旧郵政施設の売却、首かしげるような実態次々と
旧日本郵政公社の売却施設の約７割がすでに転売されていた問題で、首をかしげるような売却の実態が次々と浮かび上がってきた。
買い手がつかないとして、地元の自治体に随意契約で譲渡されながら結局は転売されたり、希望しても個人では購入できない一括売却対象の物件を、購入した企業の転売後に取得することになったり……。本来、国民の財産でもある旧郵政施設の売却が、その場しのぎに行われた印象が色濃くなっている。
島根県大田市が２００７年３月、随意契約により約７３５０万円で購入した「かんぽの宿・三瓶(さんべ)」は、翌４月に同額で岡山県内の旅館業者に転売された。同市の石見銀山は同年７月から世界文化遺産に登録されることになっていたため、同市は大規模な宿泊施設が必要と考え、転売を前提に購入した。
同市が売却を公表すると、直後に数社が運営に名乗りを上げた。同市担当者は「客の増加が確実なのに（旧郵政が）手放すという不思議な話だった。一般競争入札を行っていたら、高値で買い手がついたはず」と、首をかしげる。
岡山県浅口市も０７年４月、「かんぽの宿・遙照山(ようしょうざん)」を随意契約で８５００万円で購入した。前年８月、地元自治体に売却が打診され、同市は宿泊施設を残すために手を挙げた。相手から売却額の提示は一切なく、同市が提案した“言い値”で取引されたという。施設は８日後、同額で都内の建設会社に転売され、現在、ホテルとして運営されている。
一方、茨城県内の６０歳代の無職男性は０６年ごろ、自宅の隣にある郵政社宅跡地（約２４０平方メートル）が売りに出ていると知ったが、企業向けの一括売却の対象だったため、一度は購入を断念した。ところが１年後、全国で郵政施設を落札した企業が別の不動産会社に転売後、購入を持ちかけられ、２１０万円で購入した。
郵政施設の中には、個人に直接売却した物件も複数あり、男性は「この違いはなぜなのか。きちんと説明してほしい」と話した。
（2009年2月21日03時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090220-OYT1T01242.htm?from=navr
かんぽの宿「転売禁止」に抜け穴条項…オリックス判断で可能に
鳩山総務相は２０日の閣議後の記者会見で、日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却が白紙撤回された問題について「すべてがごまかしの中にある」と述べ、日本郵政から提出された資料の分析で、これまでの説明を覆す証拠が出てきたとの認識を示した。
２年間の事業継続や転売禁止などが盛り込まれている契約書に、オリックス側が「事業の発展的かつ継続的な運営に資さない」と判断すれば、個別の資産売却や施設閉鎖を行える“抜け穴”条項が見つかったとしている。鳩山総務相は「結局、何でもできるということ」と批判した。
また、昨年１０月末に行われた２次入札で、オリックスと最後まで争ったホテル運営会社が提示した条件について、「事業継続や雇用の面については、いい条件が出ていたように思う」と述べた。鳩山総務相は、交渉の過程で日本郵政をローマ、オリックスをオルガンと呼び替えて書類が作成されていたことも明らかにした。
（2009年2月20日12時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090220-OYT1T00521.htm?from=nwla
かんぽの宿、総務相「すべてごまかし」 日本郵政報告で
2009.2.20 21:18
日本郵政が「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括譲渡を撤回した問題で、鳩山邦夫総務相は２０日の記者会見や衆院予算委員会で、日本郵政が提出した報告の一部を明らかにした。入札経緯について「すべてがごまかしの中にある。オリックス不動産が最高の条件というのは間違いだとそろそろ断定できるのではないか」と述べ、日本郵政を厳しく批判した。
日本郵政はこれまで、譲渡から２年間は、事業の廃止や施設の譲渡はできないと説明してきた。これに対し、鳩山氏はただし書きがあったと指摘したうえで「オリックス不動産の単独判断でいつでも譲渡できると書いてある。２年間の事業継続は表面上だけだ。恐ろしい内容だ」と述べ、従来の説明を覆す内容を明らかにした。
また、２社で争った入札の最終段階で、「ホテルマネージメントインターナショナル」のほうが「事業継続や雇用面で明らかに良い条件を出していた」と主張した。日本郵政はオリックス不動産選定の主な理由に、従業員の雇用条件が勝っている点を挙げていた。
総務省は報告資料の解析に加え、入札参加業者の聞き取りなども行い、入札経緯の解明を進める方針だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090220/plc0902202120013-n1.htm
“売却施設の６８％が転売”
国民新党は、「かんぽの宿」の問題を受けて、日本郵政の前身の日本郵政公社が、おととし売却した、およそ１８０の施設を調べた結果、少なくとも６８％が転売されていたことがわかったとして、国会で追及していくことにしています。
国民新党の下地衆議院議員らは記者会見を開き、日本郵政の前身の日本郵政公社が、おととし社宅など１７８の施設を民間会社に売却した状況などについて調べた結果を明らかにしました。それによりますと、このうち５２の施設が２度にわたって転売を繰り返されるなど、少なくとも６８％に当たる１２１の施設が 転売されていたということです。これについて、下地氏は「日本郵政公社がわざと低い価格で売り、民間会社が転売して、暴利をむさぼっていた疑いがある。このやり方に味をしめて、かんぽの宿の問題につながっていったのではないか」と指摘しました。
国民新党は、今後、民間会社が転売によって得た利益などについて調査を進め、国会で追及するとともに日本郵政などに対する法的措置をとることも検討することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014251851000.html#
旧郵政物件の７割すでに転売、「一括売却」で取得後…読売調査
日本郵政が、旧日本郵政公社時代の２００４年から昨年にかけて売却した旧郵便局などの施設６３４件のうち、少なくとも約７割にあたる４３４件がすでに転売されていたことが、読売新聞の調査でわかった。
多くは全国各地の施設を一括売却する手法で入札が行われ、落札した企業のうち１１社だけで３６９件を転売していた。保養宿泊施設「かんぽの宿」の一括売却の不透明な入札経緯が問題になる中、多くの郵政施設が、転売目的で取得された実態が明らかになった。
日本郵政では、０４年７月以降、維持費などがかさむ郵便局や社宅跡地、「かんぽの宿・鳥取岩井」など計６３４物件を総額約８９０億円で売却。このうち１３７件は、地元自治体などに随意契約で譲渡されたり、一般競争入札で個別に売却されたりしたが、残りの多くは、北海道から沖縄までの物件をまとめて譲渡する「バルクセール方式」で売却された。
この一括売却は０５年に６０件、０６年１８６件、０７年は２回で計１８５件を対象に一般競争入札で行われ、初めの３回は、計１２社が６～７社ずつ三つのグループに分かれて４２４件を落札。最後の１回は１社単独の落札だった。
読売新聞が施設の所在地を確認した４６５件の登記簿と日本郵政の資料を調べた結果、全売却施設の６８・５％に当たる４３４件がすでに転売されていた。１２社が落札した４２４件に限ると、１１社が落札物件の多くを転売し、転売が３回繰り返された物件が６７件に上ったほか、４回の転売が１８件、５回の転売も２件あった。
１１社の一つ、マンション販売会社「コスモスイニシア」（東京都千代田区、旧リクルートコスモス）など３社は、３回の入札にすべて参加。不動産投資を募るために設立された特定目的会社「ＣＡＭ６」（港区）も参加していた。
取得物件が最も多かったのは「ＣＡＭ７」（港区）で、一括売却の対象施設の２９％近くにあたる１２４物件を計約２１億７０００万円で取得、１２３件を転売していた。
（2009年2月20日03時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090220-OYT1T00031.htm
「かんぽの宿」1万円落札は幽霊会社
●雑居ビル2階の事務所に出入りなし
何だかキナ臭いニオイがプンプンする。日本郵政が、鳥取の「かんぽの宿」を東京の不動産会社「レッドスロープ」（田島安希彦社長）にたった1万円で売却し、6000万円で転売されていた問題のことだ。
この会社、鹿児島県指宿市の「かんぽの宿」も1万円で落札していた。国民の資産を安値で買い叩き、濡れ手で粟の利益を得た「レッドスロープ」とは、一体どんな会社なのか――。
日本郵政は07年2月、この鳥取の施設や社宅など全国178カ所の物件を競争入札で一括売却した。入札には2グループが参加し、「コスモスイニシア」や「リーテック」「穴吹工務店」などで構成するグループが総額115億円で落札。このグループ7社で物件を“山分け”している。「レッドスロープ」はこのうちの1社だ。
「資金力や不動産取引の実績のあるコスモスや穴吹はともかく、不思議なのは、設立間もない『レッドスロープ』が入札に参加できたことです。日本郵政はオリックスが落札した入札でも『宿泊施設を運営できる能力や実績を考慮』と強調していた。グループ入札とはいえ、なぜ“実績に乏しい”会社が参加できたのか。ワケが分かりません」（不動産業界関係者）
「レッドスロープ」は06年2月に設立。当時の本店は赤坂で、社名は地名から付いたようだ。現在は東京・銀座の雑居ビル2階に事務所を構えているが、終日、ドアにカギがかかり、人が出入りする気配ナシ。同じビルの入居者は「人がいるのを見たことがない。幽霊会社だと思っていた」と話す。
なぜ“幽霊会社”が落札できたのか。ますます怪しくなってくる。
「実はこの会社、同じ落札グループの1社で、49物件を手に入れた『リーテック』の100％子会社なのです。『レッドスロープ』の田島社長は同社の取締役も兼ねています。しかも、『リーテック』の平松克敏社長は『コスモスイニシア』の元社員。つまりグループ7社中3社はほとんど“同じ顔”なのです。1万円落札の物件は、仲間内で『おまえにはこの物件やるから儲けな』みたいなもの。『リーテック』の取締役には、過去に不動産投資を手掛ける外資ファンド社長も名を連ねていた。郵政民営化を叫んでいたハゲタカ連中は、思惑通りに『ボロ儲け』したワケです」（前出の関係者）
“幽霊会社”の「レッドスロープ」に代わり、親会社の「リーテック」は「入札には、日本郵政の審査を受けている」（広報）と適正な取引を強調。日本郵政は「取材には一切応じない」との姿勢だ。市場価格で6000万円の値が付く「国民資産」をたった1万円でタタキ売った責任などみじんも感じられない。こうなるとすべての入札を疑うべきだ。
（日刊ゲンダイ2009年2月4日掲載）
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=21810
「かんぽの宿」簿価、適正か低すぎか 固定資産税評価の７分の１
宿泊・保養施設「かんぽの宿」の譲渡問題で、社宅を含む79施設の簿価（123億円）が「低すぎる」との批判が出ている。固定資産税評価額（856億円）のわずか7分の一であることが分かったためだ。簿価は従業員を含めて事業譲渡することを前提に求めたもの。日本郵政は「政府も認めた適正な価格」と話しており、議論はすれ違っている。
税評価額は19日の衆院予算委員会での民主党の川内博史議員の質問に対し、日本郵政が明らかにした。鳩山邦夫総務相も「価格があまりに違うことに驚いている」と同調した。
簿価が低いのは、施設の収益性を重視して価格を求めたため。簿価が最も高い「ラフレさいたま」（さいたま市）の不動産鑑定書をみると算出の仕組みが見えてくる。(00:15)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090219AT3S1901M19022009.html
「かんぽの宿」譲渡、総務相「オリックス、最高の条件でない」
鳩山邦夫総務相は20日の閣議後の記者会見で、宿泊・保養施設「かんぽの宿」の譲渡問題で日本郵政が提出した報告の分析状況について「日本郵政はオリックスが最高の条件と言い続けてきたが、それが間違いだという断定がそろそろできそうだ」と表明した。事業継続や雇用の面で「むしろ（最終選考に残った）もう1社の方がいい条件を出していたように見られる」とも述べた。
オリックスとの契約では、少なくとも2年間は日本郵政の了承なしに施設を再譲渡できないとの取り決めがある。総務相は「発展的かつ継続的な運営に資さない」場合にはこの限りではないとする例外規定があったことを指摘。「すべてがごまかしの中にある」と強調した。
日本郵政は「契約書一般的な形式で、本文が優先されるので問題ない」としている。(14:46)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090220NT000Y72020022009.html
「かんぽの宿」、液晶テレビを大量購入 譲渡直前に
日本郵政の宿泊施設「かんぽの宿」の譲渡問題で、日本郵政がオリックスへの譲渡直前に液晶テレビ約3400台を購入していたことが18日、分かった。同日の衆院予算委員会で公明党の大口善徳氏が指摘、同社の高木祥吉副社長は「事実だ。有識者による第3者委員会で点検・検証したい」と述べた。 (20:29)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090218AT3S1801518022009.html
かんぽの宿：入札中に備品購入 テレビなど３億円超
「かんぽの宿」の一括譲渡問題で、日本郵政が入札の最中、２０～４６型の液晶テレビ３４４７台と、超低温冷凍庫３５台を約３億４８００万円で購入していたことが１８日、分かった。日本郵政は「２次入札に残った３社には購入の予定を伝えていた。かんぽの宿の事業価値として譲渡価格に反映されたと考えている」と説明するが、売却する施設のために高額な備品を購入する必要があったのかどうか、問題になりそうだ。同日の衆院予算委員会で、公明党の大口善徳氏が明らかにした。
日本郵政によると、液晶テレビ購入は地上デジタル放送に対応するため。０８年１０月３１日に入札し、０８年１２月２日から０９年１月２９日にかけ、全国６３施設に配備した。冷凍庫は０８年１２月１９日に入札した。
大口氏は「（一括譲渡契約を結んだ）オリックス不動産に、こういう形で新品を提供するのは理解できない」と批判。鳩山邦夫総務相は「（入札経過の）すべてが不透明。はっきり説明してもらえるように努力したい」と述べた。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090219k0000m010098000c.html
【国民新党】亀井静香氏「かんぽ問題で郵政資産を竹中氏の言うファミリーが食い物にしてる。私どもは東京地検特捜部に告発しますよ」★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1235921052/-100
国民新党・亀井静香氏
「いま、かんぽの問題が出てるけど、これなんか郵政資産をね。まあ、あなた（竹中氏）の言うファミリーがね食い物にしてるでしょ。私ども国民新党は今、調査を進めてますからね。東京地検特捜部に告発しますよ。検事総長ね。これをちゃんとやれないようだとね。存在価値すらないと思っていますよ。これほどね、大きな事件は近代ないと思ってます」
http://www.youtube.com/watch?v=rV_U3pfamCs の1分15秒より一部を記者が書き起こし
テレビ朝日のサンデープロジェクトより動画全部
亀井静香 vs 竹中平蔵 09/3/1
1/4 http://www.youtube.com/watch?v=7Agwt7Tf0kY
2/4 http://www.youtube.com/watch?v=rV_U3pfamCs
3/4 http://www.youtube.com/watch?v=k7CqC4cMgK8
4/4 http://www.youtube.com/watch?v=FNSYiTlGpZQ
【政治】「かんぽの宿」入札問題、なんとオリックスと他社では入札のルールが違っていたことが判明…鳩山大臣も「インチキだ」と指摘★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1234792346/
【政治】竹中平蔵氏「『かんぽの宿』、1万円でも売れればいい」と日本郵政を擁護…朝日新聞のインタビュー記事★３
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1234890766/
【共産】「『かんぽの宿』売却問題で竹中平蔵氏の参考人招致求める」「郵政民営化は340兆円の国民資産を日米金融資本に明け渡すもの」★2
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1234369117/
【政治】日本郵政、「かんぽの宿」のオリックスへの譲渡直前に液晶テレビ3400台など高額な備品を計3億5千万円分購入★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1235097965/
【政治】「かんぽの宿」&「４分社化見直し」相殺を目論むマスゴミ報道体制、郵政利権化のシナリオ…植草一秀氏（経済学者）
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1234191012/
【赤旗】旧郵政公社の2005年度不動産バルクセール、リクルートコスモス系が落札するもすでに60物件が転売され、リクルートは大もうけ
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1235908295/
解放同盟に移転補償 築上町が３２００万円 無料入居の町施設解体
2009年2月25日 06:07
福岡県築上町で、県道拡幅に伴って町集会所が解体された際、県が町に支払う補償費約６０００万円のうち約３２００万円を、集会所に無料で入居していた「解放同盟豊前築上地区協議会」が受け取ることが２４日、分かった。この配分は町議会も承認したが、公共施設の入居者に行政が移転補償するのは極めてまれで、県や識者から疑問の声が出ている。
■「長年使用、高くない」解放同盟
集会所は国の同和対策事業の一環で１９７１年に建設された。鉄筋コンクリート２階建て、延べ床面積は約２６０平方メートル。協議会が１階に入居し、２階を地域の集会所として同和教育などを行ってきた。１月に解体され、協議会は約５キロ離れた別の町所有の集会所に移転した。
県や町によると、解体に先立って県豊前土木事務所が土地や建物の買い取り価格として５４００万円の補償費を町に提示。その後、町と協議会が２００６年９月から計６回にわたり補償費の配分を話し合った。町によると、協議会から補償費増額を求める要望書が町に２回出される一方、県も補償費を３回に分けて計約６００万円上積みした。
その結果、県から町に約６０００万円が支払われることになり、うち協議会が約３２００万円を受け取ることを町議会も承認した。町は約２８００万円のうち、１０００万円で集会所を解体し、１８００万円で木造の集会所を建設する予定。
補償費の配分について新川久三町長は「協議会との話し合いで決定された。議会も承認しており金額は適正と認識している」と説明。
協議会の吉元秀成書記長は「われわれの先輩が国から勝ち取った集会所で、長年協議会の施設として使用してきた。補償費が高いとは思えない」と話している。
これに対し、県市町村支援課は「集会所は行政の財産であり、通常は賃借人に権利はない。県内で行政が借地人に金銭を支払ったケースは聞かない」としている。
解放運動を長年研究している藤田敬一元岐阜大教授は「大阪市が市施設からの退去を解放同盟側に求めたケースでは移転費は支払われていない。同和対策事業としての歴史があるにせよ、無料で使用しており、補償の対象になるのか疑問だ」と指摘している。
＝2009/02/25付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/79355
ロンブーもビックリ！？人間格付けのクレジットスコア
「クレジットスコア」という言葉をご存じだろうか？ クレジットカードなどの使用履歴をもとに個人の信用度を測る“点数”のことで、発祥の米国では与信審査だけでなく、就職や結婚など人生のあらゆる局面にこのスコアが影響するという。ビジネスを効率化させる半面、「格差社会の元凶」とも批判されるこのクレジットスコアを日本でも導入しようという動きが出ている。
クレジットスコアという言葉が日本でクローズアップされたのは昨年１０月。米国から日本政府に提出される「年次改革要望書」の２００９年度版にこの言葉が盛り込まれており、各方面の注目が集まった。
経済アナリストの森永卓郎氏は「要望書は実質、米国による“指令書”。郵政民営化や製造業への派遣労働解禁も、この要望書がもとで実現しました。外資系金融会社が日本の消費者金融市場参入の突破口にする狙いがあるとみられ、導入の可能性は極めて高い」と語り、その“正体”について、次のように解説する。
「クレジットカードの利用履歴に応じて、３００点から８５０点の信用評価点が個人に付けられます。貸し付け業者はその点数を見て、どれだけお金を貸してもいいかを測る目安とします。カネで人間を格付けする、という意味で差別の温床にもなりかねません」
カード利用者の“信用度”については、日本でも全国銀行個人信用情報センターなど５つの信用情報機関が情報を管理し、金融機関同士で情報を共有している。借金返済が遅れがちな人のローン審査が通りにくいのはこのためだが、「不利益が生じるのはあくまで金融機関から融資を受ける時だけ。ところがクレジットスコアの場合、その影響は生活全般におよぶ」（森永氏）。
米国では２０年ほど前にクレジットスコアが導入された。利用者は信用情報機関を通じて自分のスコアを知ることができるが、その点数がさまざまな分野に“応用”されているのは確かなようだ。消費生活評論家の岩田昭男氏は実態をこう話す。
「米国在住の２４歳の知人女性は、カード返済が遅れてスコアが低かったために就職の面接で落とされました。転居時の契約や携帯電話契約の際もスコアの提示を求められます。米国ではスコアが低いと社会生活にも支障をきたすほどなのです」
スコアによって住宅ローン金利に２倍以上の差がつくこともあるという。
クレジットスコアについて、カード各社が加盟する日本クレジットカード協会は「業界として具体的に動いているわけではないが、導入に向け、各社が独自に検討している」という。
いざ導入となった時の“防衛策”はあるのか。
「（１）返済期日を守る（２）ムダなカードは解約する（３）カードの限度額いっぱいは使わない（４）毎月、カードを使う（５）カードキャッシングはやめる－の５点を厳守することです」（岩田氏）
ちなみに現在でも、信用情報機関のひとつであるＣＩＣ（クレジットインフォメーションセンター）に問い合わせれば、自分の信用度を知ることはできるという。早めに現状を把握し、“その時”に備えておくのがよさそうだ。
ZAKZAK 2009/02/24
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022426_all.html
旧日本郵政公社の売却施設の約７割がすでに転売されていた問題で、首をかしげるような売却の実態が次々と浮かび上がってきた。
買い手がつかないとして、地元の自治体に随意契約で譲渡されながら結局は転売されたり、希望しても個人では購入できない一括売却対象の物件を、購入した企業の転売後に取得することになったり……。本来、国民の財産でもある旧郵政施設の売却が、その場しのぎに行われた印象が色濃くなっている。
島根県大田市が２００７年３月、随意契約により約７３５０万円で購入した「かんぽの宿・三瓶(さんべ)」は、翌４月に同額で岡山県内の旅館業者に転売された。同市の石見銀山は同年７月から世界文化遺産に登録されることになっていたため、同市は大規模な宿泊施設が必要と考え、転売を前提に購入した。
同市が売却を公表すると、直後に数社が運営に名乗りを上げた。同市担当者は「客の増加が確実なのに（旧郵政が）手放すという不思議な話だった。一般競争入札を行っていたら、高値で買い手がついたはず」と、首をかしげる。
岡山県浅口市も０７年４月、「かんぽの宿・遙照山(ようしょうざん)」を随意契約で８５００万円で購入した。前年８月、地元自治体に売却が打診され、同市は宿泊施設を残すために手を挙げた。相手から売却額の提示は一切なく、同市が提案した“言い値”で取引されたという。施設は８日後、同額で都内の建設会社に転売され、現在、ホテルとして運営されている。
一方、茨城県内の６０歳代の無職男性は０６年ごろ、自宅の隣にある郵政社宅跡地（約２４０平方メートル）が売りに出ていると知ったが、企業向けの一括売却の対象だったため、一度は購入を断念した。ところが１年後、全国で郵政施設を落札した企業が別の不動産会社に転売後、購入を持ちかけられ、２１０万円で購入した。
郵政施設の中には、個人に直接売却した物件も複数あり、男性は「この違いはなぜなのか。きちんと説明してほしい」と話した。
（2009年2月21日03時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090220-OYT1T01242.htm?from=navr
かんぽの宿「転売禁止」に抜け穴条項…オリックス判断で可能に
鳩山総務相は２０日の閣議後の記者会見で、日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却が白紙撤回された問題について「すべてがごまかしの中にある」と述べ、日本郵政から提出された資料の分析で、これまでの説明を覆す証拠が出てきたとの認識を示した。
２年間の事業継続や転売禁止などが盛り込まれている契約書に、オリックス側が「事業の発展的かつ継続的な運営に資さない」と判断すれば、個別の資産売却や施設閉鎖を行える“抜け穴”条項が見つかったとしている。鳩山総務相は「結局、何でもできるということ」と批判した。
また、昨年１０月末に行われた２次入札で、オリックスと最後まで争ったホテル運営会社が提示した条件について、「事業継続や雇用の面については、いい条件が出ていたように思う」と述べた。鳩山総務相は、交渉の過程で日本郵政をローマ、オリックスをオルガンと呼び替えて書類が作成されていたことも明らかにした。
（2009年2月20日12時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090220-OYT1T00521.htm?from=nwla
かんぽの宿、総務相「すべてごまかし」 日本郵政報告で
2009.2.20 21:18
日本郵政が「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括譲渡を撤回した問題で、鳩山邦夫総務相は２０日の記者会見や衆院予算委員会で、日本郵政が提出した報告の一部を明らかにした。入札経緯について「すべてがごまかしの中にある。オリックス不動産が最高の条件というのは間違いだとそろそろ断定できるのではないか」と述べ、日本郵政を厳しく批判した。
日本郵政はこれまで、譲渡から２年間は、事業の廃止や施設の譲渡はできないと説明してきた。これに対し、鳩山氏はただし書きがあったと指摘したうえで「オリックス不動産の単独判断でいつでも譲渡できると書いてある。２年間の事業継続は表面上だけだ。恐ろしい内容だ」と述べ、従来の説明を覆す内容を明らかにした。
また、２社で争った入札の最終段階で、「ホテルマネージメントインターナショナル」のほうが「事業継続や雇用面で明らかに良い条件を出していた」と主張した。日本郵政はオリックス不動産選定の主な理由に、従業員の雇用条件が勝っている点を挙げていた。
総務省は報告資料の解析に加え、入札参加業者の聞き取りなども行い、入札経緯の解明を進める方針だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090220/plc0902202120013-n1.htm
“売却施設の６８％が転売”
国民新党は、「かんぽの宿」の問題を受けて、日本郵政の前身の日本郵政公社が、おととし売却した、およそ１８０の施設を調べた結果、少なくとも６８％が転売されていたことがわかったとして、国会で追及していくことにしています。
国民新党の下地衆議院議員らは記者会見を開き、日本郵政の前身の日本郵政公社が、おととし社宅など１７８の施設を民間会社に売却した状況などについて調べた結果を明らかにしました。それによりますと、このうち５２の施設が２度にわたって転売を繰り返されるなど、少なくとも６８％に当たる１２１の施設が 転売されていたということです。これについて、下地氏は「日本郵政公社がわざと低い価格で売り、民間会社が転売して、暴利をむさぼっていた疑いがある。このやり方に味をしめて、かんぽの宿の問題につながっていったのではないか」と指摘しました。
国民新党は、今後、民間会社が転売によって得た利益などについて調査を進め、国会で追及するとともに日本郵政などに対する法的措置をとることも検討することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014251851000.html#
旧郵政物件の７割すでに転売、「一括売却」で取得後…読売調査
日本郵政が、旧日本郵政公社時代の２００４年から昨年にかけて売却した旧郵便局などの施設６３４件のうち、少なくとも約７割にあたる４３４件がすでに転売されていたことが、読売新聞の調査でわかった。
多くは全国各地の施設を一括売却する手法で入札が行われ、落札した企業のうち１１社だけで３６９件を転売していた。保養宿泊施設「かんぽの宿」の一括売却の不透明な入札経緯が問題になる中、多くの郵政施設が、転売目的で取得された実態が明らかになった。
 旧「かんぽの宿・鳥取岩井」。売却時の評価額は１万円だった |
日本郵政では、０４年７月以降、維持費などがかさむ郵便局や社宅跡地、「かんぽの宿・鳥取岩井」など計６３４物件を総額約８９０億円で売却。このうち１３７件は、地元自治体などに随意契約で譲渡されたり、一般競争入札で個別に売却されたりしたが、残りの多くは、北海道から沖縄までの物件をまとめて譲渡する「バルクセール方式」で売却された。
この一括売却は０５年に６０件、０６年１８６件、０７年は２回で計１８５件を対象に一般競争入札で行われ、初めの３回は、計１２社が６～７社ずつ三つのグループに分かれて４２４件を落札。最後の１回は１社単独の落札だった。
読売新聞が施設の所在地を確認した４６５件の登記簿と日本郵政の資料を調べた結果、全売却施設の６８・５％に当たる４３４件がすでに転売されていた。１２社が落札した４２４件に限ると、１１社が落札物件の多くを転売し、転売が３回繰り返された物件が６７件に上ったほか、４回の転売が１８件、５回の転売も２件あった。
１１社の一つ、マンション販売会社「コスモスイニシア」（東京都千代田区、旧リクルートコスモス）など３社は、３回の入札にすべて参加。不動産投資を募るために設立された特定目的会社「ＣＡＭ６」（港区）も参加していた。
取得物件が最も多かったのは「ＣＡＭ７」（港区）で、一括売却の対象施設の２９％近くにあたる１２４物件を計約２１億７０００万円で取得、１２３件を転売していた。
（2009年2月20日03時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090220-OYT1T00031.htm
「かんぽの宿」1万円落札は幽霊会社
●雑居ビル2階の事務所に出入りなし
何だかキナ臭いニオイがプンプンする。日本郵政が、鳥取の「かんぽの宿」を東京の不動産会社「レッドスロープ」（田島安希彦社長）にたった1万円で売却し、6000万円で転売されていた問題のことだ。
この会社、鹿児島県指宿市の「かんぽの宿」も1万円で落札していた。国民の資産を安値で買い叩き、濡れ手で粟の利益を得た「レッドスロープ」とは、一体どんな会社なのか――。
日本郵政は07年2月、この鳥取の施設や社宅など全国178カ所の物件を競争入札で一括売却した。入札には2グループが参加し、「コスモスイニシア」や「リーテック」「穴吹工務店」などで構成するグループが総額115億円で落札。このグループ7社で物件を“山分け”している。「レッドスロープ」はこのうちの1社だ。
「資金力や不動産取引の実績のあるコスモスや穴吹はともかく、不思議なのは、設立間もない『レッドスロープ』が入札に参加できたことです。日本郵政はオリックスが落札した入札でも『宿泊施設を運営できる能力や実績を考慮』と強調していた。グループ入札とはいえ、なぜ“実績に乏しい”会社が参加できたのか。ワケが分かりません」（不動産業界関係者）
「レッドスロープ」は06年2月に設立。当時の本店は赤坂で、社名は地名から付いたようだ。現在は東京・銀座の雑居ビル2階に事務所を構えているが、終日、ドアにカギがかかり、人が出入りする気配ナシ。同じビルの入居者は「人がいるのを見たことがない。幽霊会社だと思っていた」と話す。
なぜ“幽霊会社”が落札できたのか。ますます怪しくなってくる。
「実はこの会社、同じ落札グループの1社で、49物件を手に入れた『リーテック』の100％子会社なのです。『レッドスロープ』の田島社長は同社の取締役も兼ねています。しかも、『リーテック』の平松克敏社長は『コスモスイニシア』の元社員。つまりグループ7社中3社はほとんど“同じ顔”なのです。1万円落札の物件は、仲間内で『おまえにはこの物件やるから儲けな』みたいなもの。『リーテック』の取締役には、過去に不動産投資を手掛ける外資ファンド社長も名を連ねていた。郵政民営化を叫んでいたハゲタカ連中は、思惑通りに『ボロ儲け』したワケです」（前出の関係者）
“幽霊会社”の「レッドスロープ」に代わり、親会社の「リーテック」は「入札には、日本郵政の審査を受けている」（広報）と適正な取引を強調。日本郵政は「取材には一切応じない」との姿勢だ。市場価格で6000万円の値が付く「国民資産」をたった1万円でタタキ売った責任などみじんも感じられない。こうなるとすべての入札を疑うべきだ。
（日刊ゲンダイ2009年2月4日掲載）
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=21810
「かんぽの宿」簿価、適正か低すぎか 固定資産税評価の７分の１
宿泊・保養施設「かんぽの宿」の譲渡問題で、社宅を含む79施設の簿価（123億円）が「低すぎる」との批判が出ている。固定資産税評価額（856億円）のわずか7分の一であることが分かったためだ。簿価は従業員を含めて事業譲渡することを前提に求めたもの。日本郵政は「政府も認めた適正な価格」と話しており、議論はすれ違っている。
税評価額は19日の衆院予算委員会での民主党の川内博史議員の質問に対し、日本郵政が明らかにした。鳩山邦夫総務相も「価格があまりに違うことに驚いている」と同調した。
簿価が低いのは、施設の収益性を重視して価格を求めたため。簿価が最も高い「ラフレさいたま」（さいたま市）の不動産鑑定書をみると算出の仕組みが見えてくる。(00:15)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090219AT3S1901M19022009.html
「かんぽの宿」譲渡、総務相「オリックス、最高の条件でない」
鳩山邦夫総務相は20日の閣議後の記者会見で、宿泊・保養施設「かんぽの宿」の譲渡問題で日本郵政が提出した報告の分析状況について「日本郵政はオリックスが最高の条件と言い続けてきたが、それが間違いだという断定がそろそろできそうだ」と表明した。事業継続や雇用の面で「むしろ（最終選考に残った）もう1社の方がいい条件を出していたように見られる」とも述べた。
オリックスとの契約では、少なくとも2年間は日本郵政の了承なしに施設を再譲渡できないとの取り決めがある。総務相は「発展的かつ継続的な運営に資さない」場合にはこの限りではないとする例外規定があったことを指摘。「すべてがごまかしの中にある」と強調した。
日本郵政は「契約書一般的な形式で、本文が優先されるので問題ない」としている。(14:46)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090220NT000Y72020022009.html
「かんぽの宿」、液晶テレビを大量購入 譲渡直前に
日本郵政の宿泊施設「かんぽの宿」の譲渡問題で、日本郵政がオリックスへの譲渡直前に液晶テレビ約3400台を購入していたことが18日、分かった。同日の衆院予算委員会で公明党の大口善徳氏が指摘、同社の高木祥吉副社長は「事実だ。有識者による第3者委員会で点検・検証したい」と述べた。 (20:29)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090218AT3S1801518022009.html
かんぽの宿：入札中に備品購入 テレビなど３億円超
「かんぽの宿」の一括譲渡問題で、日本郵政が入札の最中、２０～４６型の液晶テレビ３４４７台と、超低温冷凍庫３５台を約３億４８００万円で購入していたことが１８日、分かった。日本郵政は「２次入札に残った３社には購入の予定を伝えていた。かんぽの宿の事業価値として譲渡価格に反映されたと考えている」と説明するが、売却する施設のために高額な備品を購入する必要があったのかどうか、問題になりそうだ。同日の衆院予算委員会で、公明党の大口善徳氏が明らかにした。
日本郵政によると、液晶テレビ購入は地上デジタル放送に対応するため。０８年１０月３１日に入札し、０８年１２月２日から０９年１月２９日にかけ、全国６３施設に配備した。冷凍庫は０８年１２月１９日に入札した。
大口氏は「（一括譲渡契約を結んだ）オリックス不動産に、こういう形で新品を提供するのは理解できない」と批判。鳩山邦夫総務相は「（入札経過の）すべてが不透明。はっきり説明してもらえるように努力したい」と述べた。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090219k0000m010098000c.html
【国民新党】亀井静香氏「かんぽ問題で郵政資産を竹中氏の言うファミリーが食い物にしてる。私どもは東京地検特捜部に告発しますよ」★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1235921052/-100
国民新党・亀井静香氏
「いま、かんぽの問題が出てるけど、これなんか郵政資産をね。まあ、あなた（竹中氏）の言うファミリーがね食い物にしてるでしょ。私ども国民新党は今、調査を進めてますからね。東京地検特捜部に告発しますよ。検事総長ね。これをちゃんとやれないようだとね。存在価値すらないと思っていますよ。これほどね、大きな事件は近代ないと思ってます」
http://www.youtube.com/watch?v=rV_U3pfamCs の1分15秒より一部を記者が書き起こし
テレビ朝日のサンデープロジェクトより動画全部
亀井静香 vs 竹中平蔵 09/3/1
1/4 http://www.youtube.com/watch?v=7Agwt7Tf0kY
2/4 http://www.youtube.com/watch?v=rV_U3pfamCs
3/4 http://www.youtube.com/watch?v=k7CqC4cMgK8
4/4 http://www.youtube.com/watch?v=FNSYiTlGpZQ
【政治】「かんぽの宿」入札問題、なんとオリックスと他社では入札のルールが違っていたことが判明…鳩山大臣も「インチキだ」と指摘★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1234792346/
【政治】竹中平蔵氏「『かんぽの宿』、1万円でも売れればいい」と日本郵政を擁護…朝日新聞のインタビュー記事★３
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1234890766/
【共産】「『かんぽの宿』売却問題で竹中平蔵氏の参考人招致求める」「郵政民営化は340兆円の国民資産を日米金融資本に明け渡すもの」★2
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1234369117/
【政治】日本郵政、「かんぽの宿」のオリックスへの譲渡直前に液晶テレビ3400台など高額な備品を計3億5千万円分購入★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1235097965/
【政治】「かんぽの宿」&「４分社化見直し」相殺を目論むマスゴミ報道体制、郵政利権化のシナリオ…植草一秀氏（経済学者）
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1234191012/
【赤旗】旧郵政公社の2005年度不動産バルクセール、リクルートコスモス系が落札するもすでに60物件が転売され、リクルートは大もうけ
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1235908295/
解放同盟に移転補償 築上町が３２００万円 無料入居の町施設解体
2009年2月25日 06:07
福岡県築上町で、県道拡幅に伴って町集会所が解体された際、県が町に支払う補償費約６０００万円のうち約３２００万円を、集会所に無料で入居していた「解放同盟豊前築上地区協議会」が受け取ることが２４日、分かった。この配分は町議会も承認したが、公共施設の入居者に行政が移転補償するのは極めてまれで、県や識者から疑問の声が出ている。
■「長年使用、高くない」解放同盟
集会所は国の同和対策事業の一環で１９７１年に建設された。鉄筋コンクリート２階建て、延べ床面積は約２６０平方メートル。協議会が１階に入居し、２階を地域の集会所として同和教育などを行ってきた。１月に解体され、協議会は約５キロ離れた別の町所有の集会所に移転した。
県や町によると、解体に先立って県豊前土木事務所が土地や建物の買い取り価格として５４００万円の補償費を町に提示。その後、町と協議会が２００６年９月から計６回にわたり補償費の配分を話し合った。町によると、協議会から補償費増額を求める要望書が町に２回出される一方、県も補償費を３回に分けて計約６００万円上積みした。
その結果、県から町に約６０００万円が支払われることになり、うち協議会が約３２００万円を受け取ることを町議会も承認した。町は約２８００万円のうち、１０００万円で集会所を解体し、１８００万円で木造の集会所を建設する予定。
補償費の配分について新川久三町長は「協議会との話し合いで決定された。議会も承認しており金額は適正と認識している」と説明。
協議会の吉元秀成書記長は「われわれの先輩が国から勝ち取った集会所で、長年協議会の施設として使用してきた。補償費が高いとは思えない」と話している。
これに対し、県市町村支援課は「集会所は行政の財産であり、通常は賃借人に権利はない。県内で行政が借地人に金銭を支払ったケースは聞かない」としている。
解放運動を長年研究している藤田敬一元岐阜大教授は「大阪市が市施設からの退去を解放同盟側に求めたケースでは移転費は支払われていない。同和対策事業としての歴史があるにせよ、無料で使用しており、補償の対象になるのか疑問だ」と指摘している。
＝2009/02/25付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/79355
ロンブーもビックリ！？人間格付けのクレジットスコア
「クレジットスコア」という言葉をご存じだろうか？ クレジットカードなどの使用履歴をもとに個人の信用度を測る“点数”のことで、発祥の米国では与信審査だけでなく、就職や結婚など人生のあらゆる局面にこのスコアが影響するという。ビジネスを効率化させる半面、「格差社会の元凶」とも批判されるこのクレジットスコアを日本でも導入しようという動きが出ている。
クレジットスコアという言葉が日本でクローズアップされたのは昨年１０月。米国から日本政府に提出される「年次改革要望書」の２００９年度版にこの言葉が盛り込まれており、各方面の注目が集まった。
経済アナリストの森永卓郎氏は「要望書は実質、米国による“指令書”。郵政民営化や製造業への派遣労働解禁も、この要望書がもとで実現しました。外資系金融会社が日本の消費者金融市場参入の突破口にする狙いがあるとみられ、導入の可能性は極めて高い」と語り、その“正体”について、次のように解説する。
「クレジットカードの利用履歴に応じて、３００点から８５０点の信用評価点が個人に付けられます。貸し付け業者はその点数を見て、どれだけお金を貸してもいいかを測る目安とします。カネで人間を格付けする、という意味で差別の温床にもなりかねません」
カード利用者の“信用度”については、日本でも全国銀行個人信用情報センターなど５つの信用情報機関が情報を管理し、金融機関同士で情報を共有している。借金返済が遅れがちな人のローン審査が通りにくいのはこのためだが、「不利益が生じるのはあくまで金融機関から融資を受ける時だけ。ところがクレジットスコアの場合、その影響は生活全般におよぶ」（森永氏）。
米国では２０年ほど前にクレジットスコアが導入された。利用者は信用情報機関を通じて自分のスコアを知ることができるが、その点数がさまざまな分野に“応用”されているのは確かなようだ。消費生活評論家の岩田昭男氏は実態をこう話す。
「米国在住の２４歳の知人女性は、カード返済が遅れてスコアが低かったために就職の面接で落とされました。転居時の契約や携帯電話契約の際もスコアの提示を求められます。米国ではスコアが低いと社会生活にも支障をきたすほどなのです」
スコアによって住宅ローン金利に２倍以上の差がつくこともあるという。
クレジットスコアについて、カード各社が加盟する日本クレジットカード協会は「業界として具体的に動いているわけではないが、導入に向け、各社が独自に検討している」という。
いざ導入となった時の“防衛策”はあるのか。
「（１）返済期日を守る（２）ムダなカードは解約する（３）カードの限度額いっぱいは使わない（４）毎月、カードを使う（５）カードキャッシングはやめる－の５点を厳守することです」（岩田氏）
ちなみに現在でも、信用情報機関のひとつであるＣＩＣ（クレジットインフォメーションセンター）に問い合わせれば、自分の信用度を知ることはできるという。早めに現状を把握し、“その時”に備えておくのがよさそうだ。
ZAKZAK 2009/02/24
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022426_all.html
