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外国人参政権シンポ 参政権行使は国籍取得が条件

2008年03月20日 | 外国人問題
外国人参政権シンポ
2008.3.25 17:56
 民間の保守系シンクタンク「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)は25日、国会内で外国人参政権問題のシンポジウムを開き、(1)国政・地方選を問わず参政権行使は日本国籍者に限定(2)昭和20年以前からの日本在留者とその子孫の特別永住者を対象に、帰化手続きを簡略化する特例帰化制度導入-を提言した。
 約40人の超党派の国会議員が参加。櫻井氏は、昭和20年の終戦時、日本で就労していた朝鮮人約200万人のうち、「強制連行」されてきたのは約32万人であり、そのほとんどが戦後すぐに朝鮮半島に帰還したと指摘し、特例帰化制度について「償いの意味を込めたものではない」と強調した。元在日韓国人で日本に帰化した首都大学東京の鄭大均教授は「在日韓国人の中に参政権待望論があるというのは大きな誤りだ」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080325/plc0803251755009-n1.htm


国家基本問題研究所 参政権行使は国籍取得が条件‐特別永住者には特例帰化制度導入を

 在日コリアン特別永住者は、かつて「日本国民」として「内地」に移住し、戦後、自らの意思で日本にとどまった人たちとその子孫だ。昭和20年に約200万人いた在日コリアンのうち約60万人が残留した。在日コリアンは「強制連行によって日本に連れてこられた者とその子孫」という説があるが、戦時動員され就労していた労働者は200万人のうちの16%、32万人であり、そのほとんどは戦後すぐに帰還した。
 占領軍司令部は在日コリアンを「戦勝国民」として認めず、「日本国籍を保有する者」とする一方、参政権を停止し、外国人登録を適用するという一見矛盾する政策をとった。そこには北朝鮮を支持して暴力的政治活動を展開していた団体を取り締まるなどの治安上の必要があった。
 昭和27年に日本が主権を回復した際、日本政府はサンフランシスコ講和条約によって彼らを日本国籍から離脱したとみなした。これに対して「国籍選択権を与えなかった」という批判が近年出ている。しかし、激化する冷戦の下、当時は韓国と北朝鮮の双方とも、「在日コリアンは全員自国民であり、日本国籍選択権付与は独立を認めないことだ」と強く主張していたことなどが背景にあった点にも留意すべきであろう。
http://jinf.jp/?p=124






【日本よ】石原慎太郎 新しい移民法を

 過日、新しい裁判員制度についての理解を求められ法務大臣の訪問を受けたが、随行してきた法務省の若い官僚たちに移民法を改正すべく専門家として積極的に考えたらどうかと建言したら、筋違いのことをいわれたような相手の無反応に驚かされた。まあ考えてみればそれは、移民の有効性に関心のある他の役所や政治家からの要望なくして法務省独自の意向ではままならぬことかも知れないが、今日この時代に法律専門の官庁にその備えが全く無さそうというのも心もとない話だ。

 日本の人口の減少は大分以前から知れていたことなのに、現在この事態になっても移民政策について根本的な議論が見られぬというのはおかしい、というより政治家たちの時代認識の欠如、危機感の欠如というよりない。

 私は議員時代から大幅に移民を迎え入れる体制を法律的にも整備すべきだといってきたが、仲間内での反応は極めて乏しい、というより顰蹙(ひんしゅく)さえ買ったものだった。反対論の根拠は、日本は日本人という単一民族で形成されている国家であって、そこへ多くの異民族を迎え入れると国家社会のアイデンティティを損なうことになると。

 しかし、日本の国民が単一民族から成っているなどというのは基本的に間違った歴史認識で、我々の民族的ルーツは実は東西南北あちこちにあるのだ。日本の国土に昔から住んでいたのはアイヌの人々と沖縄人であって、両者はほとんど同一の民族だが他の日本人の多くはシナ大陸や朝鮮半島から渡来した。昔の皇室の一部もそうだった。それは三種の神器の様式が証している。それどころか、他のルーツははるか西のインドやモンゴルといった西域、あるいは南のポリネシア、メラネシアにまで及んでいる。沖縄やトカラ列島に伝わるアカマタ、クロマタ、ボゼといった祭りの秘神の様式はそれを如実に証している。

 アメリカは一時合「衆」国とも呼称されたが、日本はまさにアメリカをしのいで古い合衆国なのだ。特に徳川時代の長きに及ぶ鎖国の結果、限られた国民の間で徹底した混血が行われ、大脳生理学が証す通り、異民族間の混血による大脳生理としての独特の酵素の活発な働きで優秀な人材が輩出し、「元禄」に象徴される文化の成熟をみた。ちなみに近世にあって上水道を備えた都市は世界では江戸だけだったし、世界で初めて相場や先物買いといった抽象経済を始めたのも大阪の米相場をあやつった商人たち、微分積分という高等数学を考えついたのも、ライプニッツやニュートンにはるかに先んじて江戸の数学者、関孝和だった。

 故にも人口の減少が国運の衰微を予感させている今、労働力の確保や福祉のための要員の欠如の補填(ほてん)のためだけではなしに、時間的物理的に狭小となった現代の世界の中で我々が新しい繁栄を志すなら、間近な周囲の、かつての民族的ルーツの国々から大幅に新しい日本人要員を迎え入れるべきに違いない。

                   ◇

 EUはすでに同じ試みを展開し成功の道をたどっている。民族的に歴然と異なるトルコ人移民との摩擦に悩むドイツのような例もあるが、かつての共産圏東ヨーロッパからの移民に関しては、一時的な労働力の偏在現象もありはしたが結果として地ならしされ東西ヨーロッパの新しい成熟の基盤が出来つつある。

 そうした民族交流の文明原理を踏まえれば、日本が新しい移民法によってアジアの近隣諸国に大きく門戸を開くことでアジアの発展成熟に拍車をかけることになるにも違いない。著しい人口減少によってさまざまな問題を抱える日本の国家社会にとって、かつての民族的ルーツであった国々から、新たな同胞を迎え入れることで我々が失うものはありはしまい。それに比べて、現行のかたくなな閉鎖主義を維持することで、我々が現に何を失いつつあるかを考えなおしたらいい。

 今日の文明手段は密入国を容易にし日本社会への不法入国は後をたたない。加えて奇妙な人権主義に依(よ)る制度は、不法に入国した後の外国人とてもなお自分が外国人であるという証明をしてもらいたいと名乗って出れば、行政機関の出先は正式なパスポートの有無は確かめずに「外国人証明書」なるものを発行せざるを得なく、彼らの不法滞在を容易にしている。それでもなお正規の就労を望まぬ手合いは容易に犯罪要員となり、かつて無かった新しいパターンの犯罪が都会では増加している。

 都会の専修学校で日本語を習いに来日している若い中国人相手の中国語新聞の広告欄をみたら、「探偵募集」とあった。日本語を習っている最中の若者が探偵の手伝いがどう出来るのだろうかと質(ただ)したら、探偵仕事とは一晩数万円の報酬による泥棒の見張りだそうな。

 入国管理の杜撰(ずさん)さは新しい社会混乱を育(はぐく)みつつあるが、実はその根底には日本独自の奇妙な閉鎖性がある。ならば法律的に大幅な門戸開放を行い、その施行には厳密な審査を行う方が結果として優秀な新しい同胞の獲得造成に繋(つな)がるのではなかろうか。

 新しい移民法に直接関わりはなかろうが、併せて、例えば日本の大学を正規に卒業した外国人には永住権をあたえるとか、人材に対しては国を開くといった姿勢なくして、一体我々は我々だけでこの国をこのまま維持発展させることが出来るのだろうかということを、そろそろ本気で考える時と思われる。そのためにはまず、この国のそもそもの遠い生い立ちについて民族学的な正しい認識を持ち直す必要があろうに。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/131259/

國民新聞(平成15年9月)石原都知事 民族意識捨てる 外国人労働者移入政策を推進
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1509/1509012thought.html




米白人、50年には半数以下に 移民急増が理由と調査機関
02/12 16:36更新
 3億人を突破したばかりの米国の人口が、増え続ける移民により今世紀半ばには4億3800万人に達し、2005年時点で7割近くを占めた白人の割合が半分以下になる見通しであることが11日、米調査機関「ピュー・リサーチ・センター」の報告で明らかになった。

 移民の中ではスペイン語圏出身のヒスパニック系の増加率が最も大きく、総人口に占める割合は05年の14%から50年には29%へと膨らむ。今回の米大統領選でも見られるヒスパニック系市民の政治的影響力はさらに拡大し、社会の変容が進みそうだ。

 同センターの予測によると、05年に2億9600万人だった人口は、現在のペースで増え続ければ50年には4億3800万人に到達。増加する約1億4200万人のうち8割余りを新たな移民とその子孫が占める。

 急速に膨張する移民人口と比べ、白人の増加率は鈍いため、総人口に占める割合は05年の67%から50年には47%に低下する見通し。黒人は横ばいの13%、アジア系は4ポイント増の9%になると予測されている。

 米統計局によると、11日現在の米人口は3億300万人余り。(共同)

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/122185/




【産経抄】3月18日
03/18 11:41更新
 朝、新聞を開くと、小欄(の筆者の一人)は、ちょっとした“浦島太郎”状態にある。大統領選、あるいは移民問題をテーマにした米国取材旅行から、帰ってきたばかりだ。

 ▼「移民の国」米国には、推定で1200万人以上の不法移民がいる。大部分を占めるのが、ヒスパニック系の人たちだ。特に南西部のアリゾナ州では、メキシコから命がけで砂漠を越えて来る人たちの扱いが最大の政治問題となっている。

 ▼州都フェニックスで会ったアルバロさん(45)もその一人だ。娘の学費を稼ぐために、3回目の滞在となる。建設、農業、清掃などの仕事を低賃金でこなすアルバロさんたちが、地元の経済成長を支えているといっても過言ではない。

 ▼一方で、不法移民の存在は、医療費や教育費の負担を増し治安も悪化させる、との意見も、一般市民の間で根強い。今年初め州議会では、不法移民を雇用した事業主に重罪を科す法案を可決、施行された。実は地元から選出されている共和党のマケイン上院議員の考えは違う。

 ▼2年前、不法移民の「出稼ぎ」をある程度まで認める法案の成立を連邦議会で図り、地元の保守派の間では裏切り者扱いだ。本来なら、大統領選でライバルとなる民主党の上院議員たちが主導してもよさそうなのに。オバマ氏は、ケニアからの留学生を父にもち、クリントン氏はヒスパニック系に強力な支持基盤を持つ。

 ▼マケイン案では、不法移民に市民権を与えるわけではなく、票田となるヒスパニック系の有権者が増えないため、民主党には益がないということらしい。「誰がふさわしいのか」。そんな議論そっちのけの政争の果てに、日銀総裁問題は混迷をきわめている。政治の実態は洋の東西を問わずということか。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/130723/






韓国籍の一家に在留許可/川崎
2008/03/26
 川崎市川崎区桜本に住む韓国籍の姜(カン)賛圭(チャンギュ)さん(44)と家族の計四人が、国に在留特別許可の不許可処分を取り消すよう求めた訴訟をめぐり、法務省は二十六日までに、四人に一年更新の定住資格を与えた。学齢期に当たる子供二人への影響などに配慮した人道的措置とみられる。

 姜さんは妻の李(イ)金和(クンハ)さん(40)と中学三年の長男(15)、小学六年の長女(12)の四人家族。一家は昨年三月、入管難民法違反に問われて在留の不許可処分を受け、姜さんは同年十月に仮放免されるまでの約七カ月間収容されていた。

 一家は二カ月後に処分の取り消しを求めて東京地裁に提訴。支援者らが約一万二千人余の署名や学校関係者の自筆嘆願書を集めるなどしていた。

 横浜市中区で二十六日に開かれた「神奈川人権センター」の定期総会に出席した姜さんは、一連の経緯を説明し「同じ立場の人たちが安心して暮らせるようになってほしい」と謝意を示した。代理人の三木恵美子弁護士は「途中から来日した子供の学び続ける権利を保障した点で、意義のある判断が下された」と話していた。

 姜さんは一九九〇年に夫婦で来日。一度韓国に帰国して起業したが倒産。九七年に再来日し、その二年後に学齢期に達した子供二人を呼び寄せたという。
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimar0803677/



 在留特別許可求め行政訴訟の韓国人一家支援で緊急集会/川崎 2007/08/22

 川崎市川崎区桜本で約十年間生活し、国を相手に在留特別許可の不許可処分取り消しを求める行政訴訟を起こしている韓国人の姜(カン)賛圭(チャンギュ)さん(44)一家四人を支援する緊急集会が二十一日夜、同区内で開かれた。

 姜さんは、東日本入国管理センター(茨城県)に収容中。妻の李(イ)金和(クンハ)さん(39)、中学三年の長男(14)、小学六年の長女(12)の四人家族だ。
 姜さんらは、一九九七年十一月に観光ビザで来日。二〇〇六年七月に東京入国管理局横浜支局に出頭し在留特別許可を求めたが、今年三月、家族全員が入管難民法違反で不許可処分を受け、姜さんはその場で収容。李さんと子供二人は仮放免扱いとなっている。五月に東京地裁に行政処分取り消しを求めて提訴した。
 支援者らは「子供たちは日本で教育を受けており、引き続き日本で生活できるよう人道的な配慮を」などと訴えた。
 姜さんの妻、李金和さんは二十一日夜、川崎市川崎区内で開かれた緊急集会で、「一日でも早く父(姜さん)が無事に戻り、昔のように貧しいけれど、幸せな生活を続けられるよう心の奥底から願っている」と訴え、思春期の子供たちへの思いを吐露した。
 「子供たちの母語は日本語」と李さんは語り、子供たちの言語や教育環境への影響を懸念する。「親の事情で日本に来てつらいときを過ごしたが、日本社会の一員として成長した。いま韓国へ帰国したとしても、すぐ学校に入学できるか分からない」
 月一回、東日本入国管理センターに収容中の姜さんを面会に訪ねるという。「(帰国しても)自分たちも年齢面で就労不安がある」と打ち明けた。
 夫妻は一九九〇年から二年間、東京・新宿の日本語学校へ留学した経験があり、日本語の読み書き、会話とも堪能だ。韓国ではその語学力を生かして日本車販売会社を経営していた。
 だが九七年、韓国ウォン危機の影響で会社が倒産。借金返済を目的に同年、十五日間の観光ビザで再来日した。九九年には長男が学齢期に達したことなどから二人の子供を日本に呼び寄せた。
 さつき法律事務所(東京都新宿区)の大貫憲介弁護士は、集会で「入管法には退去強制しなければならない、とは一言も書いていない」と指摘し、姜さん一家への在留特別許可を求めた。
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiaug0708394%20/


強制退去訴訟:ジランちゃん一家に在留特別許可 法務省

両親とともに会見し「日本にいたい」と訴えるジランちゃん(中央)=東京・霞が関の司法記者クラブで、木戸哲撮影
 埼玉県川口市に住むトルコ国籍のクルド人タスクンさん(32)とフィリピン国籍の妻ベルトランさん(41)、長女ジランちゃん(7)の一家3人が、強制退去処分の取り消しを求めた訴訟を巡り、法務省は一家に在留特別許可を与える方針を決めた。鳩山邦夫法相が25日、閣議後会見で明らかにした。同日中にも1年更新の定住資格を与える見通し。
 1審は一家の訴えを退けたが、控訴審で東京高裁の寺田逸郎裁判長が外国人の強制退去を巡る訴訟では異例の和解を打診し、法務省が処分見直しを含め対応を検討していた。
 父母は来日して不法残留中の98年に知り合い、ジランちゃんが生まれ結婚。東京入管は04年、退去強制令書を発付し、父はトルコ、母子はフィリピンに強制送還されることになった。一家は「退去させられれば、宗教上の理由などから一緒に暮らすのは困難」と主張、兵役拒否したタスクンさんは帰国すれば迫害の恐れがあるとも訴えていた。
 東京地裁判決(07年3月)は「父母どちらかの母国で一緒に暮らすことに著しい困難は認められない」と請求を棄却したが、高裁の寺田裁判長は07年11月、「暫定的な解決を含め話し合いをしたら」と提案していた。
 現在、一家は仮放免中。鳩山法相は「高裁の提案を受け、人道的配慮から、在留特別許可が最善の方法と判断した」と述べた。原告側も在留特別許可を得られれば訴えを取り下げる方針。【北村和巳、坂本高志】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080325k0000e040041000c.html






権益擁護委が申し入れ、近く正式に要望

 【大阪】民団大阪府本部権益擁護委員会(洪純一委員長)は13日、大阪入国管理局を訪れ、特別永住者と同様、一般永住者についても新しい入国審査制度の枠外に置くよう求めた。
 洪委員長は「在日の歴史的背景からすれば、特別永住者も一般永住者もなんら変わらない」と述べ、見直しを訴えた。応対した佐藤修入国管理局長は「内容を記録し、上部にあげておく」と述べた。同委員会は近く、正式な要望書を提出することにしている。
 16歳以上の外国人は制度改定にともない、昨年11月20日から日本への入国審査時、指紋情報と顔写真の提供を義務づけられている。ただし、特別永住者については除外されている。
(2008.3.26 民団新聞)
http://mindan.org/shinbun/news_view.php?page=12&category=2&newsid=9488




外国人受け入れ拡大で検討案

現在、専門的な分野や技術的な分野に限って認められている外国人労働者について、自民党の特別委員会は、受け入れを拡大すべきだとして、具体案の検討を進めています。
15日示された検討方針案によりますと、介護福祉士の国家資格を持つ外国人の在留を新たに認めるとともに、看護師についても今後検討すべきだとしています。さらに、製造業やサービス業、農業の分野でも、日本語の能力などの一定の条件を満たせば、日本で働くことができるようにすることや、留学生が、卒業後日本で就職活動をするための在留期間を、今の半年から1年間に延長すること、さらに発展途上国への技術移転を目的にして、企業が外国人を研修生として受け入れる期間について、今の3年間を、最大2年間延長できるようにすることが盛り込まれています。これに対して、出席者からは「日本人の若者や女性、高齢者の雇用を先に考えるべきだ」という意見や、治安の問題などを指摘する慎重論が相次ぎ、協議を重ねたうえで、今月中に意見の集約を図ることになりました。6月15日 16時50分

NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/06/15/d20060615000140.html



33 名前:名無しさん@6周年 投稿日:2006/06/15(木) 00:30:03 ID:8btzqjRo0
厚生労働省の労働政策審議会の委員(使用者代表)に奥谷禮子という人物が
いる。 こいつはザ・アールという派遣会社の社長で、マルチまがい商法で
知られるアムウェイの諮問委員も務めている。 労働問題、格差の問題などを
論じるテレビ番組に出てきては、「規制緩和」(もっと自由にピンハネさせろ、
もっと自由に解雇させろ)を主張し、その結果、生活が苦しくなる人々に
対してはバカの一つ覚えの如く「自己責任」を説く。
こいつは厚労省の審議会の委員だけでなく、日本郵政株式会社の取締役まで
務めている。 民営化後の郵政労働者アウトソーシング利権をむさぼる為だ。

「権力が腐敗するのではない。 腐敗それ自体が権力なのだ」 ジェイムズ・エルロイ



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