉に報道。「最悪の衝突局面は回避された」（聯合ニュース）などとし、日韓関係に大きな影響は与えないとの見方を伝えた。
ＹＴＮテレビは、記載が見送られた背景について「アジア中心の政策を取る鳩山政権が、日韓関係悪化を憂慮し配慮した」と解説。日本の外務省や文部科学省は、領有権の主張を盛り込もうとしたが、鳩山由紀夫首相が反対したと伝えた。
だが文部科学省は、「竹島」を明記し、両国での領有権の主張の違いについて記述した昨年７月の中学社会解説書を「踏襲した」としていることから、同ニュースは、竹島問題が「いつでも両国関係を悪化させ得る」と指摘した。
外交通商省報道官は同日、解説書に竹島が明記されれば「日韓関係に悪影響を及ぼす」との認識を示し、記載内容を見てから対応を検討するとの立場を発表。日本側の公式発表を待って論評を出す予定。
昨年の中学社会解説書をめぐっては、発表後に韓国政府が重家俊範・駐韓日本大使を同省に呼び強く抗議したほか、駐日大使を一時帰国させるなど厳しい対応を取った。（共同）
［2009年12月25日10時52分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20091225-579436.html
なぜか「韓国の経済通」を顧問にしていた「鳩山由紀夫」総理
竹島記述見送り 表現、公表時期…何重もの配慮
2009.12.25 10:10
国と郷土を愛する態度を養うことを明記した新教育基本法のもとで領土教育の充実が期待される中で「竹島」記述が見送られたのは、政府が韓国への過剰な配慮を重ね続けてきた必然的な結果だった。
文部科学省は本来、法的拘束力がある学習指導要領に竹島の領有権を書き込む方針だった。実際、中山成彬文科相（当時）は平成１７年３月の国会で、そう答弁した。だが、昨年２月に公表された中学校の指導要領案に竹島の２文字はなかった。韓国の李明博大統領が就任した時期と重なったため、遠慮したのだった。
５カ月後、指導要領より「格下」の解説書に初めて竹島を盛り込んだが、当初案にあった「我が国固有の領土」との表記は断念した。当時の福田政権が、反発する韓国側の姿勢を見て及び腰になったからだ。
そして、鳩山新政権下でまとめられた高校指導要領の解説書では、竹島の２文字すら消えてしまった。
文科省は当初、竹島表記を死守すべく、高校解説書の文面を中学版と同じにする考えだった。「表現に変化がなければ批判は受けない」（幹部）との読みもあった。自民党が８月の衆院選で大敗し、民主党政権に移行するまでの数週間の間に駆け込み的に公表することも検討したが、当時の河村建夫官房長官が日韓議連幹部だった事情もあり、断念した。
新政権は、鳩山由紀夫首相が「友愛外交」を掲げている上に、実質的な最高権力者である民主党の小沢一郎幹事長は訪韓時に外国人参政権成立への意欲を示し、天皇訪韓にも言及する親韓派ぶりを発揮している。こんな政治状況下で、竹島明記の選択肢が残るはずもなかった。
韓国への過剰な配慮は公表時期にも表れた。今回の発表は「日韓併合１００年を迎える来年は厳しい。韓国は２５日から３連休で、そのまま年の瀬を迎える。韓国世論の反発が最小限になるベストタイミング」（文科省関係者）なのだという。（小田博士）
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091225/edc0912251011005-n1.htm
現場に「領土問題軽視」の誤ったメッセージ送る恐れ 北方領土も記述後退
2009.12.25 10:09
高校の学習指導要領解説書に竹島が明記されなかったことは、韓国に領土問題で「後退」との印象を与えかねないことに加え、解説書にほぼ準拠して編纂（へんさん）される教科書や、教育現場に「領土問題軽視」の誤ったメッセージを送る恐れがある。
鈴木副大臣は「高校段階での大綱化は民主党が主張してきた」と説明するが、第二次世界大戦の解説では小中学校の解説書で新たに盛り込まれた「沖縄戦」が高校でも明記されており、大綱化は「竹島」というわずか２文字の記述を見送る理由になっていない。
また、中学解説書では北方領土について「ロシア連邦によって不法に占拠されている」として「不法に」の表現を新たに追加したが、高校では「不法に」の表現は省かれており、領土問題に関してトーンダウンした印象は否めない。
民主党の支持団体である日教組では、傘下の北海道教職員組合が昨年１１月、竹島について「韓国の主張が事実にのっとっている」、北方領土について「日本固有の領土式の観点ではなく、アイヌ民族や戦争との関係でとらえさえて考えさせる」などとした資料を各校に配布。領土問題への意識の低さは共通している。
竹島については外務省ホームページなどで「歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土」「韓国による占拠は不法占拠」とした政府見解が示されている。
高崎経済大の八木秀次教授は「竹島を明記しなかったのはアジア重視の現政権の姿勢の表れと考えられ、これが文科省の最新の方針だと受け取られれば、今後編纂される教科書にも影響を与える。政府見解が変更されていないのに、その時々の政治力学で教育や教科書の内容が影響を受けることは、あってはならない」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091225/edc0912251010004-n1.htm
学習指導要領解説書の記述抜粋
2009.12.25 10:07
【高校学習指導要領解説書 地理Ｂ】
「北方領土など我が国が当面する領土問題については、中学校における学習を踏まえ、我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱い、領土問題について理解を深めさせることが必要である」
【中学学習指導要領解説書 地理】（昨年７月公表）
「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091225/edc0912251008003-n1.htm
竹島の領土問題明記見送りを一定評価 韓国
2009.12.25 11:15
【ソウル＝水沼啓子】文部科学省が２５日、公表した高校の地理歴史の新学習指導要領解説書に竹島（韓国名・独島）の領土問題が明記されなかったことについて、同島の領有権を主張している韓国側は一定の評価をしているもようだ。竹島の領土問題を盛り込んだ中学校の新学習指導要領解説書を前提とする表現には反発しているが、昨年のような激しい反発には至らないとみられる。
韓国政府は竹島については「韓国固有の領土」との立場だ。昨年７月に竹島の領土問題を記述した中学校解説書が公表されると、韓国政府は駐日大使を一時帰国させるなど強く反発した。今回、竹島の領土問題は明記はされなかったが、「中学校における学習を踏まえ」との表現で、日本政府の従来の主張が踏襲された。
しかし２５日付の韓国紙は一斉に、事前取材を踏まえ、解説書に竹島の領土問題が記述されなかったことを報道。「日本政府が韓日関係の悪化を憂慮し、苦心した跡がみられる」（朝鮮日報）などと伝えた
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091225/kor0912251118001-n1.htm
新学習指導要領：「解説書」、高校「竹島」に触れず 「日韓主張相違は指導」
文部科学省は２５日、高校の新学習指導要領（１３年度全面実施）の地理歴史編解説書を公表した。昨年公表した中学校の社会編解説書で「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違がある」と竹島問題に触れ、外交問題化したが、今回は「中学校における学習を踏まえ、領土問題について理解を深めさせることが必要」とし、「竹島」を直接記述しなかった。【加藤隆寛】
中学での学習を引き合いに出した意図について、鈴木寛副文科相は「高校でも、竹島について我が国と韓国の主張に相違があることなどに触れつつ、指導することになる」と説明。「我が国固有の領土で、韓国が不法占拠している」という政府公式見解に沿って、指導するよう求める立場は変わらないことを強調した。
現行の解説書と同様、領土問題として北方領土のみを例示し、竹島問題を直接記述しなかったことについて、鈴木副文科相は外交上の配慮を否定。民主党が指導要領について現場裁量を拡大する「大綱化」を目指しているのも理由の一つだとし、「自国の領土問題を子供たちにどう教えるかは、どの国であっても、相手国に配慮をすべき問題ではない」との見解を示した。
文科省は、中学の解説書に「竹島は我が国固有の領土」と明記する方針だったが、韓国側の強い反発に配慮し、直接領有を示す表現を避けた経緯がある。それでも韓国は昨年、駐日大使の一時帰国を命じるなど両国間の関係が悪化した。
現行の高校教科書（地理Ａ・Ｂ）で竹島を扱っているのは１４冊中１１冊で、今後は増える可能性がある。指導要領の解釈などを補足する解説書は、法的拘束力がないものの、教科書会社の編集指針となり、現場の指導にも影響力がある。
川端達夫文科相は２５日の閣議後会見で、「原案を１２月初めに官房長官に報告したが特段のコメントはなかった。最終的に私の責任で（記述を）決めた」と述べた。
◇韓国が憂慮表明
【ソウル大澤文護】韓国外交通商省報道官は２５日、高校学習指導要領の解説書が「竹島（韓国名・独島）」を直接的に表記していないものの、事実上、領有を主張する内容を含んでいるとして「両国間の未来志向の関係発展に否定的な影響を与える」と憂慮を表明した。
一方、韓国各紙は同日、竹島の直接表記がなくなった点について「韓日関係が悪化することを憂慮し、苦心した痕跡がある」などと紹介した。
毎日新聞 2009年12月25日 東京夕刊
http://mainichi.jp/life/edu/news/20091225dde041010028000c.html
竹島解説書問題、韓国で一斉に報道 文科相発言に批判も
2009年12月26日23時22分
【ソウル＝箱田哲也】２６日付の韓国各紙は、日韓が領有権を主張する「竹島」（韓国名・独島）をめぐる高校の新学習指導要領の解説書問題を一斉に報じた。川端達夫文部科学相が２５日の会見で政府の基本姿勢を述べた発言を「妄言」と批判する声が出る一方、韓国政府当局者や日韓問題の専門家らの間では「独島の明記を見送った日本政府の配慮を十分に受け止めるべきだ」との意見も出ている。
東亜日報は「独島くすねに一歩踏み出した日本の民主党政権」と題した社説を掲載。「（韓国）政府は独島を明記しないのが韓国への配慮といった安易な姿勢を見せてはならない」と訴えた。一方、最大部数の朝鮮日報は関連の社説を掲げず、続報自体を報じないテレビ局があるなど、メディアによって差が出た。
http://www.asahi.com/international/update/1226/TKY200912260415.html
韓国、竹島で非難キャンペーン “友愛外交”効果無し
2009.12.26 19:26
【ソウル＝黒田勝弘】韓国マスコミがまた竹島（韓国名・独島）問題で興奮している。日本の新しい高校学習指導要領解説書が領土問題について「竹島」の名称を挙げなかったにもかかわらず、「日本が領有権を主張していることに変わりないではないか」とし、すべてのメディアが一致して日本非難のキャンペーンを展開している。
「隣国が嫌がることはしない」と“アジア友愛外交”を主張している鳩山政権は今回、韓国への配慮から、先の中学学習指導要領解説書（昨年７月）とは違って具体的に「竹島」の名前を出すことは避けた。
このため韓国政府（外交通商省）は「苦労の跡が見られる」として日本非難のトーンを下げたが、マスコミは「鳩山政権に失望」と相変わらず強硬だ。とくに川端達夫・文部科学相が記者会見で質問に答え、「竹島は日本の固有の領土」とする従来の政府の公式的立場を繰り返したことまで「妄言」と非難している。
韓国では近年、駐韓日本大使が領土問題で日本の公式立場を語ることさえ許せないという異様な雰囲気になっている。領有権をめぐって長年対立しているという客観的事実さえ認めようとしない。強硬論ばかりなため、外交的配慮は日本の“弱気”として逆に押せ押せムードを招きがちだ。
今回、新聞論調は「独島はわれわれが実効的に占有しており、それを守ろうという国民的意志も強力だ」といいながらも、「警戒を怠ってはならない」とし「日本政府が日韓間には領土紛争はないというまで修正を求めていかなければならない」（２６日、中央日報社説）など高姿勢が目立つ。
ただ韓国政府は日本側の配慮に対し、前回の外交通商相スポークスマンの声明より弱い論評にとどめ、その内容も「抗議」ではなく「憂慮」「遺憾」になった。日本大使への抗議の場面も韓国マスコミには公開しなかった。「良好な両国関係維持」のため外交的には静かに対応する構えだ（外交通商省筋）。
しかし、親韓的とみられてきた鳩山政権には期待が大きい。鳩山由紀夫首相の「歴史を直視する勇気」というこれまでの対韓発言は、領土問題を含め韓国の言い分を受け入れてくれることだと思われている。
その結果、配慮にもかかわらずマスコミ論調には「失望」との声が強い。「東アジア共同体」を言うのなら領土問題に執着するなという社説もある（ハンギョレ新聞）。日本側の配慮に対し「韓国側も配慮を」などという発想は依然、まったくない。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091226/kor0912261928002-n1.htm
【主張】竹島と高校解説書 固有の領土となぜ教えぬ
2009.12.27 02:46
高校の新しい学習指導要領の解説書で領土問題について竹島（島根県）が明記されなかった。
昨年改定した中学用では「我が国と韓国の間に主張に相違があることなどにも触れ」と初めて竹島について記述した。
ところが今回の高校用では、竹島の言葉を入れず、「中学校における学習を踏まえ」とあいまいな表現になった。何を遠慮したのか、これではどの国の領土なのか分からない。北方領土とともに竹島が日本固有の領土であることを明確に教えるべきである。
解説書は指導要領の内容を具体的に説明したもので、教科書編集や授業に反映される。鳩山政権では初の解説書改定だが、学校で教えるべきことをきちんと教えない事態は国益にも反する。
中学解説書の改定時には、韓国の李明博新政権への配慮もあって、竹島が「日本固有の領土」と明記されなかった。高校でさらに記述が後退したのは残念だ。
政府は「韓国への配慮」を否定したが、韓国メディアは「苦心した跡がみえる」などと日韓関係に配慮したとの見方を一斉に伝えた。日本政府は足元を見られていることに気づくべきだ。
逆に韓国の教科書では、竹島（韓国名・独島）が韓国領土であると詳しく記述している。解説書の記述見送りは、領土問題での後退と受けとられかねない。
北方領土についても高校解説書では、中学解説書にあったロシアに不法に占拠されている事実の記述が省かれた。
高校解説書で記述が後退した理由について、鈴木寛文部科学副大臣は、民主党が学習指導要領の大綱化（簡素化）を掲げていることをあげた。大綱化とは、縛りを必要最小限にし、学校現場の指導の裁量を広げようというものだ。
しかし、北方領土や竹島が日本の領土であり、不法占拠されている事実を教えることは大綱化とは全く関係ない。
川端達夫文科相は「自国の領土問題を子供たちに正しく理解させることが私たちの使命」だとした。だが領土問題では北海道教職員組合が昨年、竹島について「韓国の主張が事実にのっとっている」などとした資料を学校に配布する問題が起きている。
新指導要領では国や郷土についての教育が重視された。民主党政権で、おろそかになることがあってはならない。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091227/edc0912270246000-n1.htm
独島：北海道教職員組合「韓国の主張が正しい」
昨年、組合員らに資料を配布
北海道の教職員団体「北海道教職員組合」が昨年11月、独島（日本名：竹島）の領有権問題に関し、「韓国側の主張が事実に基づいている」という資料を作成し、組合員らに配布していたことが、27日明らかになった。
資料が配布されたのは、日本政府が中学校社会科の新学習指導要領の解説書で、独島に関する記述を盛り込んでから4カ月後のことだ。解説書に従って教科書の内容が変わっても、教育現場では「韓国の主張が正しい」と生徒たちに教えるよう指示するものだった。
北海道教職員組合によると、昨年11月28日に配布した同組合の機関紙兼学習資料「北教」で、「歴史的な事実を冷静に読み解けば、韓国の主張が事実に基づいていることが明らかだ。島根県などが竹島の領有権を主張する行為は、日本の侵略や植民地支配を正当化する、極めて不当な行為だ」という内容が盛り込まれている。
同組合は組合員数については公開していないが、北海道の教職員の組合加入率は約30%に達するとされている。
東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
記事入力 : 2009/12/28 07:44:31
http://www.chosunonline.com/news/20091228000006
【教育】 「ＡＥＤ導入、反対！」…「いじめ調査反対」「全国学力テスト反対」の北海道教職員組合
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181702053/
止まった心臓に電気ショックを与えて、不整脈を正常な状態に戻す医療器具ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の学校への配置について、北海道教職員組合（北教組）は１２日、札幌市で始まった定期大会で「一方的な導入に反対する」との方針を表明した。ＡＥＤは公共施設などでの設置が広がり、救命活動に生かされたケースが全国で報告されている。学校への設置推進は、道教委が進めるばかりでなく、北教組が支持する民主党も４月の札幌市議選で公約に掲げていた。
北教組議案では、反対理由について
＜１＞配備より、学校の安全体制づくりなどが主体
＜２＞ＡＥＤは「医療行為」であり「有効性、必要性、安全性」に疑問がある?とし、「講習の強要など様々な問題が生じている」ことを理由に「一方的導入に反対していかなければならない」と記されていた。
定期大会では、代議員から「命にかかわる問題で、（設置反対に）市民の理解は得られないのでは」との質問があった。北教組執行部は「全面的に否定はしていない。ＡＥＤは万能ではなく、一般的には成人向けで有効性に疑問がある。まれに火災を起こす」などとし、「導入については慎重な対応が必要だ」と答弁した。
北教組の方針について、学校への設置を公約した民主党札幌の小野正美幹事長は「現場には様々な課題があり、（政党と支持団体が）すべて一緒の考えでなければならないということはない」とコメントした。
道の医療政策などの検討機関である「総合保健医療協議会救急医療専門部会」も昨年６月、道に対して自治体庁舎などのほか、学校など不特定多数が利用する施設での設置が望ましいと提言。
北教組定期大会では、各支部の代議員から、現在参議院で審議中の教育改革関連３法案などに対する民主党や日本教職員組合（日教組）の反対姿勢が弱いとの不満が相次いだ。また、いじめ実態調査や全国学力テストへの「非協力運動」で批判を浴びたことについては、「北教組バッシングだ」といった発言の一方で、「取り組めば取り組むほど逆風が強くなる。世論の状況をみた戦術の配置をすべきでは」との意見も出された。（一部略）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070613wm01.htm
2009.12.25 11:47
文部科学省は２５日、高校の地理歴史の新学習指導要領解説書を公表した。領土問題についての記述で竹島（島根県）を明記せず、昨年、初めて竹島を領土問題として盛り込んだ中学校の指導要領解説書より後退した。川端達夫文科相は「高校では領土問題についての指導要領の表現が簡素化しており、解説書もより客観的で簡素な表現にした」と説明しているが、竹島の領有権を主張する韓国に配慮したと受け取られかねない格好だ。
解説書は文科省が２５日午前に開いた地方向け説明会で示した。地理Ａ、Ｂとも領土問題については、現行の解説書に「中学校における学習を踏まえ」「領土問題について理解を深めさせる」とした記述を追加。昨年７月に公表した中学解説書の「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とした記述を踏まえることを示したものの、竹島への直接の言及は見送られた。
川端文科相は「中学の解説で詳しく書いた内容を踏まえて教えてもらうことを願っている」と述べ、高校でも竹島をめぐる領土問題についての指導はなされるとの考えを示した。また、韓国への配慮については「自国の領土問題を子供たちに正しく理解させることが私たちの使命だ」として否定している。
解説書での竹島表記をめぐっては、昨年の中学解説書公表後に、韓国が駐日大使を召還するなどして強く反発。国内でも、竹島を日本固有の領土と明記しなかったことに批判が集まった経緯がある。
解説書は指導要領の意味や解釈を補足説明するもので、文科省の初等中等教育局長が決裁。法的拘束力はないが、実際の授業や教科書編集は解説書に準拠している。新学習指導要領は高校では平成２５年度から学年進行で実施される。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091225/edc0912251005002-n1.htm
【竹島問題】鳩山首相の反対で領有権主張の記載が無くなる-高校歴史地理解説書［12/25］★２
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1261721275/-100
竹島の記載見送りで日韓「衝突回避」
韓国の主要メディアは、日本の高校新学習指導要領の地理歴史解説書に、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の記載が見送られたことについて、発表前の２４日に一斉に報道。「最悪の衝突局面は回避された」（聯合ニュース）などとし、日韓関係に大きな影響は与えないとの見方を伝えた。
ＹＴＮテレビは、記載が見送られた背景について「アジア中心の政策を取る鳩山政権が、日韓関係悪化を憂慮し配慮した」と解説。日本の外務省や文部科学省は、領有権の主張を盛り込もうとしたが、鳩山由紀夫首相が反対したと伝えた。
だが文部科学省は、「竹島」を明記し、両国での領有権の主張の違いについて記述した昨年７月の中学社会解説書を「踏襲した」としていることから、同ニュースは、竹島問題が「いつでも両国関係を悪化させ得る」と指摘した。
外交通商省報道官は同日、解説書に竹島が明記されれば「日韓関係に悪影響を及ぼす」との認識を示し、記載内容を見てから対応を検討するとの立場を発表。日本側の公式発表を待って論評を出す予定。
昨年の中学社会解説書をめぐっては、発表後に韓国政府が重家俊範・駐韓日本大使を同省に呼び強く抗議したほか、駐日大使を一時帰国させるなど厳しい対応を取った。（共同）
［2009年12月25日10時52分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20091225-579436.html
なぜか「韓国の経済通」を顧問にしていた「鳩山由紀夫」総理
竹島記述見送り 表現、公表時期…何重もの配慮
2009.12.25 10:10
国と郷土を愛する態度を養うことを明記した新教育基本法のもとで領土教育の充実が期待される中で「竹島」記述が見送られたのは、政府が韓国への過剰な配慮を重ね続けてきた必然的な結果だった。
文部科学省は本来、法的拘束力がある学習指導要領に竹島の領有権を書き込む方針だった。実際、中山成彬文科相（当時）は平成１７年３月の国会で、そう答弁した。だが、昨年２月に公表された中学校の指導要領案に竹島の２文字はなかった。韓国の李明博大統領が就任した時期と重なったため、遠慮したのだった。
５カ月後、指導要領より「格下」の解説書に初めて竹島を盛り込んだが、当初案にあった「我が国固有の領土」との表記は断念した。当時の福田政権が、反発する韓国側の姿勢を見て及び腰になったからだ。
そして、鳩山新政権下でまとめられた高校指導要領の解説書では、竹島の２文字すら消えてしまった。
文科省は当初、竹島表記を死守すべく、高校解説書の文面を中学版と同じにする考えだった。「表現に変化がなければ批判は受けない」（幹部）との読みもあった。自民党が８月の衆院選で大敗し、民主党政権に移行するまでの数週間の間に駆け込み的に公表することも検討したが、当時の河村建夫官房長官が日韓議連幹部だった事情もあり、断念した。
新政権は、鳩山由紀夫首相が「友愛外交」を掲げている上に、実質的な最高権力者である民主党の小沢一郎幹事長は訪韓時に外国人参政権成立への意欲を示し、天皇訪韓にも言及する親韓派ぶりを発揮している。こんな政治状況下で、竹島明記の選択肢が残るはずもなかった。
韓国への過剰な配慮は公表時期にも表れた。今回の発表は「日韓併合１００年を迎える来年は厳しい。韓国は２５日から３連休で、そのまま年の瀬を迎える。韓国世論の反発が最小限になるベストタイミング」（文科省関係者）なのだという。（小田博士）
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091225/edc0912251011005-n1.htm
現場に「領土問題軽視」の誤ったメッセージ送る恐れ 北方領土も記述後退
2009.12.25 10:09
高校の学習指導要領解説書に竹島が明記されなかったことは、韓国に領土問題で「後退」との印象を与えかねないことに加え、解説書にほぼ準拠して編纂（へんさん）される教科書や、教育現場に「領土問題軽視」の誤ったメッセージを送る恐れがある。
鈴木副大臣は「高校段階での大綱化は民主党が主張してきた」と説明するが、第二次世界大戦の解説では小中学校の解説書で新たに盛り込まれた「沖縄戦」が高校でも明記されており、大綱化は「竹島」というわずか２文字の記述を見送る理由になっていない。
また、中学解説書では北方領土について「ロシア連邦によって不法に占拠されている」として「不法に」の表現を新たに追加したが、高校では「不法に」の表現は省かれており、領土問題に関してトーンダウンした印象は否めない。
民主党の支持団体である日教組では、傘下の北海道教職員組合が昨年１１月、竹島について「韓国の主張が事実にのっとっている」、北方領土について「日本固有の領土式の観点ではなく、アイヌ民族や戦争との関係でとらえさえて考えさせる」などとした資料を各校に配布。領土問題への意識の低さは共通している。
竹島については外務省ホームページなどで「歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土」「韓国による占拠は不法占拠」とした政府見解が示されている。
高崎経済大の八木秀次教授は「竹島を明記しなかったのはアジア重視の現政権の姿勢の表れと考えられ、これが文科省の最新の方針だと受け取られれば、今後編纂される教科書にも影響を与える。政府見解が変更されていないのに、その時々の政治力学で教育や教科書の内容が影響を受けることは、あってはならない」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091225/edc0912251010004-n1.htm
学習指導要領解説書の記述抜粋
2009.12.25 10:07
【高校学習指導要領解説書 地理Ｂ】
「北方領土など我が国が当面する領土問題については、中学校における学習を踏まえ、我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱い、領土問題について理解を深めさせることが必要である」
【中学学習指導要領解説書 地理】（昨年７月公表）
「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091225/edc0912251008003-n1.htm
竹島の領土問題明記見送りを一定評価 韓国
2009.12.25 11:15
【ソウル＝水沼啓子】文部科学省が２５日、公表した高校の地理歴史の新学習指導要領解説書に竹島（韓国名・独島）の領土問題が明記されなかったことについて、同島の領有権を主張している韓国側は一定の評価をしているもようだ。竹島の領土問題を盛り込んだ中学校の新学習指導要領解説書を前提とする表現には反発しているが、昨年のような激しい反発には至らないとみられる。
韓国政府は竹島については「韓国固有の領土」との立場だ。昨年７月に竹島の領土問題を記述した中学校解説書が公表されると、韓国政府は駐日大使を一時帰国させるなど強く反発した。今回、竹島の領土問題は明記はされなかったが、「中学校における学習を踏まえ」との表現で、日本政府の従来の主張が踏襲された。
しかし２５日付の韓国紙は一斉に、事前取材を踏まえ、解説書に竹島の領土問題が記述されなかったことを報道。「日本政府が韓日関係の悪化を憂慮し、苦心した跡がみられる」（朝鮮日報）などと伝えた
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091225/kor0912251118001-n1.htm
新学習指導要領：「解説書」、高校「竹島」に触れず 「日韓主張相違は指導」
文部科学省は２５日、高校の新学習指導要領（１３年度全面実施）の地理歴史編解説書を公表した。昨年公表した中学校の社会編解説書で「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違がある」と竹島問題に触れ、外交問題化したが、今回は「中学校における学習を踏まえ、領土問題について理解を深めさせることが必要」とし、「竹島」を直接記述しなかった。【加藤隆寛】
中学での学習を引き合いに出した意図について、鈴木寛副文科相は「高校でも、竹島について我が国と韓国の主張に相違があることなどに触れつつ、指導することになる」と説明。「我が国固有の領土で、韓国が不法占拠している」という政府公式見解に沿って、指導するよう求める立場は変わらないことを強調した。
現行の解説書と同様、領土問題として北方領土のみを例示し、竹島問題を直接記述しなかったことについて、鈴木副文科相は外交上の配慮を否定。民主党が指導要領について現場裁量を拡大する「大綱化」を目指しているのも理由の一つだとし、「自国の領土問題を子供たちにどう教えるかは、どの国であっても、相手国に配慮をすべき問題ではない」との見解を示した。
文科省は、中学の解説書に「竹島は我が国固有の領土」と明記する方針だったが、韓国側の強い反発に配慮し、直接領有を示す表現を避けた経緯がある。それでも韓国は昨年、駐日大使の一時帰国を命じるなど両国間の関係が悪化した。
現行の高校教科書（地理Ａ・Ｂ）で竹島を扱っているのは１４冊中１１冊で、今後は増える可能性がある。指導要領の解釈などを補足する解説書は、法的拘束力がないものの、教科書会社の編集指針となり、現場の指導にも影響力がある。
川端達夫文科相は２５日の閣議後会見で、「原案を１２月初めに官房長官に報告したが特段のコメントはなかった。最終的に私の責任で（記述を）決めた」と述べた。
◇韓国が憂慮表明
【ソウル大澤文護】韓国外交通商省報道官は２５日、高校学習指導要領の解説書が「竹島（韓国名・独島）」を直接的に表記していないものの、事実上、領有を主張する内容を含んでいるとして「両国間の未来志向の関係発展に否定的な影響を与える」と憂慮を表明した。
一方、韓国各紙は同日、竹島の直接表記がなくなった点について「韓日関係が悪化することを憂慮し、苦心した痕跡がある」などと紹介した。
毎日新聞 2009年12月25日 東京夕刊
http://mainichi.jp/life/edu/news/20091225dde041010028000c.html
竹島解説書問題、韓国で一斉に報道 文科相発言に批判も
2009年12月26日23時22分
【ソウル＝箱田哲也】２６日付の韓国各紙は、日韓が領有権を主張する「竹島」（韓国名・独島）をめぐる高校の新学習指導要領の解説書問題を一斉に報じた。川端達夫文部科学相が２５日の会見で政府の基本姿勢を述べた発言を「妄言」と批判する声が出る一方、韓国政府当局者や日韓問題の専門家らの間では「独島の明記を見送った日本政府の配慮を十分に受け止めるべきだ」との意見も出ている。
東亜日報は「独島くすねに一歩踏み出した日本の民主党政権」と題した社説を掲載。「（韓国）政府は独島を明記しないのが韓国への配慮といった安易な姿勢を見せてはならない」と訴えた。一方、最大部数の朝鮮日報は関連の社説を掲げず、続報自体を報じないテレビ局があるなど、メディアによって差が出た。
http://www.asahi.com/international/update/1226/TKY200912260415.html
韓国、竹島で非難キャンペーン “友愛外交”効果無し
2009.12.26 19:26
【ソウル＝黒田勝弘】韓国マスコミがまた竹島（韓国名・独島）問題で興奮している。日本の新しい高校学習指導要領解説書が領土問題について「竹島」の名称を挙げなかったにもかかわらず、「日本が領有権を主張していることに変わりないではないか」とし、すべてのメディアが一致して日本非難のキャンペーンを展開している。
「隣国が嫌がることはしない」と“アジア友愛外交”を主張している鳩山政権は今回、韓国への配慮から、先の中学学習指導要領解説書（昨年７月）とは違って具体的に「竹島」の名前を出すことは避けた。
このため韓国政府（外交通商省）は「苦労の跡が見られる」として日本非難のトーンを下げたが、マスコミは「鳩山政権に失望」と相変わらず強硬だ。とくに川端達夫・文部科学相が記者会見で質問に答え、「竹島は日本の固有の領土」とする従来の政府の公式的立場を繰り返したことまで「妄言」と非難している。
韓国では近年、駐韓日本大使が領土問題で日本の公式立場を語ることさえ許せないという異様な雰囲気になっている。領有権をめぐって長年対立しているという客観的事実さえ認めようとしない。強硬論ばかりなため、外交的配慮は日本の“弱気”として逆に押せ押せムードを招きがちだ。
今回、新聞論調は「独島はわれわれが実効的に占有しており、それを守ろうという国民的意志も強力だ」といいながらも、「警戒を怠ってはならない」とし「日本政府が日韓間には領土紛争はないというまで修正を求めていかなければならない」（２６日、中央日報社説）など高姿勢が目立つ。
ただ韓国政府は日本側の配慮に対し、前回の外交通商相スポークスマンの声明より弱い論評にとどめ、その内容も「抗議」ではなく「憂慮」「遺憾」になった。日本大使への抗議の場面も韓国マスコミには公開しなかった。「良好な両国関係維持」のため外交的には静かに対応する構えだ（外交通商省筋）。
しかし、親韓的とみられてきた鳩山政権には期待が大きい。鳩山由紀夫首相の「歴史を直視する勇気」というこれまでの対韓発言は、領土問題を含め韓国の言い分を受け入れてくれることだと思われている。
その結果、配慮にもかかわらずマスコミ論調には「失望」との声が強い。「東アジア共同体」を言うのなら領土問題に執着するなという社説もある（ハンギョレ新聞）。日本側の配慮に対し「韓国側も配慮を」などという発想は依然、まったくない。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091226/kor0912261928002-n1.htm
【主張】竹島と高校解説書 固有の領土となぜ教えぬ
2009.12.27 02:46
高校の新しい学習指導要領の解説書で領土問題について竹島（島根県）が明記されなかった。
昨年改定した中学用では「我が国と韓国の間に主張に相違があることなどにも触れ」と初めて竹島について記述した。
ところが今回の高校用では、竹島の言葉を入れず、「中学校における学習を踏まえ」とあいまいな表現になった。何を遠慮したのか、これではどの国の領土なのか分からない。北方領土とともに竹島が日本固有の領土であることを明確に教えるべきである。
解説書は指導要領の内容を具体的に説明したもので、教科書編集や授業に反映される。鳩山政権では初の解説書改定だが、学校で教えるべきことをきちんと教えない事態は国益にも反する。
中学解説書の改定時には、韓国の李明博新政権への配慮もあって、竹島が「日本固有の領土」と明記されなかった。高校でさらに記述が後退したのは残念だ。
政府は「韓国への配慮」を否定したが、韓国メディアは「苦心した跡がみえる」などと日韓関係に配慮したとの見方を一斉に伝えた。日本政府は足元を見られていることに気づくべきだ。
逆に韓国の教科書では、竹島（韓国名・独島）が韓国領土であると詳しく記述している。解説書の記述見送りは、領土問題での後退と受けとられかねない。
北方領土についても高校解説書では、中学解説書にあったロシアに不法に占拠されている事実の記述が省かれた。
高校解説書で記述が後退した理由について、鈴木寛文部科学副大臣は、民主党が学習指導要領の大綱化（簡素化）を掲げていることをあげた。大綱化とは、縛りを必要最小限にし、学校現場の指導の裁量を広げようというものだ。
しかし、北方領土や竹島が日本の領土であり、不法占拠されている事実を教えることは大綱化とは全く関係ない。
川端達夫文科相は「自国の領土問題を子供たちに正しく理解させることが私たちの使命」だとした。だが領土問題では北海道教職員組合が昨年、竹島について「韓国の主張が事実にのっとっている」などとした資料を学校に配布する問題が起きている。
新指導要領では国や郷土についての教育が重視された。民主党政権で、おろそかになることがあってはならない。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091227/edc0912270246000-n1.htm
独島：北海道教職員組合「韓国の主張が正しい」
昨年、組合員らに資料を配布
北海道の教職員団体「北海道教職員組合」が昨年11月、独島（日本名：竹島）の領有権問題に関し、「韓国側の主張が事実に基づいている」という資料を作成し、組合員らに配布していたことが、27日明らかになった。
資料が配布されたのは、日本政府が中学校社会科の新学習指導要領の解説書で、独島に関する記述を盛り込んでから4カ月後のことだ。解説書に従って教科書の内容が変わっても、教育現場では「韓国の主張が正しい」と生徒たちに教えるよう指示するものだった。
北海道教職員組合によると、昨年11月28日に配布した同組合の機関紙兼学習資料「北教」で、「歴史的な事実を冷静に読み解けば、韓国の主張が事実に基づいていることが明らかだ。島根県などが竹島の領有権を主張する行為は、日本の侵略や植民地支配を正当化する、極めて不当な行為だ」という内容が盛り込まれている。
同組合は組合員数については公開していないが、北海道の教職員の組合加入率は約30%に達するとされている。
東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
記事入力 : 2009/12/28 07:44:31
http://www.chosunonline.com/news/20091228000006
【教育】 「ＡＥＤ導入、反対！」…「いじめ調査反対」「全国学力テスト反対」の北海道教職員組合
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181702053/
止まった心臓に電気ショックを与えて、不整脈を正常な状態に戻す医療器具ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の学校への配置について、北海道教職員組合（北教組）は１２日、札幌市で始まった定期大会で「一方的な導入に反対する」との方針を表明した。ＡＥＤは公共施設などでの設置が広がり、救命活動に生かされたケースが全国で報告されている。学校への設置推進は、道教委が進めるばかりでなく、北教組が支持する民主党も４月の札幌市議選で公約に掲げていた。
北教組議案では、反対理由について
＜１＞配備より、学校の安全体制づくりなどが主体
＜２＞ＡＥＤは「医療行為」であり「有効性、必要性、安全性」に疑問がある?とし、「講習の強要など様々な問題が生じている」ことを理由に「一方的導入に反対していかなければならない」と記されていた。
定期大会では、代議員から「命にかかわる問題で、（設置反対に）市民の理解は得られないのでは」との質問があった。北教組執行部は「全面的に否定はしていない。ＡＥＤは万能ではなく、一般的には成人向けで有効性に疑問がある。まれに火災を起こす」などとし、「導入については慎重な対応が必要だ」と答弁した。
北教組の方針について、学校への設置を公約した民主党札幌の小野正美幹事長は「現場には様々な課題があり、（政党と支持団体が）すべて一緒の考えでなければならないということはない」とコメントした。
道の医療政策などの検討機関である「総合保健医療協議会救急医療専門部会」も昨年６月、道に対して自治体庁舎などのほか、学校など不特定多数が利用する施設での設置が望ましいと提言。
北教組定期大会では、各支部の代議員から、現在参議院で審議中の教育改革関連３法案などに対する民主党や日本教職員組合（日教組）の反対姿勢が弱いとの不満が相次いだ。また、いじめ実態調査や全国学力テストへの「非協力運動」で批判を浴びたことについては、「北教組バッシングだ」といった発言の一方で、「取り組めば取り組むほど逆風が強くなる。世論の状況をみた戦術の配置をすべきでは」との意見も出された。（一部略）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070613wm01.htm
