死刑廃止から２５年の仏、４２％が復活望む
2006年09月17日19時30分
１８日に死刑廃止から２５周年を迎えたフランスで、国民の４２％が死刑復活を望んでいることが世論調査機関ＴＮＳソフレスの調査（１３～１４日実施）で分かった。復活反対は５２％。ＡＦＰ通信が報じた。
右派政党の支持者ほど復活論が強く、国民戦線支持層は８９％が復活に賛成、与党・民衆運動連合（ＵＭＰ）でも６０％が賛成。これに対し社会党支持層では賛成が３０％にとどまった。若いほど、また高学歴になるほど復活反対の傾向が強い。
フランスでは、８１年に就任したミッテラン大統領（社会党）が死刑廃止を提案、国民議会は４分の３の圧倒的支持で廃止が決まった。同じソフレスの当時の調査によると、国民の６２％は死刑廃止に反対していた。
http://www.asahi.com/international/update/0917/011.html
【国連人権理事会】ディエーヌ報告官「偏った歴史認識から、日本には中国や朝鮮半島の出身者に対する差別が根強く残っている」
国連 日本“偏った歴史認識”
世界各地の人権侵害の実態を調査している国連の人権理事会で、１８日、日本の人権状況が報告され、調査した特別報告官は「偏った歴史認識から、日本には中国や朝鮮半島の出身者に対する差別が根強く残っている」と指摘しました。
ジュネーブにある国連人権理事会は、国連改革の一貫として、世界各地の人権侵害に対応するためにことし設立されたもので、１８日から始まった第２回の会合では、日本を含む６か国の人権状況が報告されました。この中で、ことし７月に日本を調査したディエーヌ特別報告官は「日本には偏った歴史認識から、旧植民地の中国や朝鮮半島の出身者に対する根強い差別がある」と報告しました。そのうえでディエーヌ報告官は「差別の根源には、周辺のアジア諸国との過去の対立をめぐる偏った歴史教育などがあり、ユネスコ・国連教育科学文化機関の指導のもとで、東アジア諸国は合同で歴史の編さん事業を進めるべきだ」と
述べました。これに対して、日本の国連代表部の藤崎一郎大使は「特別報告官は差別の実態について報告すべきで、歴史認識を取り上げるのは権限を逸脱している」と反論しましたが、中国の代表などからは、「歴史認識と差別の現状は切り離せない問題だ」との指摘が上がりました。
9月19日 11時26分
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/19/k20060919000058.html
オーストラリア人に乗っ取られた 北海道のリゾート町
???
???国土交通省がまとめた2006年の都道府県地価調査(06年7月1日時点)で、北海道倶知安（くっちゃん）町が住宅地としては上昇率全国1位になった。スキーリゾート地として知られる同町だが、原因はオーストラリア人観光客の急増と、それを収容するコンドミニアムの建設ラッシュ。町内では「オーストラリア人に町が乗っ取られる!? 」という半分冗談が飛び交っている。
???倶知安町観光協会によると、オーストラリア人観光客が増えたのは5年ほど前から。05年度は前年を80％上回る約7,700人のオーストラリア人観光客が来た。うち殆どが冬場に7日?10日間滞在する。スキーやカヤック、温泉などが目当てだ。
コンドミニアム建設ラッシュが続く
倶知安町には英語以外にも、中国語のウェブサイトもある
???町の人口は1万6,000人。その半分近い観光客。
「急に観光客が増えたため驚いている町民も少なくない。冬場だと街は外国人で溢れている。あわてて英語の観光案内を作ったほどだ」
???J-CASTニュースの取材に協会はこう答えた。観光客が増えたきっかけと言われているのは、オーストラリア出身のロス・フィンドレーさんが十数年前にニセコに住んだこと。ロスさんが倶知安の素晴らしさをPRしていくうちに、口コミやインターネットでオーストラリアの人たちに伝わり、5年ほど前から一気に観光客が増えていった。
???地価上昇の直接の要因は、この観光客をターゲットとしたコンドミニアム。倶知安町の「ひらふ」地区は建設ラッシュで、06年冬には36室の施設が新たにオープンし、08年の夏には60億円を投資した100戸以上の施設も予定されている。報道によれば、土地の価格は03年に3.3平方メートルあたり5万円だったものが、06年は30万円を超えるまでに上昇しているという。
経営はオーストラリア企業が大半で、地元に恩恵なし
???これによって倶知安町の経済も活気付いているかというと、そうではないらしい。駅前商店街はシャッターが下りたままの商店街がすくなくない。コンドミニアムの経営はオーストラリア企業が大半。地元の宿泊施設もオーストラリア企業に買われているという。また、「ニセコ花園スキー場」もオーストラリア企業の経営に代わった。同観光協会は、「コンドミニアムの建設や運営は地元企業ではないため、(経済的な)恩恵は少ないんです」と寂しそうに打ち明ける。さらに、地価が上がりすぎて「地元の人たちが手を出せなくなってしまった」と、人口減少の心配まで出ているのだという。
???それでも観光協会は、
「今回の地価上昇率で注目されていますし、注目されるのはいいことですので、これをきっかけに夏も賑わう観光地を目指して努力を重ねていきたい」???と前向きだった。
http://www.j-cast.com/2006/09/19003017.html
2006年09月17日19時30分
１８日に死刑廃止から２５周年を迎えたフランスで、国民の４２％が死刑復活を望んでいることが世論調査機関ＴＮＳソフレスの調査（１３～１４日実施）で分かった。復活反対は５２％。ＡＦＰ通信が報じた。
右派政党の支持者ほど復活論が強く、国民戦線支持層は８９％が復活に賛成、与党・民衆運動連合（ＵＭＰ）でも６０％が賛成。これに対し社会党支持層では賛成が３０％にとどまった。若いほど、また高学歴になるほど復活反対の傾向が強い。
フランスでは、８１年に就任したミッテラン大統領（社会党）が死刑廃止を提案、国民議会は４分の３の圧倒的支持で廃止が決まった。同じソフレスの当時の調査によると、国民の６２％は死刑廃止に反対していた。
http://www.asahi.com/international/update/0917/011.html
【国連人権理事会】ディエーヌ報告官「偏った歴史認識から、日本には中国や朝鮮半島の出身者に対する差別が根強く残っている」
国連 日本“偏った歴史認識”
世界各地の人権侵害の実態を調査している国連の人権理事会で、１８日、日本の人権状況が報告され、調査した特別報告官は「偏った歴史認識から、日本には中国や朝鮮半島の出身者に対する差別が根強く残っている」と指摘しました。
ジュネーブにある国連人権理事会は、国連改革の一貫として、世界各地の人権侵害に対応するためにことし設立されたもので、１８日から始まった第２回の会合では、日本を含む６か国の人権状況が報告されました。この中で、ことし７月に日本を調査したディエーヌ特別報告官は「日本には偏った歴史認識から、旧植民地の中国や朝鮮半島の出身者に対する根強い差別がある」と報告しました。そのうえでディエーヌ報告官は「差別の根源には、周辺のアジア諸国との過去の対立をめぐる偏った歴史教育などがあり、ユネスコ・国連教育科学文化機関の指導のもとで、東アジア諸国は合同で歴史の編さん事業を進めるべきだ」と
述べました。これに対して、日本の国連代表部の藤崎一郎大使は「特別報告官は差別の実態について報告すべきで、歴史認識を取り上げるのは権限を逸脱している」と反論しましたが、中国の代表などからは、「歴史認識と差別の現状は切り離せない問題だ」との指摘が上がりました。
9月19日 11時26分
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/19/k20060919000058.html
オーストラリア人に乗っ取られた 北海道のリゾート町
???
???国土交通省がまとめた2006年の都道府県地価調査(06年7月1日時点)で、北海道倶知安（くっちゃん）町が住宅地としては上昇率全国1位になった。スキーリゾート地として知られる同町だが、原因はオーストラリア人観光客の急増と、それを収容するコンドミニアムの建設ラッシュ。町内では「オーストラリア人に町が乗っ取られる!? 」という半分冗談が飛び交っている。
???倶知安町観光協会によると、オーストラリア人観光客が増えたのは5年ほど前から。05年度は前年を80％上回る約7,700人のオーストラリア人観光客が来た。うち殆どが冬場に7日?10日間滞在する。スキーやカヤック、温泉などが目当てだ。
コンドミニアム建設ラッシュが続く
倶知安町には英語以外にも、中国語のウェブサイトもある
???町の人口は1万6,000人。その半分近い観光客。
「急に観光客が増えたため驚いている町民も少なくない。冬場だと街は外国人で溢れている。あわてて英語の観光案内を作ったほどだ」
???J-CASTニュースの取材に協会はこう答えた。観光客が増えたきっかけと言われているのは、オーストラリア出身のロス・フィンドレーさんが十数年前にニセコに住んだこと。ロスさんが倶知安の素晴らしさをPRしていくうちに、口コミやインターネットでオーストラリアの人たちに伝わり、5年ほど前から一気に観光客が増えていった。
???地価上昇の直接の要因は、この観光客をターゲットとしたコンドミニアム。倶知安町の「ひらふ」地区は建設ラッシュで、06年冬には36室の施設が新たにオープンし、08年の夏には60億円を投資した100戸以上の施設も予定されている。報道によれば、土地の価格は03年に3.3平方メートルあたり5万円だったものが、06年は30万円を超えるまでに上昇しているという。
経営はオーストラリア企業が大半で、地元に恩恵なし
???これによって倶知安町の経済も活気付いているかというと、そうではないらしい。駅前商店街はシャッターが下りたままの商店街がすくなくない。コンドミニアムの経営はオーストラリア企業が大半。地元の宿泊施設もオーストラリア企業に買われているという。また、「ニセコ花園スキー場」もオーストラリア企業の経営に代わった。同観光協会は、「コンドミニアムの建設や運営は地元企業ではないため、(経済的な)恩恵は少ないんです」と寂しそうに打ち明ける。さらに、地価が上がりすぎて「地元の人たちが手を出せなくなってしまった」と、人口減少の心配まで出ているのだという。
???それでも観光協会は、
「今回の地価上昇率で注目されていますし、注目されるのはいいことですので、これをきっかけに夏も賑わう観光地を目指して努力を重ねていきたい」???と前向きだった。
http://www.j-cast.com/2006/09/19003017.html
