「洗い粉」のせい?エビを食べて筋肉が溶ける市民が続出ー南京

2010年08月23日 | 支那朝鮮関連
「洗い粉」のせい?エビを食べて筋肉が溶ける市民が続出ー南京
2010/08/23(月) 12:08

  食の安全に対する意識が高まりあるつつある中国だが、その道のりは遠いようで、食品に関する事故のニュースは日々絶えることがない。江蘇省南京市ではここ数日、食用のエビを食べた多くの市民の筋肉が溶解してしまうという事態が発生しているようだ。揚子晩報が伝えた。

  同省人民病院をはじめとする南京市内の病院には7月頃よりエビを食べた市民が体調不良を訴えて入院するケースが増えているという。その症状は食中毒によるものではなく、筋肉が溶けることでタンパク質が血液中で増加してしまうとのこと。体のだるさを訴える患者が多いが、症状が重い場合は腎臓の機能も低下するようだ。

  症状を訴える市民はそれぞれレストランや家庭で十分に加熱したエビを食べていたとのことだが、その原因ははっきりしていない。細菌性食中毒の可能性は低く、食べた後にすぐ症状が出ることから重金属によるものでもないと見られており、化学物質や有機物による中毒との見方が強まっている。

  そんな中、エビを洗浄するために用いられている「エビ洗い粉」に疑いの目が集まっている。症状が出た市民の多くは、エビが通常より大きくしかも非常にきれいだったという。そこである医師が付近の販売者に尋ねてみると「エビ洗い粉」の使用を認めたとのことだ。しかし、粉の成分については何も語らなかったという。

  記事では、腐敗が始まったエビはハサミが脱落しやすいことから、きれいで光沢があるにもかかわらずハサミが少ないものは「エビ洗い粉」で洗浄している可能性が高いとして注意を呼びかけている。(編集担当:柳川俊之)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0823&f=national_0823_062.shtml










メラミン入りミルク、中国各地で「再登場」…百トン規模の事例も
2010/08/21(土) 11:52

  中国各地で、2010年になっても有毒物質のメラミンが混入している粉ミルクが販売される事例が相次いでいることが分かった。全国食品安全幸作弁公室が明らかにした。2008年に問題になった際、廃棄処分にされるはずだった商品を隠し持っていた業者が、「ほとぼりが冷めた」と判断して売りさばく動きが本格化したとみられる。新京報道などが報じた。

  河北省の鹿源乳業の代文明董事長(代表取締役)は、2008年末に廃棄処分となったメラミンを含有する粉ミルクを個人的に隠し持ち、2010年3月から6月にかけて、東垣乳業製品廠に48トンを販売。東垣乳業は問題がある粉ミルクを混ぜた製品を、江蘇・江西・湖南・河南・遼寧・上海など各地に販売していた。当局は124.18トンを差し押さえ、残りの製品の行方を追っている。

  その他、吉林・天津・山西・黒龍江・青海などでもメラミンを含有する粉ミルクが見つかった。山西省では、問題ある粉ミルクが103.44トン作られたとされる。

  いずれも、2008年に廃棄処分にされるはずだった粉ミルクを隠し持った業者が2010年になり「ほとぼりが冷めた」として売り始めたケースとみられている。

  当局は警戒を強め、「法律違反に対して、厳しく責任を追究する」との考えを明らかにした。これまで発覚したケースでは、メラミンを含む粉ミルクを「ほとんど差し押さえた」などと発表しているが、小売市場にまでどの程度流通したかは、明らかにしていない。(編集担当:如月隼人)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0821&f=national_0821_074.shtml










発がん性の再生油売る業者「取り締まり? 知らんねえ」=南京
2010/08/19(木) 15:56

  中国では2010年になり、廃油であるはずの「下水油」や「ダック油」が調理に使われていることが問題になった。「下水油」は厨房の下水管や生ごみから回収、「アヒル油」は「北京ダック」などの調理中にしたたり落ちた油を利用する。どちらも有害で発がん性もあるという。しかし江蘇省南京市では今も、「アヒル油」が野放し状態だ。中国新聞社が報じた。

  中国の「アヒル料理」の代表とされる「北京ダック」はもともと、江蘇省や浙江省の料理だ。南宋が元に滅ぼされたときに高級料理の調理師が大都(現、北京)に連れ去られたため、北京にもアヒルをあぶる調理法が定着した。江蘇省や浙江省でアヒル料理が盛んなのは、温暖で水が豊かな風土が、アヒルの飼育に適しているからだ。

  「鴨油焼餅(ヤーヨウ・シァオビン)」も、南京などの名物料理のひとつ。小麦を練った生地を鴨の油を使って熱する。本来ならば、アヒルを水で煮て浮いた油を使う。害はなく、アヒルの風味を楽しむことができる。ところが、「安価で風味も似ている」との理由で、アヒルをあぶった際に出た油を使う業者が多いとみられる。

  大きな専用の窯で、アヒルをあぶって売る業者に聞いたところ、毎日50キログラムほどの油が出る。1キログラム2元(約25円)程度で、引き取りにくる業者がいる。有害な油だが、監視や取り締まりの動きはまったくない。「だれも調べに来たことはないよ。(商品の)アヒルに問題があったら、オレたちの責任になるけど、油で問題が出ても、オレたちのせいじゃないよ」という。

  南京市政府の交渉局や、衛生、品質管理部門に問い合わせても、「アヒル油」を検査をする考えはなかった。いずれもが、「食品安全法の施行以後、私たちの管轄範囲から離れた」と説明したという。

  調理師によると、有害な「アヒル油」などを料理に使った場合、臭いが気になる場合がある。そのため、四川料理や湖南料理など強烈な風味を持つ料理で、有害な油が使われる可能性が高いという。

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◆解説◆
  北京ダックで、あぶったアヒルを小麦粉で作ったクレープ状の皮にくるんで食べるのは、中国北部の食べ方。小麦文化圏で発達した習慣だ。アヒルの肉以外の料理をくるんで食べることも多い。(編集担当:如月隼人)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0819&f=national_0819_127.shtml







盗まれ食べられるネコ、兎肉や羊肉に偽装され違法ルートで流通ー中国
2010/08/19(木) 10:05

  中国は3月に「反虐待動物法(専門家意見稿)」を施行し、イヌやネコの肉を食することを禁じた。イヌ・ネコの肉を食べることに対し、中国では道徳観念や人道主義の観点から議論が行われているが、議論は平行線をたどっているのが現実だ。これは欧米が日本の捕鯨に対して批判するケースと、本質的に同様といえよう。

  18日、中国メディアの新民周刊が報じたところによると、「反虐待動物法」の施行によって、ネコの窃盗や運搬、(とさつ)、肉の販売などといったネコ肉をめぐる不法行為がはびこっているという。報道によれば、中国ではネコを家畜として飼育することは禁じられているうえ、ネコは肉食動物であり、飼育コストも高いことから、野良ネコの窃盗が主なネコ肉の入手手段となっている。

  中国では動物検疫管理法をはじめとする関連法律によって、動物の運輸には検疫合格証明などの各種許可証が必要となる。しかし、ネコを運搬する業者が正規の許可証を入手することは不可能であるため、許可証を偽造したうえで運搬しているという。中国の弁護士によれば、許可証の偽造は「偽造国家公文罪」にあたり、逮捕されれば3年から10年の刑に処されることになる。

  次にネコは場に運搬されるが、を行う人びとは牛や豚を処理するのと同様に、あくまでも「仕事」として行っている。しかし、牛や豚と異なるのは、法律によって定められた衛生基準がまったく適用されないことだ。

  次に、されたネコはヒツジやウサギの肉として売られていく。中国でペットの保護活動を行っている関係者は、「冷凍されたウサギ肉のほとんどは実際はネコの肉だ。処理されたネコとウサギは外見からは見分けることが難しいうえ、味も似ているため、ほとんどの人が気づかない」と語った。(編集担当:畠山栄)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0819&f=national_0819_043.shtml









タイが初の高速鉄道建設、中国の先進技術導入へータイ大使

2010年8月18日、Piamsak Milintachinda駐中国タイ大使は、タイ初となる高速鉄道プロジェクトでの中国との提携が間もなく合意されると発言した。2週間以内に良い知らせがあるはずとコメントしている。新華網が伝えた。

中国・ASEAN商務理事会の記者会見で発表された。タイ政府は来年、初の高速鉄道着工を検討している。投資総額は約8000億バーツ(約2兆1700億円)に達する見通しで、首都バンコクと工業都市ラヨーンを結ぶ路線などが整備される。

大使は中国の鉄道建設が収めた巨大な成果を賞賛。中国高速鉄道建設の先進的な技術と成熟した経験を借りたいとコメントした。現在、中国はタイにとって日本に続く第2の貿易パートナー。年頭に始まった中国・ASEANのFTAに伴い、経済関係はさらに密接なものとなる。(翻訳・編集/KT)
2010-08-21 13:32:16 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=44734











「借りぐらしのアリエッティ」が韓国でも公開、「ジブリのアニメ製作に韓国も学べ」
2010/08/23(月) 13:11

  公開以来、8月15日の時点で動員500万人を突破し、今も数字を伸ばしているスタジオジブリの最新作『借りぐらしのアリエッティ』。韓国での公開を前に、同国のメディア向け記者発表会が20日、都内で行われ、米林宏昌監督(37)、鈴木敏夫プロデューサー(62)が出席した。同作品は、韓国内では約300のスクリーンで、9月9日から公開予定。

  韓国のメディアは、この記者会見の模様を紹介するとともに、日本のでの同作品の人気ぶりを報じている。

  またスタジオジブリについて、初期のジブリは、社員を雇用せずに作品ごとにスタッフを集めるプロジェクト形式で映画を製作していた。しかし、質の高い作品を作るために、組織の確立が不可欠だと考えていた宮崎駿監督の主張により、定期的に社員を採用。これによりコストはかさんだが、より体系的な作品を着実にもたらす原動力となったと紹介されている。

  さらに、キャラクター商品の販売や映画関連展示会で収益を創出し、観客動員ために大企業と提携マーケティングも活発に行っていると説明。韓国のアニメーション業界も、スタジオジブリの成功の秘訣を見習うべきとの指摘も見られた。

  記者会見の席上では、韓国のメディアから「韓国アニメ業界に一言アドバイスを」との声が上がったという。鈴木プロデューサーは「私たちは日本で、日本を舞台とした作品を作っています。韓国も韓国を舞台に、韓国の作品を作ってください」とエールを送ったと伝えられている。(編集担当:李信恵・山口幸治)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0823&f=entertainment_0823_006.shtml
















「東海」と「日本海」の併記、国際的に拡大
世界の地理学者ら「日本海表記は植民主義の産物、過去1000年間東海だった」

 「日本海(Sea of Japan)」に固執してきた日本の地位が揺らいでいる。これまで日本は、「国際的に公認された名称は日本海以外ない」という論理で、「東海(East Sea)」と「日本海」を併記しようという韓国側の提案を一蹴(いっしゅう)してきた。

 しかし、オランダのハーグで20日から21日にかけて行われた「第16回海の名称に関する国際セミナー」に出席した多くの地理学者たちは、「日本海」単独表記の正統性に疑問を呈した。

 各国の地図に「東海」と「日本海」が併記される動きも進んでいることが分かった。昨年、オーストリアの地名委員会が各種印刷物と映像物に「東海」と「日本海」を併記せよ、という指針を出したのに続き、ブルガリアやトルコ、ナショナルジオグラフィック協会などでも、こうした動きが見られるという事例が報告された。

 周成載(チュ・ソンジェ)東海研究会副会長(慶熙大教授)は、「東海と日本海の併記比率は2000年に2.8%にすぎなかったが、07年には23.6%に増加したという調査結果がある」と語った。

 産経新聞も、欧州の主要メディア・出版社や博物館などが「日本海」の単独表記を取りやめ、「東海」と併記する方向に流れが変わってきていると報じた。同紙によると、英国では世界的な地図製作会社「タイムズ・アトラス」など3社が、「日本海」と一緒に「東海」を併記し始めた。ドイツでは「フランクフルト・アルゲマイネ」など主要紙が日本側の抗議を受け入れず、「東海」と「日本海」を併記している。産経新聞は「日本の在外公館は日本海と単独表記することを要請しているが、“二つを併記できないのなら表記自体をやめるしかない”という意見を耳にしている」と報じた。

 セミナーでジョン・レニー・ショート米メリーランド大教授は、「国際水路機関(IHO)が初めて東海を“日本海”と規定した1929年当時、韓国は日本に強制併合されていた状態で、発言権もなかった。東海が日本海になったのは、純粋に植民主義の産物だ」と指摘した。

 ショート教授は「米国が“日本海”表記を受け入れたのは、日本が作った韓国の地図をそのまま使ったためだ。終戦と同時にソ連との冷戦に突入した米国は、日本を同盟国にし、日本の資料に依存するようになった」と話した。米国は当時、「日本海」表記の国際的正統性を取り上げる立場になかったというわけだ。

 中国・北京大の程竜教授は、「中国では韓半島(朝鮮半島)と日本列島の間にある海を、1000年近くも“東海”と呼んできた」と主張した。同教授は「清の学者で官僚だった魏源(1794-1857)が出版した世界地理書“海国図誌”を分析した結果、元(1260-1368)の領域を表示した地図で、“東海”表記を発見した」と語った。

 セミナーを主催した東海研究会の朴魯馨(パク・ノヒョン)会長(高麗大教授)は、「先月シンガポールで開かれたIHOの実務グループ会議で、フランスとオーストラリアも“東海”と“日本海”の併記案を提案した。基本的に併記に対する共感が形成されたという意味のため、励みになる」と話した。

 今回のセミナーでは、「東海」と「日本海」を併記するならどのような方式にすべきか、という問題に対する意見も示された。スロベニアのアダミッチ学術院のミラン・オロジェン教授は、「“日本海”を先に表記し、“東海”をかっこ内に表記する場合、“東海”の格が“日本海”より劣るという印象を与える。アルファベット順に“East Sea/Sea of Japan”と表記するのが合理的だ」と話した。

 東海研究会と東アジア歴史財団が共同主催した今回のセミナーには、12カ国から地名・地理学の専門家30人が参加し、20本の論文を発表した。日本の学者二人も今回初めて参加した。

東京=辛貞録(シン・ジョンロク)特派員
ハーグ=李竜洙(イ・ヨンス)記者
記事入力 : 2010/08/23 11:37:58
http://www.chosunonline.com/news/20100823000038

韓日学者、国際セミナーで東海表記めぐり論争
1602年の古地図 、「日本海」表記だけなのはなぜ? ~日帝のせいニダ



外務省: 日本海呼称問題

1.近年になって突然、日本海の単独呼称にごく一部の国から異議が唱えられ始めました。

 韓国等が日本海の名称に異議を唱え初めたのは、1992年の第6回国連地名標準化会議が最初です。それまでは、二国間でも、国際会議の場でも、日本海の名称に異議が唱えられたことはありませんでしたが、突然、韓国等は日本海の表記を「東海(East Sea)」と単独に表記するか、あるいは日本海と「東海」を併記すべきであると主張してきたのです。

2.この異議は根拠のない主張です。

(1)韓国側の主張:「日本海の名称は日本の拡張主義や植民地支配の結果広められてきた。」

 日本政府の古地図調査の結果、既に19世紀初頭には日本海の呼称が他を圧倒して使われるようになった事実が確認されています。この時期の日本はいまだ鎖国政策をとっており、このような日本海の名称確立に何らかの影響力を行使したということはありません。したがって、19世紀後半の「日本の拡張主義や植民地支配」によって日本海の名称が広がった、との韓国側の主張は全く妥当性がありません。また、最近では、6.で述べるとおり、韓国政府も、「日本海の名称が日本の拡張主義や植民地支配の結果広められたものではない」ことを認めたと評価できる調査結果を発表しています。

(2)韓国側の主張:「朝鮮半島では過去2000年間、『東海』の呼称が使用されてきている。」

 韓国は過去2000年間「東海」が使用され続けているという主張の根拠を示していません。また、現在韓国国内では「東海」が用いられているとしても、「東海」はあくまで韓国国内の名称であって、当該海域について国際的に長くかつ広く用いられてきたのは日本海のみです。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nihonkai_k/index.html

SEA OF JAPAN
各国地図における「日本海」の呼称/日本海名称の定着過程
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nihonkai_k/seaof_japan.html












【韓国】 高校歴史教科書の検定で近現代史の専門家がいない…当局はあとで専攻者が監修するので問題なしと説明 [08/24]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1282651180/-100

★新しい高校歴史教科書、近現代史専門家なしで検定

来年から学校で使用される高校の歴史教科書の検定に、近現代史の専門家が一人も参加していないことが分かった。歴史教科書は、全9単元のうち7単元が近現代史関連の内容だ。検定とは、民間の出版社で作成した教科書を学校で使用できるか、韓国教育課程評価院(評価院)が審査する過程をいう。

23日、歴史教育研究所と韓国近現代史学会によると、教科書検定機関の評価院が先月30日に公開した歴史教科書検証委員11人のうち、近現代史の専攻者は一人もいない。検定委員の教授6人のうち3人は、専攻が韓国史と関係がない。韓国史を専攻した3人も朝鮮史の専門家で、近現代史と関係がない。5人は一線の教師だ。彼らだけでなく、研究委員として参加した教授4人にも、近現代史の専攻者はいない。

韓哲昊(ハン・チョルホ)韓国近現代史学会長(東国大学教授)は、「一国の歴史教育を左右する教科書検定が、該当分野の専門家が参加せずに行われるとは、あきれたことだ。このままでは、歴史教科書への信頼を損なわざるを得ない」と指摘した。

しかし、評価院関係者は、「高校レベルの近現代史に対しては、専攻領域でない教授も十分な専門性を備えていると考えている。また、研究委員の教授4人のうち3人は専攻ではないが、大学で近現代史の教養講座を担当している。検定後に、国史編纂委員会で再び専攻者が監修するので問題にならない」と説明した。

一部では、今回のことは、教育科学技術部と評価院が無理にコードを合わせようとして起きたことだと指摘する。金ユクフン歴史教育研究所長(シンヒョン高校教師)は、「韓国の近現代史の専攻者は、相対的に進歩系が多い。政府寄りの人で検定委を構成しようとし、人選が難しかったのかもしれない」と主張した。

評価院は先月30日、09年度の改訂教育課程の新しい歴史教科書6つの検定を終えた。新しい教科書は、来年3月から全国の高校で使用される予定だ。

ソース 東亜日報 AUGUST 24, 2010 09:00
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2010082459668

【韓国】受験に不利な韓国史、9割が未履修 入試制度改編で韓国史教育が危機に












否定と接近…「反日世代」変わる意識
2010.8.24 20:37

 7月、ソウル市内で開かれた講演会の会場で、駐韓日本大使が50代の韓国人の男に投石される事件が起きた。男の投げたコンクリート片は、若い女性大使館員の左手の甲に当たった。その白い手に痛々しく残る2カ所の傷跡は、恐らく一生残るだろう。

 日本大使が韓国人に襲われたのは、これが初めてだった。竹島(韓国名・独島)守護を訴える団体の代表と名乗る男は、日本が竹島の領有権を主張しているのが許せなかったという。

     ◇

 韓国の50、60代は、日本への反感がいちばん強いとされる「反日世代」だ。1945年に日本による統治から解放され、民族としての歴史と言葉を取り戻し、徹底した“国粋教育”が行われた。それは日本を否定する教育でもあった。

 50代後半の野党の国会議員は、子供時代をこう振り返った。「当時は李承晩政権のころで、『日本は野蛮人が住む国』と教わった。『昔は武士が支配した国で、人を殺し戦争を好む国だ』と。感情的な反日教育が行われ、日本を客観的にみることは難しかった」

 第2期日韓歴史共同研究委員会のメンバーだった鄭鎮星ソウル大学教授(57)は父方の祖父が独立運動家で、自身も慰安婦問題や歴史教科書問題などに取り組んできた。日本にとっては手ごわい韓国人だ。

 鄭鎮星教授は「反日世代」がどんな教育を受けたのか、こう説明した。「学校では日帝強制占領期の歴史を詳しく習った。壬辰倭乱(豊臣秀吉軍による文禄・慶長の役)の際は、わが国が破壊され近代化の妨げになったとも教わった。これでは日本に良い感情を持てない」と話す。

    ◇

 韓国には、韓国政府が出資する「東北亜(北東アジア)歴史財団」という竹島問題や歴史教科書問題などを専門的に扱う、反日の“急先鋒(せんぽう)”ともいえる組織がある。盧武鉉大統領(当時)の肝いりで2006年に設立された。

 昨秋、2代目の財団理事長に鄭在貞ソウル市立大学教授(58)が就任した。鄭理事長は反日世代だが、東大大学院に留学したことがある知日派としても知られる。理事長が代わってから、反日一辺倒だった財団の雰囲気が変わったとの評判だ。

 7月下旬、ソウル市内で財団主催の日韓併合100年に関連したシンポジウムが開催された。基調演説の中で、鄭理事長は日本政府に「日韓併合条約の強制性と不当性を認めること」を促す一方、韓国と日本の共存共栄も強調していた。

 前掲の野党議員は日本に留学し、「日本人は親切で、美しい伝統を持っている国」と対日印象が変わった。「2千年にわたる日韓の歴史の中で、悪い時代ばかりがクローズアップされるが、仲良く暮らしてきた時代のほうがずっと長い」とも指摘する。

 鄭鎮星教授も米国留学時代に日本人と接するようになり、「日本人も同じ人間」という気持ちに変化。その後、東京大学に留学して尊敬できる教授に出会い、決定的に日本人に対する見方が変わったという。

 「反日世代」は徹底した韓国史観に基づく歴史教育を受け、日本への悪いイメージばかりを刷り込まれた世代だ。そのせいか“良心的日本人”と呼ばれる、韓国に贖罪(しょくざい)意識を持つ日本の左派系知識人らを高く評価する。

 くだんの投石事件のように、いまだ反日を強硬に訴える韓国人もいる。一方で直接、日本を知ることで、否定するばかりではなく、客観的に日本を見ようという反日世代も増えている。(ソウル 水沼啓子)

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100824/kor1008242039008-n1.htm

反日工作機関ー北東アジア歴史財団

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