移民受け入れで規制緩和を提言 ＵＮＤＰ「人間開発報告書」
【バンコク共同】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は５日、移民や移住労働者が経済、社会に与える利益は不利益よりも大きいとして、主に日本など先進国に対し、受け入れ規制の緩和を提言する２００９年版「人間開発報告書」を発表した。
一方、国民生活の豊かさを示す指数で、日本は前回（０７?０８年版）の８位から１０位に順位を下げた。
報告書によると、出身国を離れ外国で居住する移民・移住労働者は世界全体で２億１４００万人。移民らは雇用を奪うなど受け入れ国にマイナスの影響を与えると考えられがちだが、実際は経済成長に寄与し、受け入れ国の税収や雇用機会の増大に貢献しているという。
移民の出身国にとっても、移住先からの送金で、残る家族の暮らしが上向くなどのメリットがあり、報告書は「移民・移住の利益を実現するため大胆な政策が必要だ」と提言した。
具体的には（１）ビザ（査証）発給などの面での移住規制簡素化（２）移住労働者の基本的権利保障（３）少子高齢化対策として移民政策の活用?などで、「世界的な経済危機の今こそ、今後の成長戦略に移民政策をどう反映させるか検討する好機だ」と強調している。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100501000175.html
【豪州】移民政策緩和で密航者急増 野党が年8000人超ペースと指摘［09/09/15］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1253017793/
【英国】出生率が1.96に上昇 外国出身女性が寄与［09/08/29］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1251557110/
【フランス】アフガンやイラク出身者の不法滞在キャンプ解体［09/09/22］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1253630695/
【ロシア】外国人810万人を国外退去に…自国民の就労優先権を保護[08/27]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1251375262/
移民政策緩和の豪州 密航者急増 『年８０００人超ペース』野党指摘
2009年9月15日 朝刊
【マニラ＝吉枝道生】オーストラリアへの移住希望者を乗せた船が相次いで同国沖で発見され、国内で論議となっている。野党側は、ラッド政権の移民政策緩和で密航者が急増していると批判を強めている。
ＡＰ通信などによると、同国北西沖で十一日に八十三人、十二日に六十五人を乗せた船が相次いで発見された。七日にも七人を乗せた船が摘発されており、一週間で計百五十五人の身柄が拘束される事態となった。
まだ国籍は不明だが、インドネシアに近い同国北西沖では、アフガニスタンやスリランカなどから東南アジアを経てオーストラリアを目指す難民や密航者が増えている。今年四月には、移住希望者を乗せた船が爆発してアフガン人五人が死亡する事故もあった。
野党側は、ラッド政権が移住希望者に対する政策を緩和したことで、昨年八月以降千五百人が同国に押し寄せ、密航業者のドル箱になっていると批判。「先週のペースだと年間八千～一万人の密航者が出て、移民政策は破綻（はたん）する」と主張している。政府・与党側は、密航の増加は国際的な要因だとして「しっかり摘発されている」と反論している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009091502000068.html
豪政権悩ます難民船 政策転換後、次々と
2009年4月28日3時19分
【シンガポール＝塚本和人】アジアや中東の紛争地などを逃れてきた難民を乗せた船が、オーストラリア海域に相次いで押し寄せている。労働党のラッド政権が昨夏、保守系の前政権の厳しい難民政策を転換して以降、続々と来航しており、野党側が責任を追及するなど政治問題化しつつある。
難民問題が一気に焦点化したのは、今月１６日に西オーストラリア州沖で起きた難民船爆発事件がきっかけだった。
豪警察当局などによると、アフガニスタンからの難民とみられる４７人が乗った船を豪海軍が発見。収容施設のある豪州領クリスマス島まで引航する途中で突然、爆発し５人が死亡、多数が負傷した。爆発の原因は捜査中だが、難民船の来航が相次いでいる事実が広く報じられる結果に。
２２日にはスリランカ人３２人を乗せた別の難民船が見つかり、２５日にも５４人を乗せた難民船が拿捕（だほ）された。
難民船は今年１月以降だけで計８隻が豪海域内に入るなど急増。ラッド政権が難民政策を緩和した昨年９月以降、計１５隻の難民船が見つかり、この８カ月間に豪州上陸を目指したボートピープルは５００人余にのぼるとされる。
難民は治安悪化の著しいイラクやアフガン、内戦が続くスリランカなどから逃げてきた人々が多い。難民船の「出港地」であるインドネシアの島々を取材した地元テレビは、アジアや中東から大勢の難民が集まり、大半が密航あっせん業者に大金を払って不法入国の機会をうかがっている、と報じた。世界的な金融危機で貧困層が新天地を目指すケースもあるという。
ハワード前政権は、ボートピープルを近隣国のナウルやパプアニューギニアに設置した収容所に送り、難民認定審査を行うなどの厳しい政策をとっていた。だが、ラッド首相は選挙戦で他国に置いていた収容所の閉鎖を公約。昨年２月に、公約を実現した。その後、難民申請者を他国の収容所に隔離する政策も廃止を決めた。
一方、野党陣営はラッド政権による見直しが難民船急増につながったとして、「政府の難民政策は緩い。違法な難民たちを思いとどまらせるためにも強化すべきだ」（野党自由党党首）と非難するなど攻勢を強めている。
多くの移民や難民を受け入れてきた豪州では難民問題に敏感なだけに、ラッド政権は対応に苦慮。インドネシアのユドヨノ大統領に難民船の取り締まり強化を求める一方で、国内向けには「最近のアフガン情勢や金融危機などが難民急増につながっている」（ラッド氏）と説明しているが、難民船がこのまま急増すれば政権基盤にも響きかねない、との見方も出ている。
http://www.asahi.com/international/update/0428/TKY200904270318.html
アフガンやイラク出身者の不法滞在キャンプ解体 フランス
フランス・カレー（ＣＮＮ） フランス政府は２２日、アフガニスタンやイラクといった紛争国からの不法滞在者多数が集まっていた北部カレー郊外の野営地を解体し、滞在者を別の場所に移す作業に着手した。
野営地にはダンボールやビニールシート、廃材で作ったテントが並び、アフガニスタン、イラン、イラク、ソマリアなどの国から来た約３００人が住んでいた。一時は滞在者が１０００人を超えたこともあったという。
地元当局者によると、警察は不法滞在者２７６人の身柄を拘束。このうち１２５人は未成年だったという。現場を人道支援団体関係者が取り囲み、警察と小競り合いになる場面もあった。
フランス移民省は野営地の解体について、不法密入国を摘発し、英国へ不法移民を送り出す拠点を解体することにあると説明。あっせん業者の手助けでフランス北部から英国に渡ろうとする密入国者が多い実態を受け、両国は７月、野営地の解体などを盛り込んだ不法移民摘発の合意書を交わしている。
野営地滞在者の大半はあっせん業者に多額を払ってここにたどり着き、フランスでの難民認定や対岸の英国への亡命を希望していた。数カ月前には国連難民高等弁務官事務所の担当官が訪れ、亡命申請手続きについて説明している。
アフガニスタンの旧支配勢力タリバーンに命を狙われ、子供と両親を残したまま逃げてきたという男性（２４）は、ごみに囲まれたテントの中で８人と同居したこともあったといい、「自分の国ではこんな状態で暮らしたことはなかったが、今はほかに選択肢がない」と肩を落とした。
フランス政府は野営地から連行した不法滞在者をどこに収容するのかは明らかにしなかった。英内務相はフランスによる摘発を歓迎する談話を発表、「純粋な難民は保護するが、保護を必要としない者は出身国へ帰すことになるだろう」と述べている。
2009.09.22
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200909220020.html
ロシアから追い出される中国人商人の「次の手」とは？
フォーサイト10月 5日(月) 12時50分配信 / 海外 - 海外総合
ロシア連邦移民局はこのほど発表した報告書で、昨年秋以来の経済危機に対処してロシア国民に優先的に就業機会を与えるため、大量の外国人労働者を同国から排除したことを明らかにした。
報告書によると、ロシアには二〇〇八年に最高千三百五十万人ほどの外国人労働者がいたが、経済危機が生じて以来、ロシア当局は約八百十万人を出国させ、今年七月時点での外国人労働者は約五百四十万人と、実に昨年の四割まで落ち込んだ。
ロシアには、中国人商人が五万人以上いる。彼らは、商品を私物の形でロシアに密輸入し、廉価で販売していたため、各地の小売市場からロシア人商人を駆逐してしまった。
これに対し、当局は外国人商人の滞在期限を短縮したり、各地の小売市場を閉鎖したりして、中国人商人の追い出しを図った。
小売市場閉鎖で大問題になったのが、モスクワ北東部のチェルキゾフスキー市場だ。中国人商人が特に多かったため、顧客を奪われたロシア人商人の反発が強く、今年三月には、極右民族主義者が中国人三人を襲う事件が発生。モスクワ市当局はこれを奇貨として、六月末、同市場を突然閉鎖し、総額二十億ドル相当の商品を焼却処分にしてしまった。
これに怒った千人以上の中国人商人がデモと座り込みを行ない、警官隊と衝突した。
モスクワ市当局は、閉鎖した市場に代わる新たな小売市場建設を計画しているが、ここでの販売スペースには外国人を割り当てないとの意向を示している。
このため、中国側は「独自の小売市場を」とばかりに、光大国際建設工程総公司がロシア企業との合弁で、新たに中国人商人専用の市場建設を計画しているという。
フォーサイト10月号 NEWS PROBEより
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091005-00000302-fsight-int
世界で最も賞賛されている国は米国、日本は5位＝調査
2009年 10月 6日 15:00 JST
［ニューヨーク ５日 ロイター］ 米国の調査会社が集計した最新の統計で、米国が世界で最も賞賛されている国となったことが分かった。オバマ米大統領のスター性によるところが大きいという。
GFK Roper Public Affairs & Mediaが発表した最新版の国家ブランド指数（ＮＢＩ）では、米国が昨年の７位から上昇し１位となり、フランス、ドイツ、英国と日本がトップ５入りした。
５０カ国のイメージを毎年測定しているＮＢＩを開発したサイモン・アンホルト氏は「国の評判を研究してきたここ数年間で、今年の米国のような劇的な変化を経験するのは初めてだ」と述べた。
調査には先進国と発展途上国２０カ国から約２万人が参加。文化や貿易、観光、教育といった分野で対象の５０カ国を順位付けした。
カナダが昨年の４位から７位へと順位を落とした一方、中国は２２位へと上昇。アンホルト氏は北京五輪の成功がイメージアップに貢献したとみる。５０カ国中最下位はイランだった。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-11815720091006
＜調査＞自国への誇り、最も高い国は豪、中国は7位、日本は最下位ー英誌
2009年10月2日、英誌エコノミスト（The Economist）が発表した調査結果によると、世界33か国中、自国に対する誇りが最も高い国はオーストラリア、最も低い国は日本であることが分かった。
同誌は、ニューヨークに拠点を置く世界的なコンサルティング会社レピュテーション・インスティチュート（Reputation Institute）がまとめた調査結果を引用し、「ほかの先進国と比べて、オーストラリア国民は、自国に対する信頼・称賛・尊重・誇りがより高い」と伝えている。
オーストラリアが自国に付けた点数は100点中90点前後と最も高かった。最低点を付けたのは日本で、およそ56点だった。「オーストラリア国民の自国への情熱は、まるでスポーツのようだ」と同紙は総括している。
同ランキングの2～10位は、順にカナダ、フィンランド、オーストリア、シンガポール、インド、中国、フランス、スペイン、チリ。自国に対する誇りにおいて世界基準とされている米国は11位で、自国に付けた点数はおよそ70点だった。
同誌によると、調査結果は金融危機の影響を少なからず受けている可能性があるという。なお、オーストラリアはその影響が最も小さい国とみられている。（翻訳・編集/SN）
2009-10-04 07:19:34 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35877
Countries' self-image: National pride | The Economist
http://www.economist.com/daily/chartgallery/displaystory.cfm?story_id=14536817
10/7 住みやすい国、上位発表?英国は20位にも入れず
世界で最も住みやすい国の上位が発表されたが、英国は初めて20位圏内から外れたことが報じられている。
国連開発計画「United Nations Development Programme（UNDP）」が、今月5日に発表した人間開発指数（※）に基づく人間開発報告書「Human Development Report 2009」によると、最も住みやすい国に選ばれたのは、北欧のノルウェー。
前回調査が行われた2年前には、16位に入っていた英国は21位にダウン、スロベニアやアンドラよりわずかに上位という位置に甘んじた。国連がこの調査を始めた1980年以来、英国がトップ20から外れたのは今回が初めて。
1990年には英国は10位だったが、その間にひとりあたりの国民総生産は減少、就学率や識字率で決定される教育の質も他国に遅れを取っているという。
また、英国の平均寿命は80歳に届かず79.3歳で、イスラエル、香港、フランス、イタリアなど23ヵ国よりも短いことが判明した。
今回の調査は、世界的経済危機が始まる前の2007年のデータを基にしており、アイスランドが3位という上位にランクインしているのはこのためと指摘されている。
一方、住みにくい国としてはアフガニスタンとサハラ砂漠以南のアフリカ諸国が挙がり、多くの国で平均寿命は50歳以下、15歳の子供で字が読めるのは3分の1以下に留まっている。ちなみに、最も住みにくい国は182位のニジェールだった。
しかし、一部の経済学者は、国連の人間開発指数について、用いられている統計の中には正確さに疑問の残るものもあるとコメント。さらに、国によって環境や汚染のレベル、日照時間など、さまざまな特性が異なることが考慮に入れられていないという批判も聞かれている。
なお、トップ20は次の通り。
?ノルウェー ?オーストラリア ?アイスランド ?カナダ ?アイルランド ?オランダ ?スウェーデン ?フランス ?スイス ?日本 ?ルクセンブルク ?フィンランド ?米国 ?オーストリア ?スペイン ?デンマーク ?ベルギー ?イタリア ?リヒテンシュタイン ?ニュージーランド
※人間開発指数（HDI: Human Development Index）：ひとりあたりの国民総生産（GDP）や就学率、平均寿命などから、人々の生活の質や発展度合いを国ごとに示す指標。生活の質を計るのが目的であるため、値の高い国が先進国と重なる場合も多く、先進国を判定するための新たな基準としての役割が期待されている。人間開発指標とも表記する。
http://www.japanjournals.com/dailynews/091007/news091007_1.html
10/7 破産宣告をするなら、英国がイチバン！
わずか1年間在住しただけで借金が帳消しになる、英国の破産制度を利用しようと、借金まみれのドイツ人がこの国になだれ込んでいるという。
ドイツやオーストリアでは、借金から逃れるためには最高9年間はかかる。それに対し、英国では1年間住んで破産手続きを行えば、その1年後には借金が帳消しになるとされている。この制度に目を付け、何百人もが英国への移住を選択。中には、1600万ポンドの借金を抱える経営コンサルタントまでいるという。
多くの「破産旅行者」は、英国を拠点とする「破産手続き会社」に最高7,000ポンドを支払って、住居や仕事を探してもらってから来英。タンブリッジ・ウェルズやグリーンハイズといったケントの高級住宅地に居を構える人が少なくないという。英国移住の12ヵ月後に居住証明が提出でき、これによって破産申請が行え、1年後には借金から自由になってめでたく帰国という算段だ。
こうした手配を行う「Insolventz Agentur」社を設立した、ドイツの金融専門家、マーカス・クレイ氏は毎月何千件もの問い合わせを受けていると話している。
経済危機のために、破産手続き件数は年間10万件から20万件に膨れ上がっているともいわれているが、法律関係者は「現在では法廷に持ち込まれる破産手続きがどんどん少なくなっているために、システムが悪用されやすい」と指摘。
しかし、たとえ破産者が借金を逃れたとしても、債権者は破産者の帰国後にその財産を債務として請求することができると、安易な借金逃れに対しては警告が発せられている。
http://www.japanjournals.com/dailynews/091007/news091007_2.html
英国民の半数が、死刑制度の再導入を支持
10/5
英国民の半数以上が、死刑制度の再導入を支持していることが新しい統計で明らかになった。
英国では、最近『ベイビー・P』事件として知られる幼児の虐待殺害事件や複数の幼稚園児に対する虐待事件などが話題を集めており、にわかに死刑を要求する声が高くなっている。
無料新聞「Metro」紙の依頼により、統計調査機関「Harris Interactive」が、16歳から64歳の1,100人を対象に行った調査によると、死刑制度の再導入に賛成したのは54%、反対は30%だったという。
高齢層のほうが支持率が高かったが、25歳から34歳の49%、16歳から24歳の37%も死刑制度に賛成している。また、死刑を支持する者のうち、94%は殺人犯に対する極刑の復活を求めているが、68%は戦犯、62%は児童虐待も対象に含めるべきと回答。
さらに、29%は麻薬売人、45%はレイプ犯や銃犯罪者にも適用するべきであると答えている。
英国で最後に死刑が執行されたのは1964年で、1969年に殺人犯に対する死刑が廃止になり、1998年にはすべての犯罪に対する死刑が廃止になった。
死刑制度を再導入するかどうかについて、議会で投票が行われた1994年には、死刑支持は75%を占めていた。しかし、死刑制度廃止はEU加盟の条件となっており、英国は1999年に欧州人権条約「European Convention on Human Rights」に調印している。
人権活動家からは、反論の声が聞かれているが、死刑制度を支持する保守党のアン・ウィドコム議員は「法律が効果的に機能していないことに英国民はいらだっており、厳罰の復活を求めている」と話している。
http://www.japanjournals.com/dailynews/091005/news091005_3.html
豪で「ジャップは日本に帰りやがれ！」と67歳の男性が殴り殺される →フィリピン人でした
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1255344284/
豪の23歳の男、Dean-Willcocksが、「おい、ジャップ」「日本に帰りやがれ」と言いながら67歳の男性を殴り殺した。警察が止めに入ると、「おい、こいつは日本人だぜ。やられて当然なんだよ」などと彼は答えた。被害者男性のAlvarado氏は、日本人ではなくフィリピン人であった。Dean-Willcocksは事件について、酔っていたため記憶にないと話している。
Builder James Anthony Dean-Willcocks charged held over race-hate killing
http://www.dailytelegraph.com.au/news/builder-james-anthony-dean-willcocks-charged-held-over-race-hate-killing/story-e6freuy9-1225785561877
【豪州】地元住民が中国人留学生を襲撃 4人負傷［08/06］
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1249607148/
【バンコク共同】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は５日、移民や移住労働者が経済、社会に与える利益は不利益よりも大きいとして、主に日本など先進国に対し、受け入れ規制の緩和を提言する２００９年版「人間開発報告書」を発表した。
一方、国民生活の豊かさを示す指数で、日本は前回（０７?０８年版）の８位から１０位に順位を下げた。
報告書によると、出身国を離れ外国で居住する移民・移住労働者は世界全体で２億１４００万人。移民らは雇用を奪うなど受け入れ国にマイナスの影響を与えると考えられがちだが、実際は経済成長に寄与し、受け入れ国の税収や雇用機会の増大に貢献しているという。
移民の出身国にとっても、移住先からの送金で、残る家族の暮らしが上向くなどのメリットがあり、報告書は「移民・移住の利益を実現するため大胆な政策が必要だ」と提言した。
具体的には（１）ビザ（査証）発給などの面での移住規制簡素化（２）移住労働者の基本的権利保障（３）少子高齢化対策として移民政策の活用?などで、「世界的な経済危機の今こそ、今後の成長戦略に移民政策をどう反映させるか検討する好機だ」と強調している。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100501000175.html
【豪州】移民政策緩和で密航者急増 野党が年8000人超ペースと指摘［09/09/15］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1253017793/
【英国】出生率が1.96に上昇 外国出身女性が寄与［09/08/29］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1251557110/
【フランス】アフガンやイラク出身者の不法滞在キャンプ解体［09/09/22］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1253630695/
【ロシア】外国人810万人を国外退去に…自国民の就労優先権を保護[08/27]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1251375262/
移民政策緩和の豪州 密航者急増 『年８０００人超ペース』野党指摘
2009年9月15日 朝刊
【マニラ＝吉枝道生】オーストラリアへの移住希望者を乗せた船が相次いで同国沖で発見され、国内で論議となっている。野党側は、ラッド政権の移民政策緩和で密航者が急増していると批判を強めている。
ＡＰ通信などによると、同国北西沖で十一日に八十三人、十二日に六十五人を乗せた船が相次いで発見された。七日にも七人を乗せた船が摘発されており、一週間で計百五十五人の身柄が拘束される事態となった。
まだ国籍は不明だが、インドネシアに近い同国北西沖では、アフガニスタンやスリランカなどから東南アジアを経てオーストラリアを目指す難民や密航者が増えている。今年四月には、移住希望者を乗せた船が爆発してアフガン人五人が死亡する事故もあった。
野党側は、ラッド政権が移住希望者に対する政策を緩和したことで、昨年八月以降千五百人が同国に押し寄せ、密航業者のドル箱になっていると批判。「先週のペースだと年間八千～一万人の密航者が出て、移民政策は破綻（はたん）する」と主張している。政府・与党側は、密航の増加は国際的な要因だとして「しっかり摘発されている」と反論している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009091502000068.html
豪政権悩ます難民船 政策転換後、次々と
2009年4月28日3時19分
【シンガポール＝塚本和人】アジアや中東の紛争地などを逃れてきた難民を乗せた船が、オーストラリア海域に相次いで押し寄せている。労働党のラッド政権が昨夏、保守系の前政権の厳しい難民政策を転換して以降、続々と来航しており、野党側が責任を追及するなど政治問題化しつつある。
難民問題が一気に焦点化したのは、今月１６日に西オーストラリア州沖で起きた難民船爆発事件がきっかけだった。
豪警察当局などによると、アフガニスタンからの難民とみられる４７人が乗った船を豪海軍が発見。収容施設のある豪州領クリスマス島まで引航する途中で突然、爆発し５人が死亡、多数が負傷した。爆発の原因は捜査中だが、難民船の来航が相次いでいる事実が広く報じられる結果に。
２２日にはスリランカ人３２人を乗せた別の難民船が見つかり、２５日にも５４人を乗せた難民船が拿捕（だほ）された。
難民船は今年１月以降だけで計８隻が豪海域内に入るなど急増。ラッド政権が難民政策を緩和した昨年９月以降、計１５隻の難民船が見つかり、この８カ月間に豪州上陸を目指したボートピープルは５００人余にのぼるとされる。
難民は治安悪化の著しいイラクやアフガン、内戦が続くスリランカなどから逃げてきた人々が多い。難民船の「出港地」であるインドネシアの島々を取材した地元テレビは、アジアや中東から大勢の難民が集まり、大半が密航あっせん業者に大金を払って不法入国の機会をうかがっている、と報じた。世界的な金融危機で貧困層が新天地を目指すケースもあるという。
ハワード前政権は、ボートピープルを近隣国のナウルやパプアニューギニアに設置した収容所に送り、難民認定審査を行うなどの厳しい政策をとっていた。だが、ラッド首相は選挙戦で他国に置いていた収容所の閉鎖を公約。昨年２月に、公約を実現した。その後、難民申請者を他国の収容所に隔離する政策も廃止を決めた。
一方、野党陣営はラッド政権による見直しが難民船急増につながったとして、「政府の難民政策は緩い。違法な難民たちを思いとどまらせるためにも強化すべきだ」（野党自由党党首）と非難するなど攻勢を強めている。
多くの移民や難民を受け入れてきた豪州では難民問題に敏感なだけに、ラッド政権は対応に苦慮。インドネシアのユドヨノ大統領に難民船の取り締まり強化を求める一方で、国内向けには「最近のアフガン情勢や金融危機などが難民急増につながっている」（ラッド氏）と説明しているが、難民船がこのまま急増すれば政権基盤にも響きかねない、との見方も出ている。
http://www.asahi.com/international/update/0428/TKY200904270318.html
アフガンやイラク出身者の不法滞在キャンプ解体 フランス
フランス・カレー（ＣＮＮ） フランス政府は２２日、アフガニスタンやイラクといった紛争国からの不法滞在者多数が集まっていた北部カレー郊外の野営地を解体し、滞在者を別の場所に移す作業に着手した。
野営地にはダンボールやビニールシート、廃材で作ったテントが並び、アフガニスタン、イラン、イラク、ソマリアなどの国から来た約３００人が住んでいた。一時は滞在者が１０００人を超えたこともあったという。
地元当局者によると、警察は不法滞在者２７６人の身柄を拘束。このうち１２５人は未成年だったという。現場を人道支援団体関係者が取り囲み、警察と小競り合いになる場面もあった。
フランス移民省は野営地の解体について、不法密入国を摘発し、英国へ不法移民を送り出す拠点を解体することにあると説明。あっせん業者の手助けでフランス北部から英国に渡ろうとする密入国者が多い実態を受け、両国は７月、野営地の解体などを盛り込んだ不法移民摘発の合意書を交わしている。
野営地滞在者の大半はあっせん業者に多額を払ってここにたどり着き、フランスでの難民認定や対岸の英国への亡命を希望していた。数カ月前には国連難民高等弁務官事務所の担当官が訪れ、亡命申請手続きについて説明している。
アフガニスタンの旧支配勢力タリバーンに命を狙われ、子供と両親を残したまま逃げてきたという男性（２４）は、ごみに囲まれたテントの中で８人と同居したこともあったといい、「自分の国ではこんな状態で暮らしたことはなかったが、今はほかに選択肢がない」と肩を落とした。
フランス政府は野営地から連行した不法滞在者をどこに収容するのかは明らかにしなかった。英内務相はフランスによる摘発を歓迎する談話を発表、「純粋な難民は保護するが、保護を必要としない者は出身国へ帰すことになるだろう」と述べている。
2009.09.22
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200909220020.html
ロシアから追い出される中国人商人の「次の手」とは？
フォーサイト10月 5日(月) 12時50分配信 / 海外 - 海外総合
ロシア連邦移民局はこのほど発表した報告書で、昨年秋以来の経済危機に対処してロシア国民に優先的に就業機会を与えるため、大量の外国人労働者を同国から排除したことを明らかにした。
報告書によると、ロシアには二〇〇八年に最高千三百五十万人ほどの外国人労働者がいたが、経済危機が生じて以来、ロシア当局は約八百十万人を出国させ、今年七月時点での外国人労働者は約五百四十万人と、実に昨年の四割まで落ち込んだ。
ロシアには、中国人商人が五万人以上いる。彼らは、商品を私物の形でロシアに密輸入し、廉価で販売していたため、各地の小売市場からロシア人商人を駆逐してしまった。
これに対し、当局は外国人商人の滞在期限を短縮したり、各地の小売市場を閉鎖したりして、中国人商人の追い出しを図った。
小売市場閉鎖で大問題になったのが、モスクワ北東部のチェルキゾフスキー市場だ。中国人商人が特に多かったため、顧客を奪われたロシア人商人の反発が強く、今年三月には、極右民族主義者が中国人三人を襲う事件が発生。モスクワ市当局はこれを奇貨として、六月末、同市場を突然閉鎖し、総額二十億ドル相当の商品を焼却処分にしてしまった。
これに怒った千人以上の中国人商人がデモと座り込みを行ない、警官隊と衝突した。
モスクワ市当局は、閉鎖した市場に代わる新たな小売市場建設を計画しているが、ここでの販売スペースには外国人を割り当てないとの意向を示している。
このため、中国側は「独自の小売市場を」とばかりに、光大国際建設工程総公司がロシア企業との合弁で、新たに中国人商人専用の市場建設を計画しているという。
フォーサイト10月号 NEWS PROBEより
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091005-00000302-fsight-int
世界で最も賞賛されている国は米国、日本は5位＝調査
2009年 10月 6日 15:00 JST
［ニューヨーク ５日 ロイター］ 米国の調査会社が集計した最新の統計で、米国が世界で最も賞賛されている国となったことが分かった。オバマ米大統領のスター性によるところが大きいという。
GFK Roper Public Affairs & Mediaが発表した最新版の国家ブランド指数（ＮＢＩ）では、米国が昨年の７位から上昇し１位となり、フランス、ドイツ、英国と日本がトップ５入りした。
５０カ国のイメージを毎年測定しているＮＢＩを開発したサイモン・アンホルト氏は「国の評判を研究してきたここ数年間で、今年の米国のような劇的な変化を経験するのは初めてだ」と述べた。
調査には先進国と発展途上国２０カ国から約２万人が参加。文化や貿易、観光、教育といった分野で対象の５０カ国を順位付けした。
カナダが昨年の４位から７位へと順位を落とした一方、中国は２２位へと上昇。アンホルト氏は北京五輪の成功がイメージアップに貢献したとみる。５０カ国中最下位はイランだった。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-11815720091006
＜調査＞自国への誇り、最も高い国は豪、中国は7位、日本は最下位ー英誌
2009年10月2日、英誌エコノミスト（The Economist）が発表した調査結果によると、世界33か国中、自国に対する誇りが最も高い国はオーストラリア、最も低い国は日本であることが分かった。
同誌は、ニューヨークに拠点を置く世界的なコンサルティング会社レピュテーション・インスティチュート（Reputation Institute）がまとめた調査結果を引用し、「ほかの先進国と比べて、オーストラリア国民は、自国に対する信頼・称賛・尊重・誇りがより高い」と伝えている。
オーストラリアが自国に付けた点数は100点中90点前後と最も高かった。最低点を付けたのは日本で、およそ56点だった。「オーストラリア国民の自国への情熱は、まるでスポーツのようだ」と同紙は総括している。
同ランキングの2～10位は、順にカナダ、フィンランド、オーストリア、シンガポール、インド、中国、フランス、スペイン、チリ。自国に対する誇りにおいて世界基準とされている米国は11位で、自国に付けた点数はおよそ70点だった。
同誌によると、調査結果は金融危機の影響を少なからず受けている可能性があるという。なお、オーストラリアはその影響が最も小さい国とみられている。（翻訳・編集/SN）
2009-10-04 07:19:34 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35877
Countries' self-image: National pride | The Economist
http://www.economist.com/daily/chartgallery/displaystory.cfm?story_id=14536817
10/7 住みやすい国、上位発表?英国は20位にも入れず
世界で最も住みやすい国の上位が発表されたが、英国は初めて20位圏内から外れたことが報じられている。
国連開発計画「United Nations Development Programme（UNDP）」が、今月5日に発表した人間開発指数（※）に基づく人間開発報告書「Human Development Report 2009」によると、最も住みやすい国に選ばれたのは、北欧のノルウェー。
前回調査が行われた2年前には、16位に入っていた英国は21位にダウン、スロベニアやアンドラよりわずかに上位という位置に甘んじた。国連がこの調査を始めた1980年以来、英国がトップ20から外れたのは今回が初めて。
1990年には英国は10位だったが、その間にひとりあたりの国民総生産は減少、就学率や識字率で決定される教育の質も他国に遅れを取っているという。
また、英国の平均寿命は80歳に届かず79.3歳で、イスラエル、香港、フランス、イタリアなど23ヵ国よりも短いことが判明した。
今回の調査は、世界的経済危機が始まる前の2007年のデータを基にしており、アイスランドが3位という上位にランクインしているのはこのためと指摘されている。
一方、住みにくい国としてはアフガニスタンとサハラ砂漠以南のアフリカ諸国が挙がり、多くの国で平均寿命は50歳以下、15歳の子供で字が読めるのは3分の1以下に留まっている。ちなみに、最も住みにくい国は182位のニジェールだった。
しかし、一部の経済学者は、国連の人間開発指数について、用いられている統計の中には正確さに疑問の残るものもあるとコメント。さらに、国によって環境や汚染のレベル、日照時間など、さまざまな特性が異なることが考慮に入れられていないという批判も聞かれている。
なお、トップ20は次の通り。
?ノルウェー ?オーストラリア ?アイスランド ?カナダ ?アイルランド ?オランダ ?スウェーデン ?フランス ?スイス ?日本 ?ルクセンブルク ?フィンランド ?米国 ?オーストリア ?スペイン ?デンマーク ?ベルギー ?イタリア ?リヒテンシュタイン ?ニュージーランド
※人間開発指数（HDI: Human Development Index）：ひとりあたりの国民総生産（GDP）や就学率、平均寿命などから、人々の生活の質や発展度合いを国ごとに示す指標。生活の質を計るのが目的であるため、値の高い国が先進国と重なる場合も多く、先進国を判定するための新たな基準としての役割が期待されている。人間開発指標とも表記する。
http://www.japanjournals.com/dailynews/091007/news091007_1.html
10/7 破産宣告をするなら、英国がイチバン！
わずか1年間在住しただけで借金が帳消しになる、英国の破産制度を利用しようと、借金まみれのドイツ人がこの国になだれ込んでいるという。
ドイツやオーストリアでは、借金から逃れるためには最高9年間はかかる。それに対し、英国では1年間住んで破産手続きを行えば、その1年後には借金が帳消しになるとされている。この制度に目を付け、何百人もが英国への移住を選択。中には、1600万ポンドの借金を抱える経営コンサルタントまでいるという。
多くの「破産旅行者」は、英国を拠点とする「破産手続き会社」に最高7,000ポンドを支払って、住居や仕事を探してもらってから来英。タンブリッジ・ウェルズやグリーンハイズといったケントの高級住宅地に居を構える人が少なくないという。英国移住の12ヵ月後に居住証明が提出でき、これによって破産申請が行え、1年後には借金から自由になってめでたく帰国という算段だ。
こうした手配を行う「Insolventz Agentur」社を設立した、ドイツの金融専門家、マーカス・クレイ氏は毎月何千件もの問い合わせを受けていると話している。
経済危機のために、破産手続き件数は年間10万件から20万件に膨れ上がっているともいわれているが、法律関係者は「現在では法廷に持ち込まれる破産手続きがどんどん少なくなっているために、システムが悪用されやすい」と指摘。
しかし、たとえ破産者が借金を逃れたとしても、債権者は破産者の帰国後にその財産を債務として請求することができると、安易な借金逃れに対しては警告が発せられている。
http://www.japanjournals.com/dailynews/091007/news091007_2.html
英国民の半数が、死刑制度の再導入を支持
10/5
英国民の半数以上が、死刑制度の再導入を支持していることが新しい統計で明らかになった。
英国では、最近『ベイビー・P』事件として知られる幼児の虐待殺害事件や複数の幼稚園児に対する虐待事件などが話題を集めており、にわかに死刑を要求する声が高くなっている。
無料新聞「Metro」紙の依頼により、統計調査機関「Harris Interactive」が、16歳から64歳の1,100人を対象に行った調査によると、死刑制度の再導入に賛成したのは54%、反対は30%だったという。
高齢層のほうが支持率が高かったが、25歳から34歳の49%、16歳から24歳の37%も死刑制度に賛成している。また、死刑を支持する者のうち、94%は殺人犯に対する極刑の復活を求めているが、68%は戦犯、62%は児童虐待も対象に含めるべきと回答。
さらに、29%は麻薬売人、45%はレイプ犯や銃犯罪者にも適用するべきであると答えている。
英国で最後に死刑が執行されたのは1964年で、1969年に殺人犯に対する死刑が廃止になり、1998年にはすべての犯罪に対する死刑が廃止になった。
死刑制度を再導入するかどうかについて、議会で投票が行われた1994年には、死刑支持は75%を占めていた。しかし、死刑制度廃止はEU加盟の条件となっており、英国は1999年に欧州人権条約「European Convention on Human Rights」に調印している。
人権活動家からは、反論の声が聞かれているが、死刑制度を支持する保守党のアン・ウィドコム議員は「法律が効果的に機能していないことに英国民はいらだっており、厳罰の復活を求めている」と話している。
http://www.japanjournals.com/dailynews/091005/news091005_3.html
豪で「ジャップは日本に帰りやがれ！」と67歳の男性が殴り殺される →フィリピン人でした
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1255344284/
豪の23歳の男、Dean-Willcocksが、「おい、ジャップ」「日本に帰りやがれ」と言いながら67歳の男性を殴り殺した。警察が止めに入ると、「おい、こいつは日本人だぜ。やられて当然なんだよ」などと彼は答えた。被害者男性のAlvarado氏は、日本人ではなくフィリピン人であった。Dean-Willcocksは事件について、酔っていたため記憶にないと話している。
Builder James Anthony Dean-Willcocks charged held over race-hate killing
http://www.dailytelegraph.com.au/news/builder-james-anthony-dean-willcocks-charged-held-over-race-hate-killing/story-e6freuy9-1225785561877
【豪州】地元住民が中国人留学生を襲撃 4人負傷［08/06］
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1249607148/
