ＮＨＫ相手に８４００人が集団提訴 「ＪＡＰＡＮデビュー」歪曲報道で
2009.6.25 17:22
ＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー アジアの“一等国”」に出演した台湾人や日台友好団体などから番組内容に偏向・歪曲（わいきょく）があったと批判が相次いでいる問題で、視聴者約８４００人が２５日、放送法などに反した番組を見たことで精神的苦痛を受けたとして、ＮＨＫに計約８４００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
問題の番組は日本の台湾統治時代を取り上げたもので、４月５日に放送された。放送直後から「日本の台湾統治を批判するため、証言をねじ曲げている」などの批判が相次いだ。
原告は訴状で番組について、「取材に応じた台湾人の話を、一方的に都合良く編集して使っている」などと指摘。具体的には（１）台湾統治下の暴動を「日台戦争」と表現（２）「日英博覧会」でパイワン族の生活状況を実演紹介した企画を「人間動物園」と表現などを挙げ、番組にはやらせや事実の歪曲・捏造（ねつぞう）があり、放送法に違反する番組だった－などと主張している。
原告には、約１５０人の台湾人も含まれている。原告側は今後、出演した台湾人や友好団体の関係者の証人申請や、出演者らがＮＨＫに出した抗議文などの提出も検討している。また、東京、大阪、名古屋では、放送に反発する地方議員や有識者ら有志が抗議デモを行った。
ＮＨＫ広報局は「訴状を受け取っていないのでコメントできない。番組の内容には問題がなかったと考えている」としている。
「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー」
ＮＨＫによると、近代国家を目指し世界にデビューした日本がなぜ国際社会で孤立し敗戦を迎えたのかを考え、未来へのヒントを探るのが企画の狙い。テーマは「アジア」「天皇と憲法」「貿易」「軍事」の４つで、うち「アジアの“一等国”」は、その第１回。近代日本とアジアの原点を台湾統治に探る内容としている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090625/biz0906251726014-n1.htm
台湾統治で偏向報道…８３００人、ＮＨＫに集団訴訟
「虚偽の事実捏造。極めて悪質」
日本の台湾統治を取り上げた、ＮＨＫスペシャル「アジアの“一等国”」（４月５日放送）の偏向・歪曲問題で、８３００人を超える視聴者らが２５日、放送法や受信契約に違反する番組で精神被害を受けたとして、ＮＨＫを相手に計約８３００万円の損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こすことが分かった。
問題の番組は、台湾統治を現地取材や歴史的資料をもとに振り返ったものだが、放送直後から「全篇が“歪曲報道”の連続」（ジャーナリストの櫻井よし子氏）、「日本の台湾統治を批判するため、台湾人の証言を都合よく操作した」（日本李登輝友の会）などと批判が続出している。
訴状によると、原告らは、同番組について「事実に反し、一方的な『やらせ』取材をし、虚偽の事実を捏造し、極めて悪質で偏向したものである」と断定。政治的に公平で、事実に即した良質な番組をつくるという、放送法や受信契約に違反しており、「不法行為として損害賠償を請求できる」としている。
【台湾人の証言も開示へ】
裁判では、ＮＨＫの取材を受けたが、「インタビューを恣意的に編集された」と激怒し、悲しんでいる台湾人の証言も開示される予定。
今回の提訴は東京中心だが、関係者によると、今後、同様の訴訟を全国でＮＨＫに起こす準備が進められているという。
同番組は、永田町でも問題視されており、自民党の安倍晋三元首相や中川昭一前財務相ら有志議員が１１日、内容を検証する議員連盟「公共放送のあり方について考える議員の会」を発足させている。
ZAKZAK 2009/06/24
http://www.zakzak.co.jp/gei/200906/g2009062402_all.html
関連記事
ＮＨＫ台湾番組 恣意的編集はない
山下議員に 福地会長答える
日本共産党の山下芳生議員は２５日、参院総務委員会で、日本の台湾統治問題を扱ったＮＨＫスペシャル「シリーズＪＡＰＡＮデビュー第１回『アジアの“一等国”』」（４月５日放送）に対し、「反日的だ」などの攻撃が加えられている問題を取り上げ、福地茂雄ＮＨＫ会長に“政治の圧力”から自主・自律を守るよう求めました。
山下氏は同番組について、「歴史を直視することでこそ、相互理解とより深い友好関係が構築できる」と高く評価しました。
一方で自民党議員が番組を非難する議員連盟を今月１１日に発足させたことについて、「ＮＨＫとして“政治からの圧力”にどう臨むのか」とただしました。
福地会長は「恣意（しい）的編集はなかったと私自身感じている」「公共放送が何人からも干渉されず、放送による言論の自由を確保すること、公平・公正という公共放送の生命線はゆるがせにできない」との考えを示しました。
山下氏は、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が４月に公表したＥＴＶ番組「問われる戦時性暴力」（２００１年放送）に関する意見書でも政治の介入が問題になったと指摘し、「放送の自主・自律を守ってほしいという声を、現瞬間こそ受けとめないといけない。いかに教訓とするか」と質問しました。
福地会長は「番組の内容について政治家に事前に説明することはこれから先もない」と強調しました。
2009年6月26日(金)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-26/2009062604_04_1.html
ＮＨＫ提訴、台湾民間団体「友愛グループ」も抗議書
【台北＝山本勲】台湾の民間団体「友愛グループ（台北市、陳絢暉会長）」は２２日、ＮＨＫのドキュメンタリー番組「アジアの“一等国”」（４月５日放映）がグループ関係者の発言を偏向報道したとして抗議と訂正を求める文書を福地茂雄会長あてに郵送した。友愛グループは戦前の台湾で日本語教育を受けた世代を中心に「美しく正しい日本語を台湾に残そう」との趣旨で１９９０年代初めに発足、勉強会などの活動を続けてきた。
記事本文の続き 同グループによると、ＮＨＫはインタビューした元メンバーの柯徳三さんら友愛会関係者の発言中、日本を批判した部分だけを放映し台湾の人の心と日台関係を傷つけたという。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/270568/
パイワン族、ＮＨＫに質問状提出へ
6月26日7時59分配信 産経新聞
「事実を捏造（ねつぞう）している」として集団提訴されたＮＨＫスペシャル「アジアの“一等国”」について、番組内で「人間動物園の見せ物になった」と紹介された台湾の先住民族の人々が、「放送で辱めを受けた」として、放送の意図や経緯についての公開質問状を近くＮＨＫに提出することが２５日、分かった。
質問状を用意しているのは台湾政府で原住民教育に携わるパイワン族の長老、バジェルク・タリグさんと出演者ら３人。番組では、「統治の成果を世界に示す絶好の機会」「日本は、会場内にパイワンの人々の家を作り、暮らしぶりを見せ物とした」－などと報じたが、ＮＨＫは取材を通じて「人間動物園」の対象者として放送することを説明しなかった。番組内で、博覧会に参加した男性の娘が「悲しいね」と語った場面も、単に父親の思い出を語っただけだったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090626-00000133-san-int
ＮＨＫ集団提訴 「日台戦争」「人間動物園」負の側面、強調
6月26日7時57分配信 産経新聞
■造語・異説、軸に構成
集団訴訟が提起されたＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー アジアの“一等国”」。ＮＨＫはこれまで放送内容には問題はなく、偏向もしていないと強調している。しかし、８千人を超える原告の数は今も増え続けており、第２次提訴も検討されている。一体、番組のどこの部分が問題とされているのか。
◇
《日本軍に対し、台湾人の抵抗は激しさを増していきます。戦いは全土に広がり、のちに「日台戦争」と呼ばれる規模へと拡大していきます》
台湾と日本の間に戦争の過去はない。出演した台湾人からも「先住民族の抵抗なら治安の悪化だ」「戦争は言い過ぎ。ＮＨＫの誤り」などと抗議があがっている。
ＮＨＫは「日台戦争」という言葉について、日本の大学教授らが使っていると根拠を挙げた。しかし、「平成に入って用いられた造語。確かに『日台戦争』という言葉を一部の大学教授が使っているが原典は戦争の定義もしておらず、治安回復のための掃討戦にすぎない」（日本李登輝友の会関係者）という。
◇
《イギリスやフランスは博覧会などで植民地の人々を盛んに見せ物にしていました。人を展示する「人間動物園」と呼ばれました》
ＮＨＫは、１９１０年の日英博覧会のパイワン族の写真に、「人間動物園」の文字をかぶせた。フランスの学者、ブランシャール氏の共著「人間動物園」などを参考にしたという。
しかし、当時イギリスやフランスでそうした言葉が使われていたのかどうかは明らかにしていない。また日英博覧会には、パイワン族だけでなく、日本の村やアイヌの村、力士も参加していた。
これを今も栄誉としている村もあり、「日本政府がパイワン族の実演を『人間動物園』と呼んだことはない」（訴状）、「パイワン族に対する人権問題」（出演者）と訂正を求める声が出ている。
番組放映直後から、「日本の台湾統治の悪い面ばかりを強調している」「明らかに制作者側の悪意が感じられる」などの声が続出。「後藤新平を弾圧差別の首謀者として描くなど総じて台湾統治の負の側面をことさらに強調しており、わが国を不当におとしめた番組」だという怒りも。
◇
ＮＨＫは膨大な資料と関係者への取材を踏まえた番組で事実に基づき、問題はないとホームページで説明している。
しかし、５月２６日のＮＨＫ経営委員会では、小林英明委員（弁護士）が「日本と台湾の間に戦争がなければ、そのような内容を放送することは放送法に違反する」「学会で多数説でなく、少数説や異説なら、そう説明するのが正しい放送では？」と問う場面があった。
日向英実放送総局長は「一説とは考えていない」と答え、多数説なのかは、次回へ持ち越されることになった。経営委員会内部では個別の番組の是非を論じるのを差し控える空気もあるようで、小林委員の意見に他委員が「そういう意見が経営とどう関係しているのですか」とくぎを刺す一幕もあったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090626-00000116-san-soci
ＮＨＫを８４００人集団提訴 責務見失う公共放送
6月26日8時2分配信 産経新聞
批判が相次いでいたＮＨＫスペシャル「ＪＡＰＡＮデビュー アジアの“一等国”」はついに法廷で争われることとなった。番組の取材方法や編集の在り方に、これほど注目が集まったのは極めて異例だ。
「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「強制連行」など、これまで俎上にのぼった近現代史の代表的論点をたどると、もともとの発端は今回の放送に使われた「日台戦争」という言葉同様、後に一部学者や出版物から編み出された造語に始まったものが多い。
日本のメディアが盛んにこれを取り上げ、定着した後に、計り知れない禍根をもたらす。同盟国の米国で可決された「従軍慰安婦」をめぐる対日非難決議のように、外交の足かせとなったり、日本の国が不当におとしめられていく。
そうした悪循環の構図やメディアの悪意にすでに多くの国民が気づき、真剣に憂慮している。公共放送の番組作りに厳しい目が向けられる理由だ。
平成１３年にもＮＨＫは「ＥＴＶ２００１ 問われる戦時性暴力」と題した番組を放送した。「女性国際戦犯法廷」という名の模擬裁判を取り上げたものだが、この模擬裁判の企画趣旨は「東京裁判では裁かれなかった旧日本軍の性奴隷制を裁く」として、日本政府や昭和天皇に有罪判決が出されるーというものだった。
政治家の圧力と番組改変にばかり、注目が集まったが、そもそも歴史検証に名を借りたわが国を貶（おとし）めるような番組作りだったのではないか、という疑問は今も根強くある。
今回の訴訟は８０００人を超える大規模提訴となった。批判がこれほど広がった背景には、インターネットの発達がある。メールやメルマガなどさまざまなデータが瞬時に駆けめぐり、多くの国民が自らの考察や意見を自由に表明できる。
その多くがＮＨＫに懐疑的だったり、批判的な内容でそれらは次々と広がっていく。なかには粗暴な言葉遣いや中傷、邪推もあるが、共感できる指摘や豊かな学識に基づく適切な考察、核心をついた推理も少なくない。
これほど多くの視聴者が違和感を覚え、訴訟提起に至ったことは、さらに多くのサイレンス・マジョリティがいることを意味する。ＮＨＫはそうしたことを肝に銘じ、公共放送としての番組作りがいかにあるべきかをあらためて問い直す必要があろう。（安藤慶太）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090626-00000117-san-soci
【主張】ＮＨＫ番組 訴訟を機に徹底検証せよ
2009.6.27 04:22
日本の台湾統治を取り上げた番組に偏向・歪曲（わいきょく）があったとして、視聴者らがＮＨＫを相手取り、損害賠償請求の訴訟を起こした。
問題の番組は４月５日に放映されたＮＨＫスペシャル「アジアの“一等国”」である。原告には台湾人も含まれている。「取材に応じた台湾人の話を一方的に都合良く編集している」と指摘し、具体的に台湾統治下の暴動を「日台戦争」と表現したり、先住民族を日英博覧会（１９１０年）に出演させた企画を「人間動物園」と表現したりしたことを例として挙げている。
いずれも聞き慣れない言葉だ。それをあえて使ったＮＨＫ側に戦前の日本と台湾の人々に対する悪意と偏見がうかがわれる。
ＮＨＫの取材に協力したのは旧制台北第一中学の卒業生たちだ。日本の良い面も悪い面も話したのに、悪い面だけが放送された、ＮＨＫにだまされた、などと訴えている。法廷では、ＮＨＫがどんな取材を行い、どう編集したかも明らかにしてほしい。
ＮＨＫによれば、この番組はアジアでいち早く近代国家を目指した日本がなぜ国際的に孤立し、敗戦を迎えたかを振り返るシリーズの１回目という。放送直後から、台湾統治をめぐり「一面的だ」などという批判が相次いでいた。
放送法３条は「意見が対立する問題は多くの角度から論点を明らかにすること」と定めている。まして、ＮＨＫの番組は公共放送としての公正さが一層求められている。訴訟を機に、ＮＨＫ自身が徹底検証する必要がある。
ＮＨＫの経営委員会も一部委員がこの問題を提起したが、「経営には関係ない」と一蹴（いっしゅう）されたという。ＮＨＫの経営は視聴者の受信料で支えられている。憂慮しているのは、提訴した約８４００人にとどまるまい。
ＮＨＫは平成１３年１月、「問われる戦時性暴力」と題する番組を教育テレビで放送した。昭和天皇といわゆる「Ａ級戦犯」を「強姦（ごうかん）と性奴隷制」の責任で裁いた民間法廷の模様を報じた内容だ。政治的圧力の有無に注目が集まったこともあり、肝心の番組内容については何も検証されないままだ。
最近、録画技術の進歩により、放送番組も新聞記事と同様、証拠保存が容易になった。それだけ視聴者のチェックの目も厳しくなっている。特に、ＮＨＫはそのことを強く自覚する必要がある。
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/media/090627/med0906270422000-n1.htm
日本の法改正、「在留カード」国籍欄は「台湾」へ
大手日刊紙『『自由時報』』が23日に報じたところによると、日本の衆議院は19日に出入国管理法修正法案を可決、日本に住む外国人に対して各地方自治体が発行している外国人登録証が、法務省が統一管理する在留カードに改められる見通しとなった。在留カードが実施された場合、台湾の人は国籍欄に「台湾」と書けるようになる見込み。
台湾の人はこれまで、外国人登録証の国籍欄に「中華民国」もしくは「台湾」と書くことが認められず、一律「中国」とされていたため、中国大陸からやって来た人と混同される問題があり、中華民国の日本駐在機関や日本におけるこの問題での支援団体は改善を要求していた。
日本政府は外国人の動向を把握するため、法務省が統一管理する在留カードに改める方針。この修正法案では、国籍欄に書けるのは「国家名称、もしくは日本政府が認めるパスポートを発効している地域」と具体的に規定されているため、参議院も通過して成立した場合、国籍欄に台湾と書くことが認められることになる。
2009/06/23
http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=81354&BlockID=31
在留カード「台湾」表記 入管法改正案 中国政府の反発予想
2009.3.19 01:25
政府が今国会に提出した在留外国人行政を一元化する出入国管理法改正案が、在留台湾人から熱い視線をあびている。台湾人に国籍欄に「中国」との表記を強いてきた現行の外国人登録証に代わり、平成２４年に導入される「在留カード」では「台湾」表記が認められるためだ。ただ、中国政府の反発も予想され、与野党の対応が問われそうだ。
現行入管法は、外国人登録を市町村に委託してきたが、改正案では法務省入国管理局に一元化する。外国人登録証は廃止され、代わりに入国管理局が在留３カ月を超える外国人に対し、氏名、生年月日、性別、国籍、住所、在留資格、在留期限を記載した「在留カード」を発行する。
政府は住民基本台帳法改正案も国会に提出しており、在留外国人が市町村で住民登録ができ、在留カードと連携させることで、外国人の子弟の就学や健康保険加入など行政サービスの充実につなげたい考えだ。
在留カードは国籍欄を改め、「国籍または日本政府が認める旅券を発行している地域」を記載する欄に変え、台湾人は「台湾」と表記できるようになる。
日本政府は昭和４７年の日中国交正常化以後、台湾を国として承認せず、「政令で定める地域の権限のある機関の発行した文書」として、台湾政府とパレスチナ自治区発行の旅券を認めてきた。パレスチナは平成１９年に外国人登録証の「パレスチナ」表記を認めたが、台湾だけは「中国」表記のままだった。
法務省や台北駐日経済文化代表処などによると、「中国」籍で外国人登録をしている人は１９年末で約６０万人だが、うち約４万２０００人は台湾人だといわれる。在留台湾人の団体はかねて「台湾」籍表記を要望。台湾政府も陳水扁政権下の１３年７月、日本側に改善を要望したとされる。李登輝元総統も１５年の訪日時に、改正を求めるコメントを発表している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090319/plc0903190126000-n1.htm
食品メーカー、海外に活路 日本の味と技術が武器に
2009年6月27日 16時18分
景気低迷や少子化による国内市場縮小を受けて、ハウス食品やキッコーマン、味の素などの国内の食品メーカーが海外に活路を見いだそうとしている。「日本発」の味や技術を武器に新しい市場を創出して、売り上げ増を狙う。
「新しい食文化をつくり出すつもりで頑張る」。ハウス食品の浦上博史社長はそう決意を示す。同社は国内カレールー市場で６割のシェアを誇るが市場は頭打ち。このため新たな収益源を狙ってこれまで家庭でカレーを食べる習慣がなかった中国に２００４年に進出。カレー店チェーンを運営する壱番屋（愛知県一宮市）と組んで現地にカレーレストランをオープンさせた。
しょうゆ最大手のキッコーマンも、中国・河北省に工場を建設し来月２０日からキッコーマンブランドのしょうゆを華北地区で売り出す。
味の素は、早くから主力のうま味調味料「味の素」をアジアや北米で展開しているが、市場を一層広げようとアフリカに着目。特にナイジェリアでは「味の素」を使用量一回分ずつばら売りにして少額で販売する工夫などで売り上げが急増し、この１０年で売り上げが約１８倍に伸びた。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009062701000438.html
2009.6.25 17:22
ＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー アジアの“一等国”」に出演した台湾人や日台友好団体などから番組内容に偏向・歪曲（わいきょく）があったと批判が相次いでいる問題で、視聴者約８４００人が２５日、放送法などに反した番組を見たことで精神的苦痛を受けたとして、ＮＨＫに計約８４００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
問題の番組は日本の台湾統治時代を取り上げたもので、４月５日に放送された。放送直後から「日本の台湾統治を批判するため、証言をねじ曲げている」などの批判が相次いだ。
原告は訴状で番組について、「取材に応じた台湾人の話を、一方的に都合良く編集して使っている」などと指摘。具体的には（１）台湾統治下の暴動を「日台戦争」と表現（２）「日英博覧会」でパイワン族の生活状況を実演紹介した企画を「人間動物園」と表現などを挙げ、番組にはやらせや事実の歪曲・捏造（ねつぞう）があり、放送法に違反する番組だった－などと主張している。
原告には、約１５０人の台湾人も含まれている。原告側は今後、出演した台湾人や友好団体の関係者の証人申請や、出演者らがＮＨＫに出した抗議文などの提出も検討している。また、東京、大阪、名古屋では、放送に反発する地方議員や有識者ら有志が抗議デモを行った。
ＮＨＫ広報局は「訴状を受け取っていないのでコメントできない。番組の内容には問題がなかったと考えている」としている。
「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー」
ＮＨＫによると、近代国家を目指し世界にデビューした日本がなぜ国際社会で孤立し敗戦を迎えたのかを考え、未来へのヒントを探るのが企画の狙い。テーマは「アジア」「天皇と憲法」「貿易」「軍事」の４つで、うち「アジアの“一等国”」は、その第１回。近代日本とアジアの原点を台湾統治に探る内容としている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090625/biz0906251726014-n1.htm
台湾統治で偏向報道…８３００人、ＮＨＫに集団訴訟
「虚偽の事実捏造。極めて悪質」
日本の台湾統治を取り上げた、ＮＨＫスペシャル「アジアの“一等国”」（４月５日放送）の偏向・歪曲問題で、８３００人を超える視聴者らが２５日、放送法や受信契約に違反する番組で精神被害を受けたとして、ＮＨＫを相手に計約８３００万円の損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こすことが分かった。
問題の番組は、台湾統治を現地取材や歴史的資料をもとに振り返ったものだが、放送直後から「全篇が“歪曲報道”の連続」（ジャーナリストの櫻井よし子氏）、「日本の台湾統治を批判するため、台湾人の証言を都合よく操作した」（日本李登輝友の会）などと批判が続出している。
訴状によると、原告らは、同番組について「事実に反し、一方的な『やらせ』取材をし、虚偽の事実を捏造し、極めて悪質で偏向したものである」と断定。政治的に公平で、事実に即した良質な番組をつくるという、放送法や受信契約に違反しており、「不法行為として損害賠償を請求できる」としている。
【台湾人の証言も開示へ】
裁判では、ＮＨＫの取材を受けたが、「インタビューを恣意的に編集された」と激怒し、悲しんでいる台湾人の証言も開示される予定。
今回の提訴は東京中心だが、関係者によると、今後、同様の訴訟を全国でＮＨＫに起こす準備が進められているという。
同番組は、永田町でも問題視されており、自民党の安倍晋三元首相や中川昭一前財務相ら有志議員が１１日、内容を検証する議員連盟「公共放送のあり方について考える議員の会」を発足させている。
ZAKZAK 2009/06/24
http://www.zakzak.co.jp/gei/200906/g2009062402_all.html
関連記事
ＮＨＫ台湾番組 恣意的編集はない
山下議員に 福地会長答える
日本共産党の山下芳生議員は２５日、参院総務委員会で、日本の台湾統治問題を扱ったＮＨＫスペシャル「シリーズＪＡＰＡＮデビュー第１回『アジアの“一等国”』」（４月５日放送）に対し、「反日的だ」などの攻撃が加えられている問題を取り上げ、福地茂雄ＮＨＫ会長に“政治の圧力”から自主・自律を守るよう求めました。
山下氏は同番組について、「歴史を直視することでこそ、相互理解とより深い友好関係が構築できる」と高く評価しました。
一方で自民党議員が番組を非難する議員連盟を今月１１日に発足させたことについて、「ＮＨＫとして“政治からの圧力”にどう臨むのか」とただしました。
福地会長は「恣意（しい）的編集はなかったと私自身感じている」「公共放送が何人からも干渉されず、放送による言論の自由を確保すること、公平・公正という公共放送の生命線はゆるがせにできない」との考えを示しました。
山下氏は、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が４月に公表したＥＴＶ番組「問われる戦時性暴力」（２００１年放送）に関する意見書でも政治の介入が問題になったと指摘し、「放送の自主・自律を守ってほしいという声を、現瞬間こそ受けとめないといけない。いかに教訓とするか」と質問しました。
福地会長は「番組の内容について政治家に事前に説明することはこれから先もない」と強調しました。
2009年6月26日(金)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-26/2009062604_04_1.html
ＮＨＫ提訴、台湾民間団体「友愛グループ」も抗議書
【台北＝山本勲】台湾の民間団体「友愛グループ（台北市、陳絢暉会長）」は２２日、ＮＨＫのドキュメンタリー番組「アジアの“一等国”」（４月５日放映）がグループ関係者の発言を偏向報道したとして抗議と訂正を求める文書を福地茂雄会長あてに郵送した。友愛グループは戦前の台湾で日本語教育を受けた世代を中心に「美しく正しい日本語を台湾に残そう」との趣旨で１９９０年代初めに発足、勉強会などの活動を続けてきた。
記事本文の続き 同グループによると、ＮＨＫはインタビューした元メンバーの柯徳三さんら友愛会関係者の発言中、日本を批判した部分だけを放映し台湾の人の心と日台関係を傷つけたという。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/270568/
パイワン族、ＮＨＫに質問状提出へ
6月26日7時59分配信 産経新聞
「事実を捏造（ねつぞう）している」として集団提訴されたＮＨＫスペシャル「アジアの“一等国”」について、番組内で「人間動物園の見せ物になった」と紹介された台湾の先住民族の人々が、「放送で辱めを受けた」として、放送の意図や経緯についての公開質問状を近くＮＨＫに提出することが２５日、分かった。
質問状を用意しているのは台湾政府で原住民教育に携わるパイワン族の長老、バジェルク・タリグさんと出演者ら３人。番組では、「統治の成果を世界に示す絶好の機会」「日本は、会場内にパイワンの人々の家を作り、暮らしぶりを見せ物とした」－などと報じたが、ＮＨＫは取材を通じて「人間動物園」の対象者として放送することを説明しなかった。番組内で、博覧会に参加した男性の娘が「悲しいね」と語った場面も、単に父親の思い出を語っただけだったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090626-00000133-san-int
ＮＨＫ集団提訴 「日台戦争」「人間動物園」負の側面、強調
6月26日7時57分配信 産経新聞
■造語・異説、軸に構成
集団訴訟が提起されたＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー アジアの“一等国”」。ＮＨＫはこれまで放送内容には問題はなく、偏向もしていないと強調している。しかし、８千人を超える原告の数は今も増え続けており、第２次提訴も検討されている。一体、番組のどこの部分が問題とされているのか。
◇
《日本軍に対し、台湾人の抵抗は激しさを増していきます。戦いは全土に広がり、のちに「日台戦争」と呼ばれる規模へと拡大していきます》
台湾と日本の間に戦争の過去はない。出演した台湾人からも「先住民族の抵抗なら治安の悪化だ」「戦争は言い過ぎ。ＮＨＫの誤り」などと抗議があがっている。
ＮＨＫは「日台戦争」という言葉について、日本の大学教授らが使っていると根拠を挙げた。しかし、「平成に入って用いられた造語。確かに『日台戦争』という言葉を一部の大学教授が使っているが原典は戦争の定義もしておらず、治安回復のための掃討戦にすぎない」（日本李登輝友の会関係者）という。
◇
《イギリスやフランスは博覧会などで植民地の人々を盛んに見せ物にしていました。人を展示する「人間動物園」と呼ばれました》
ＮＨＫは、１９１０年の日英博覧会のパイワン族の写真に、「人間動物園」の文字をかぶせた。フランスの学者、ブランシャール氏の共著「人間動物園」などを参考にしたという。
しかし、当時イギリスやフランスでそうした言葉が使われていたのかどうかは明らかにしていない。また日英博覧会には、パイワン族だけでなく、日本の村やアイヌの村、力士も参加していた。
これを今も栄誉としている村もあり、「日本政府がパイワン族の実演を『人間動物園』と呼んだことはない」（訴状）、「パイワン族に対する人権問題」（出演者）と訂正を求める声が出ている。
番組放映直後から、「日本の台湾統治の悪い面ばかりを強調している」「明らかに制作者側の悪意が感じられる」などの声が続出。「後藤新平を弾圧差別の首謀者として描くなど総じて台湾統治の負の側面をことさらに強調しており、わが国を不当におとしめた番組」だという怒りも。
◇
ＮＨＫは膨大な資料と関係者への取材を踏まえた番組で事実に基づき、問題はないとホームページで説明している。
しかし、５月２６日のＮＨＫ経営委員会では、小林英明委員（弁護士）が「日本と台湾の間に戦争がなければ、そのような内容を放送することは放送法に違反する」「学会で多数説でなく、少数説や異説なら、そう説明するのが正しい放送では？」と問う場面があった。
日向英実放送総局長は「一説とは考えていない」と答え、多数説なのかは、次回へ持ち越されることになった。経営委員会内部では個別の番組の是非を論じるのを差し控える空気もあるようで、小林委員の意見に他委員が「そういう意見が経営とどう関係しているのですか」とくぎを刺す一幕もあったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090626-00000116-san-soci
ＮＨＫを８４００人集団提訴 責務見失う公共放送
6月26日8時2分配信 産経新聞
批判が相次いでいたＮＨＫスペシャル「ＪＡＰＡＮデビュー アジアの“一等国”」はついに法廷で争われることとなった。番組の取材方法や編集の在り方に、これほど注目が集まったのは極めて異例だ。
「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「強制連行」など、これまで俎上にのぼった近現代史の代表的論点をたどると、もともとの発端は今回の放送に使われた「日台戦争」という言葉同様、後に一部学者や出版物から編み出された造語に始まったものが多い。
日本のメディアが盛んにこれを取り上げ、定着した後に、計り知れない禍根をもたらす。同盟国の米国で可決された「従軍慰安婦」をめぐる対日非難決議のように、外交の足かせとなったり、日本の国が不当におとしめられていく。
そうした悪循環の構図やメディアの悪意にすでに多くの国民が気づき、真剣に憂慮している。公共放送の番組作りに厳しい目が向けられる理由だ。
平成１３年にもＮＨＫは「ＥＴＶ２００１ 問われる戦時性暴力」と題した番組を放送した。「女性国際戦犯法廷」という名の模擬裁判を取り上げたものだが、この模擬裁判の企画趣旨は「東京裁判では裁かれなかった旧日本軍の性奴隷制を裁く」として、日本政府や昭和天皇に有罪判決が出されるーというものだった。
政治家の圧力と番組改変にばかり、注目が集まったが、そもそも歴史検証に名を借りたわが国を貶（おとし）めるような番組作りだったのではないか、という疑問は今も根強くある。
今回の訴訟は８０００人を超える大規模提訴となった。批判がこれほど広がった背景には、インターネットの発達がある。メールやメルマガなどさまざまなデータが瞬時に駆けめぐり、多くの国民が自らの考察や意見を自由に表明できる。
その多くがＮＨＫに懐疑的だったり、批判的な内容でそれらは次々と広がっていく。なかには粗暴な言葉遣いや中傷、邪推もあるが、共感できる指摘や豊かな学識に基づく適切な考察、核心をついた推理も少なくない。
これほど多くの視聴者が違和感を覚え、訴訟提起に至ったことは、さらに多くのサイレンス・マジョリティがいることを意味する。ＮＨＫはそうしたことを肝に銘じ、公共放送としての番組作りがいかにあるべきかをあらためて問い直す必要があろう。（安藤慶太）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090626-00000117-san-soci
【主張】ＮＨＫ番組 訴訟を機に徹底検証せよ
2009.6.27 04:22
日本の台湾統治を取り上げた番組に偏向・歪曲（わいきょく）があったとして、視聴者らがＮＨＫを相手取り、損害賠償請求の訴訟を起こした。
問題の番組は４月５日に放映されたＮＨＫスペシャル「アジアの“一等国”」である。原告には台湾人も含まれている。「取材に応じた台湾人の話を一方的に都合良く編集している」と指摘し、具体的に台湾統治下の暴動を「日台戦争」と表現したり、先住民族を日英博覧会（１９１０年）に出演させた企画を「人間動物園」と表現したりしたことを例として挙げている。
いずれも聞き慣れない言葉だ。それをあえて使ったＮＨＫ側に戦前の日本と台湾の人々に対する悪意と偏見がうかがわれる。
ＮＨＫの取材に協力したのは旧制台北第一中学の卒業生たちだ。日本の良い面も悪い面も話したのに、悪い面だけが放送された、ＮＨＫにだまされた、などと訴えている。法廷では、ＮＨＫがどんな取材を行い、どう編集したかも明らかにしてほしい。
ＮＨＫによれば、この番組はアジアでいち早く近代国家を目指した日本がなぜ国際的に孤立し、敗戦を迎えたかを振り返るシリーズの１回目という。放送直後から、台湾統治をめぐり「一面的だ」などという批判が相次いでいた。
放送法３条は「意見が対立する問題は多くの角度から論点を明らかにすること」と定めている。まして、ＮＨＫの番組は公共放送としての公正さが一層求められている。訴訟を機に、ＮＨＫ自身が徹底検証する必要がある。
ＮＨＫの経営委員会も一部委員がこの問題を提起したが、「経営には関係ない」と一蹴（いっしゅう）されたという。ＮＨＫの経営は視聴者の受信料で支えられている。憂慮しているのは、提訴した約８４００人にとどまるまい。
ＮＨＫは平成１３年１月、「問われる戦時性暴力」と題する番組を教育テレビで放送した。昭和天皇といわゆる「Ａ級戦犯」を「強姦（ごうかん）と性奴隷制」の責任で裁いた民間法廷の模様を報じた内容だ。政治的圧力の有無に注目が集まったこともあり、肝心の番組内容については何も検証されないままだ。
最近、録画技術の進歩により、放送番組も新聞記事と同様、証拠保存が容易になった。それだけ視聴者のチェックの目も厳しくなっている。特に、ＮＨＫはそのことを強く自覚する必要がある。
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/media/090627/med0906270422000-n1.htm
日本の法改正、「在留カード」国籍欄は「台湾」へ
大手日刊紙『『自由時報』』が23日に報じたところによると、日本の衆議院は19日に出入国管理法修正法案を可決、日本に住む外国人に対して各地方自治体が発行している外国人登録証が、法務省が統一管理する在留カードに改められる見通しとなった。在留カードが実施された場合、台湾の人は国籍欄に「台湾」と書けるようになる見込み。
台湾の人はこれまで、外国人登録証の国籍欄に「中華民国」もしくは「台湾」と書くことが認められず、一律「中国」とされていたため、中国大陸からやって来た人と混同される問題があり、中華民国の日本駐在機関や日本におけるこの問題での支援団体は改善を要求していた。
日本政府は外国人の動向を把握するため、法務省が統一管理する在留カードに改める方針。この修正法案では、国籍欄に書けるのは「国家名称、もしくは日本政府が認めるパスポートを発効している地域」と具体的に規定されているため、参議院も通過して成立した場合、国籍欄に台湾と書くことが認められることになる。
2009/06/23
http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=81354&BlockID=31
在留カード「台湾」表記 入管法改正案 中国政府の反発予想
2009.3.19 01:25
政府が今国会に提出した在留外国人行政を一元化する出入国管理法改正案が、在留台湾人から熱い視線をあびている。台湾人に国籍欄に「中国」との表記を強いてきた現行の外国人登録証に代わり、平成２４年に導入される「在留カード」では「台湾」表記が認められるためだ。ただ、中国政府の反発も予想され、与野党の対応が問われそうだ。
現行入管法は、外国人登録を市町村に委託してきたが、改正案では法務省入国管理局に一元化する。外国人登録証は廃止され、代わりに入国管理局が在留３カ月を超える外国人に対し、氏名、生年月日、性別、国籍、住所、在留資格、在留期限を記載した「在留カード」を発行する。
政府は住民基本台帳法改正案も国会に提出しており、在留外国人が市町村で住民登録ができ、在留カードと連携させることで、外国人の子弟の就学や健康保険加入など行政サービスの充実につなげたい考えだ。
在留カードは国籍欄を改め、「国籍または日本政府が認める旅券を発行している地域」を記載する欄に変え、台湾人は「台湾」と表記できるようになる。
日本政府は昭和４７年の日中国交正常化以後、台湾を国として承認せず、「政令で定める地域の権限のある機関の発行した文書」として、台湾政府とパレスチナ自治区発行の旅券を認めてきた。パレスチナは平成１９年に外国人登録証の「パレスチナ」表記を認めたが、台湾だけは「中国」表記のままだった。
法務省や台北駐日経済文化代表処などによると、「中国」籍で外国人登録をしている人は１９年末で約６０万人だが、うち約４万２０００人は台湾人だといわれる。在留台湾人の団体はかねて「台湾」籍表記を要望。台湾政府も陳水扁政権下の１３年７月、日本側に改善を要望したとされる。李登輝元総統も１５年の訪日時に、改正を求めるコメントを発表している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090319/plc0903190126000-n1.htm
食品メーカー、海外に活路 日本の味と技術が武器に
2009年6月27日 16時18分
景気低迷や少子化による国内市場縮小を受けて、ハウス食品やキッコーマン、味の素などの国内の食品メーカーが海外に活路を見いだそうとしている。「日本発」の味や技術を武器に新しい市場を創出して、売り上げ増を狙う。
「新しい食文化をつくり出すつもりで頑張る」。ハウス食品の浦上博史社長はそう決意を示す。同社は国内カレールー市場で６割のシェアを誇るが市場は頭打ち。このため新たな収益源を狙ってこれまで家庭でカレーを食べる習慣がなかった中国に２００４年に進出。カレー店チェーンを運営する壱番屋（愛知県一宮市）と組んで現地にカレーレストランをオープンさせた。
しょうゆ最大手のキッコーマンも、中国・河北省に工場を建設し来月２０日からキッコーマンブランドのしょうゆを華北地区で売り出す。
味の素は、早くから主力のうま味調味料「味の素」をアジアや北米で展開しているが、市場を一層広げようとアフリカに着目。特にナイジェリアでは「味の素」を使用量一回分ずつばら売りにして少額で販売する工夫などで売り上げが急増し、この１０年で売り上げが約１８倍に伸びた。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009062701000438.html
