舛添要一厚生労働相は１３日の衆院予算委員会で、社会保険庁が雇い入れた年金記録のコンピューター入力要員に、人材派遣会社から派遣された中国人アルバイト８８人が含まれていたことを明らかにした。
中国人アルバイトは日本語に不慣れで、名字と名前の区切りを間違うなどの入力ミスが相次いだという。民主党の山井和則氏に対する答弁。
舛添氏によると、中国人アルバイトは昨年１２月中旬の計８日間、都内の施設で紙の旧台帳からコンピューターへの未入力記録の移し替え作業に従事。社保庁は名前の読みに関するミスが続出したことから、同月１９日になって外国人が働いていることを知り、契約を解除したという。
時事通信 2008/02/13-19:19
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c7%c9%b8%af%c3%e6%b9%f1%bf%cd&k=200802/2008021301007
■潜入スクープ!! “年金ドロボー”社保庁の信じがたい不祥事はお台場で起きいた
「なんかいなくなっちゃったらしいよ、あの中国系のひとたち」ーー。
東京都江東区青海。お台場の『フジテレビ』を間近に望む巨大ビルでは、社会保険庁が１３００名の派遣を集め、昨年１２月初頭から「年金照合作業」が続けられている。オジサン、オバサンが中心を占める、この派遣現場に潜入した私は、最近、冒頭の噂を耳にした。
話題にあがるのも無理はない。この照合作業が始まった当初。、お台場を走る『ゆりかもめ』の車内や駅構内で、「ここ、テレコムセンターですか？」「トヨスは、どっちのデンシャですか？」と、たどたどしい日本語で道を尋ね、われわれと同じビルに入っていく中国系の若い男女の姿を何度も目撃していたからだ。
ところが、今年に入って彼らの姿をトンと見なくなった。同僚のオバサンたちの話を総合すると、彼らは集団で忽然と姿を消したという。しかも「国家的プロジェクト」である「年金照合」の現場に大混乱を引き起こしたまま…。
さかのぼること約１年、民主党の要求で行われた社会保険庁（以下、社保庁）の内部調査で「宙に浮いた年金」が５０００万件にも上ることが発覚した。これは保険金が支払われたにもかかわらず誰が支払ったのか判別できない年金記録。加入者からカネを集めておきながら返さない社保庁は“年金ドロボー”である。
舛添要一厚生労働相は昨年８月の就任会見で、「最後の一円まで確実にやる。命がけでやりたい」と「公約」した。ところが、１２月には５０００万件のうち約４割が特定不能であることが明らかになり、福田康夫首相は、「公約違反というほど大げさなものかどうか」とすっとぼけた。自民党の「公約」は所詮、選挙のためのパフォーマンスに過ぎなかったのだ。
そんななか、「宙に浮いた年金」のうち、照合作業の完了した年金受給者と加入者に対して「ねんきん特別便」の発送が始まった。ところが、これもまた問題だらけなのである。
「ミスター年金」こと、民主党の長妻昭議員はこう憤る。「『ねんきん特別便』は加入記録が並んでいるだけ。記載漏れがいつどの時点でおきたのか、一言も説明がないので、支払った本人で非常にわかりにくい。そのうえ全国の社会保険事務所に、窓口に訪れた人に記載漏れの特定につながるヒントを出さないよう、『（裏）マニュアル』を配布していたのです。社保庁は本気で照合する気がないとしか思えません。結局、『特別便』について補足説明した文書を約１００万人に再送するため、約２億円もの税金が投入される。どれだけの税金をドブに捨てれば、社保庁は気が済むのでしょうか」
一方、昨年６月に「宙に浮いた年金」とは別に、'５４年までに厚生年金を脱退して国民年金に加入したはずの１４３０万件がコンピューターに未登録だったことも明らかになっている。未登録ということは、この時期に払った保険料が、現在の年金データーベースに統合されていないことを意味する。つまり、この記録の中には、不当に受給額が抑えられている年金受給者がいる可能性があるのだ。
■麻生財閥の炭鉱も照合対象に
そこで社保庁は、この１４３０万件の元台帳をコンピューター入力用のシートに転記するため、１１月下旬から複数の派遣会社を通じて派遣を雇った。
パソコン入力なし、年齢・経験不問、時給１１００円～で、期間は１月末まで。この好待遇に中高年が大挙して押し寄せたのも当然のことだろう。かくいう私もこの求人に応募し、作業員として潜入、本誌１月５．１２日合併号で照合現場の驚くべき杜撰な実態を報じた。簡単におさらいしよう。
１３００名の派遣は２００名程度のグループに分けられ、作業部屋に押し込められる。ここに「スーパーバイザー」と呼ばれる現場監督が一部屋あたり１０名程度つく。彼らは作業員 の質問に答えるのが役割だ。ちなみに、スーパーバイザーも派遣で、作業員よりも時給が高い代りに、現場監督を務めている。それに加えて、全体でわずか２０～３０名程度の社保庁職員が現場を統括する。
天気作業は、年金の元台帳から転写したマイクロフィルムを紙に印刷したものを、延々とコンピューター入力用のシートへ書き写す単純な内容だ。ところが現場は開始早々、大混乱に陥った。対象となる年金記録には、保存状態が悪いのか、そもそも読めない台帳が大量に含まれている。そのうえ、旧字体や俗字、草書体で記載れているものも多く、漢字の専門家ではないオジサン、オバサンに読めというには無理がある。
その結果、デタラメな転記によって国民の年金記録が失われていく、呆れた現場を怒りとともにリポートしたのだ。それから１ヶ月。
現場は改善されるどころか、さらなる惨状を呈してきた。当初は転記ミスなどをカバーするため、最終的に二人一組で「読み合わせ」を行うといった方針だった。だが、「加藤」も「加東」も、「渡辺も「渡部」も区別しないテキトーな読み合わせが横行し、何らチェック機能が作用しない。当然、作業室の喧噪は増すばかりで、読み合わせをしようにも相手の声が聞こえない始末。オジサン、オバサンのボソボソ声もこれだけ集まれば業務を滞らせる、立派な口害だ。
そこで、社保庁はついに「読み合わせ」作業を中止し、「一人読み合わせ」を命じたのだ。自分が書き写したものを、声を出さずに自分で見直せということだが、これがチェックと呼べる代物ではないことは明らかだろう。
さらに新たな問題が発生した。戦中の年金記録には、旧財閥が経営した「軍事産業」の従業員のものがある。炭鉱や鉱山の年金台帳も多く、なかには麻生太郎もと外相の曾祖父が築いた「麻生財閥」の炭鉱のものなども含まれているという。
問題はそれらの台帳に書かれた「被保険者」の名前である。ここには日本に強制連行されたとおぼしき中国人や朝鮮人の名前が続々と登場するのだ。これは日本語には存在しない漢字のオンパレードで入力用シートにどう書き写していいかもわからない。そんなこんなで一向にはかどらない作業を尻目に、契約期限の１月末は刻一刻と迫ってくる。そして、事件が起こった。
■「中国人の仕事ぶりはひどい!」
１月下旬のある日、現場のスーパーバイザーに“非常呼集”がかかり、彼らの一部が突然、別の作業室への「配置転換」を命ぜられたのだ。派遣事情に詳しいオバサンがヒソヒソ声でこう耳打ちする。
「中国系の若者達が、このビルにいたじゃない？あの人たちもどうやら“同じ仕事"をしていたみたいなのよ。ところが彼らが突然、消えて、後に残ったのはデタラメに転記されたデータの山。その“後始末"のためにスーパーバイザーが動員されたんですって」
現場の社保庁関係者も、「あいつらの仕事ぶりはひどい!」と怒り心頭で右往左往しているという。
つまり、こういうことだ。社保庁は、私が目撃した日本語をきちんと話せるかも怪しい中国人をバイトとして雇った。そして、彼らを別室に隔離した上で、われわれと同じ年金記録の転記作業にあたらせ、その結果、大量の転記ミスを生み出したのだ。
いくら中国で漢字が使われるといっても、日本とは表記がまるで違う。ましてや、オジサンやオバサンでも読めない、戦中から戦後すぐにかけての旧字なんて転記できうもあるまい。この作業に中国人を雇って混乱を引き起こした社保庁には重大な責任がある。社保庁に問い合わせると、社会保険業務センターから次のような回答が返ってきた。「たしかに外国人の方も一部おられました。漢字圏の方できちんと日本語もしゃべれるし、漢字も読める方々なんです。しかし、われわれのほうで作業結果を確認したところ、適性を欠くということになったので派遣業者に申し入れ、交代してもらいましはた。現在は外国人の方はいません」
やはり、中国人バイトは働いていた。そして、「適性を欠く」仕事ぶりで、クビになっていたのだった。
ともあれ私の２ヶ月に及ぶ派遣生活も終わり、１月いっぱいで転記作業は一段落する、はずだった。
だが、驚くべきことに同種の派遣バイト求人広告が、早くも新聞の折り込みチラシに現れたではないか。年金照合は予定どおりには進まず、まだまだ終わりそうにないのだろう。そして、年金の転記ミスが再び繰り返されるのである。
■ソース：「週刊現代・２月９日号」講談社（18～20ページより転載）
年金照合現場で中国人バイトが大量転記ミス→失踪
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1201688063/
※記者が週刊誌（ソース）を購入し、手動で記事を書き起こしました。
http://foulking.blog66.fc2.com/blog-entry-156.html
年金記録転記で大量ミス、中国人アルバイトが誤記
MS IMEの変換効率悪化は開発が中国にシフトしたのが原因?
MSKKの元会長で現在は慶応大学教授の古川享氏が、自身のブログで最近のMS IMEに怒りをぶちまけている。長尾氏(長押し)、新だ(死んだ)、ご変換(誤変換)、検証苑(腱鞘炎)、社零(謝礼)、社れ記(社歴)という具合に、古川氏のWindows VistaもしくはOffice 2007のMS IMEの変換が使い込めば込むほどお馬鹿になるということらしいのだが、これについて古川氏がMSの開発系社員に問い合わせたところ、
IME開発の主体が、中国にシフトしてしまっていて我々も手を出せない……個人的にはATOKに切り替えようと思っている
などと言う返事が来たとのことだ。 Cannaじゃあるまいしとか古川氏の勘違いだろと思っていたのだが、どうやら本当のことらしい。中国で日本語がらみの開発をすると姓と名の区別もつかなくなりそうだが、大丈夫なのだろうか。
古川享ブログ MS IMEさらに…お馬鹿になっていく
http://furukawablog.spaces.live.com/Blog/cns!156823E649BD3714!9079.entry
中国ゴミ、10年で13倍増 沖縄に漂着
沖縄の海岸に流れ着く漂着ゴミの数がこの10年間で8・6倍に増え、なかでも中国からのゴミをみると13倍にも急増していることが、13日までに明らかになった。経済成長を優先して環境への対応が後手に回る中国では、ゴミも海外に垂れ流す実態が浮き彫りにされた形だ。ゴミの漂着は日本の生態系にも深刻な影響を与えかねず、政府は早急な対策を迫られる。
調査は防衛大学校の山口晴幸教授が、平成10年から毎年2回ずつ沖縄、宮古、八重山3諸島の13島で実施。この10年間、のべ517の海岸1キロあたりのゴミの個数と種類を観測した。 その結果、10年には1437個だった漂着ゴミは、19年に1万2295個に急増。ゴミの種類をみると、ペットボトルなどプラスチック類が79・4％と大半で、他に発泡スチロールブイや漁網などの漁具も多かった。どこから漂着したか判別できたゴミのうち、中国製は10年には138個だったが、19年には13・3倍の1839個に急増。台湾製2・8倍、韓国製3・0倍よりも増加ぶりが際立つ。（中略）調査結果をまとめた山口教授は「中国では大半の人が漂流、漂着ゴミの実態を知らないはず。日本からこうした実態を情報発信していくとともに、政府レベルで海への不法投棄などの取り締まりを働きかける必要がある」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080214/env0802140038000-n1.htm
ハングル表示のポリ容器漂着
島根県では今月４日から海岸にポリ容器が相次いで流れ着いているのが見つかり、沿岸部の市町村などが調べたところ、７日までに松江市や益田市など９つの自治体で２４７９個が確認されました。容器にはハングルで硝酸や過酸化水素などの表示があるということです。このうち、３２個については中に液体が残っていて、触るとやけどするおそれのある強い酸性のものもありました。同じようなポリ容器は鳥取県の海岸にも漂着していて、６日から７日にかけて米子市から岩美町までの７つの自治体で７５９個が見つかりました。このうち、２４個の容器には黄色や茶色の液体が入っていたということです。それぞれの県は、容器の中に残っていた液体の分析を進めるとともに、こうしたポリ容器を見かけても触れないよう注意を呼びかけています。
2月8日5時35分
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/08/d20080208000001.html
中国製ギョーザ：メタミドホスの残留基準見直し 厚労省
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で問題になった有機リン系殺虫剤「メタミドホス」について厚生労働省は１２日、これまで海外事例などを参考に暫定的に決めていた残留基準の見直し作業に入った。国の食品安全委員会に一日摂取許容量の評価を求め、意見を基に新たな残留基準を設定する。
メタミドホスは国内未使用の農薬であるため、残留基準はキャベツ（１ｐｐｍ）など一部の野菜でしか定められていなかった。０６年５月、監視対象の農薬を増やしたポジティブリスト制度導入を機に多くの食料品に暫定基準が設けられたが、今回、ギョーザ事件でメタミドホスのデータ収集が進んだため、改めて基準を再考することになった。冷凍ギョーザで使われていた主な野菜の暫定基準は▽ニラ０・３ｐｐｍ▽ハクサイ２ｐｐｍ▽ニンニク１ｐｐｍ。【清水健二】
毎日新聞 2008年2月12日 21時32分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080213k0000m040108000c.html
工場長「我々が最大の被害者」 ギョーザ中毒事件（02/15 18:24）
【石家荘（中国河北省）１５日共同】中国製ギョーザ中毒事件で、河北省石家荘市にある製造元「天洋食品」の底夢路工場長が１５日、市内で記者会見し「製品の品質は保証されており、われわれは事実上この事件の最大の被害者だ。名誉も大きく傷ついた」と述べ、今後賠償請求についても検討する姿勢を示した。
底工場長が賠償問題に言及したのは初めて。工場長が記者会見するのは２日以来、２回目。
工場長は、これまでの各方面の調査で生産管理は万全であるとした上で「早く真相をはっきりさせ、できる限り正常な生産や輸出を再開することを切望している」と話した。
工場は日本から通報のあった１月３０日以降、生産を停止しており、工場長は「巨大な経済的損失を被っている」と強調。賠償について「今後、関係部門と話をする」と語った。ただ、どこに対する請求かは明確にしなかった。具体的な損失額もまだ算出していないという。
有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が従業員によって工場内に持ち込まれた可能性については「（管理が厳しく）不可能だ」と断言した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/76299.html
「日韓海底トンネル推進議連」発足へ
日本と韓国を海底トンネルで結ぼうというプロジェクト実現を目指した超党派の国会議員による議員連盟が発足することになりました。
「日韓海底トンネル推進議連」の発起人には、九州選出の国会議員を中心に、自民党の衛藤征士郎議員や民主党の鳩山幹事長ら共産党を除く各党から９人が名を連ねています。
日韓海底トンネル構想は、古くは戦前から日韓双方でたびたび取り上げられてきたもので、今回の計画では、佐賀県の唐津から韓国のプサンまで全長２３１キロ、韓国政府はおよそ１０兆円と算出しています。
議員連盟は来月、正式に発足し、韓国側と連携しながら、まずは日韓両政府に対し、海底トンネル建設に向けた調査費を求める方針です。
議連では、韓国のイ・ミョンバク次期大統領が日韓関係の発展に意欲的なことから、「プロジェクト推進のチャンスではないか」と語っています。（15日12:48）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3781113.html
日本企業も突然標的！？不意打ちファンド、米でブーム
１兆円規模
買収対象企業を決めないまま一般投資家などから資金を集め、株価が下がったときなどに狙いを定めて一気に買収を仕掛ける“不意打ち”型の投資ファンドが米国で相次いで設立されている。「特定目的買収会社（ＳＰＡＣ）」と呼ばれるファンドで、その資金総額は日本円で１兆円を突破した。株価低迷で割安感が高まっている日本企業が突然、敵対的買収の標的とされる懸念もありそうだ。
ＳＰＡＣは証券取引所に株式を公開し、資金を集める仕組みで、欧米金融機関や米ヘッジファンドによる設立が急増。投資調査会社のルネッサンス・キャピタルによると、２００７年には６５社、資金は前年比４倍に当たる約１１７億ドル（約１兆２４００億円）に達した。
買収計画を決定した後に資金調達するケースが多い通常の買収ファンドに対し、ＳＰＡＣはあらかじめ資金を集めておくため、株価下落の好機をとらえ、機動的により少ない資金で買収できるという利点がある。
◇
設立急増の背景には、サブプライム（高金利型）住宅ローンショックによる市場の混乱で、株価急落に伴う買収チャンスが増大していることがあるとみられる。
またこれまで米金融機関が積極的に投資してきたサブプライム関連の金融商品が暴落したため、ＳＰＡＣを活用したＭ＆Ａ（合併・買収）に新たな収益機会を求める動きが活発化してきたことも設立に拍車をかけているようだ。
サブプライム関連で巨額損失を被った米銀最大手シティグループは、すでに資産規模で上位４社に名を連ねるＳＰＡＣを設立し、昨年は１５件の買収を手がけた。やはりサブプライムで痛手を負った米証券大手のメリルリンチのほか、独大手銀のドイチェバンクも参入を果たしている。
市場では現在、６８社のＳＰＡＣが買収対象の選定作業を進めているほか、新たに設立を目指しているものが１４３社あるとの観測も浮上。０８年のＭ＆Ａはサブプライムショックで減少するとみられていたが、ＳＰＡＣによるブームを原動力に増加基調を維持するとの見方も出てきた。
◇
ただ、買収される企業には大きな脅威となる。ＳＰＡＣは資金調達が完了するまで具体的な買収企業名を明かさず、発表後もただちに行動に移るため、十分な防衛策を講じられない。
日本総合研究所の新美一正主席研究員は「買収ファンドは素早く買収を成功させ、資産を切り売りするなど、短期の成果を狙う傾向を強めている。日本企業は株価の下落が大きいうえ、バランスシートに表れない含み益も多く、短期買収の標的にされやすい」と警告している。
◆◇◆
【用語解説】特定目的買収会社（ＳＰＡＣ）
「Ｓｐｅｃｉａｌ Ｐｕｒｐｏｓｅ Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ Ｃｏｍｐａｎｙ」の略。設立主体が米証券取引委員会（ＳＥＣ）への会社登録を経てアメリカン証券取引所（ＡＭＥＸ）などに株式を公開し投資家から資金を調達する。株主の７０％以上から承認を得て、１８～２４カ月以内に買収を行う。買収企業（支払先）を明らかにしないことから「白紙小切手会社」とも呼ばれる。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802080007a.nwc
４年前の教訓生かされず、日朝戦でブーイング サッカー東アジア選手権
サッカーの東アジア選手権が１７日、中国・重慶で開幕した。２００４年７～８月に行われたアジア杯で反日感情むき出しの応援が問題となった因縁の地。重慶市公安当局は念入りな暴動対策を講じていたが、日本－北朝鮮戦で早くも日本の国歌斉唱中にブーイングが起きるなど、４年前の教訓は全く生かされていなかったことが露呈した。
重慶の五輪競技場。雨上がりの霞がかった競技場に日本国旗が入場した瞬間、観客席の一部からブーイングが起こった。君が代斉唱の際にはブーイングの音量がアップ。中には日本選手に向けて中指を立てて挑発する観客もいた。
重慶市公安局は１４日の時点で“球迷”（サッカーファン）に向けて、「文明的な観戦」を求める通達を出していた。「酩酊（めいてい）者の入場」や「物を投げたり、痰（たん）を吐く行為」を禁じたほか、日中戦を意識しているかのように、「勝敗には冷静に」「小競り合いを避け、故意に騒動の原因となるような行為をしないこと」をファンに要請。悪質な行為には刑事責任を問うとしている。
前半６分、北朝鮮が先制すると、客席はおろか報道陣も立ち上がって拍手をする始末。その後も、日本がボールを持つたびにブーイングが起きた。中国代表は３０年ぶりの韓国戦勝利を逃し、中国人ファンの間にはフラストレーションがたまっている。２０日の日中戦に向けて、重慶がきな臭くなってきた。
http://sankei.jp.msn.com/sports/soccer/080217/scr0802171956003-n1.htm
中国人アルバイトは日本語に不慣れで、名字と名前の区切りを間違うなどの入力ミスが相次いだという。民主党の山井和則氏に対する答弁。
舛添氏によると、中国人アルバイトは昨年１２月中旬の計８日間、都内の施設で紙の旧台帳からコンピューターへの未入力記録の移し替え作業に従事。社保庁は名前の読みに関するミスが続出したことから、同月１９日になって外国人が働いていることを知り、契約を解除したという。
時事通信 2008/02/13-19:19
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c7%c9%b8%af%c3%e6%b9%f1%bf%cd&k=200802/2008021301007
■潜入スクープ!! “年金ドロボー”社保庁の信じがたい不祥事はお台場で起きいた
「なんかいなくなっちゃったらしいよ、あの中国系のひとたち」ーー。
東京都江東区青海。お台場の『フジテレビ』を間近に望む巨大ビルでは、社会保険庁が１３００名の派遣を集め、昨年１２月初頭から「年金照合作業」が続けられている。オジサン、オバサンが中心を占める、この派遣現場に潜入した私は、最近、冒頭の噂を耳にした。
話題にあがるのも無理はない。この照合作業が始まった当初。、お台場を走る『ゆりかもめ』の車内や駅構内で、「ここ、テレコムセンターですか？」「トヨスは、どっちのデンシャですか？」と、たどたどしい日本語で道を尋ね、われわれと同じビルに入っていく中国系の若い男女の姿を何度も目撃していたからだ。
ところが、今年に入って彼らの姿をトンと見なくなった。同僚のオバサンたちの話を総合すると、彼らは集団で忽然と姿を消したという。しかも「国家的プロジェクト」である「年金照合」の現場に大混乱を引き起こしたまま…。
さかのぼること約１年、民主党の要求で行われた社会保険庁（以下、社保庁）の内部調査で「宙に浮いた年金」が５０００万件にも上ることが発覚した。これは保険金が支払われたにもかかわらず誰が支払ったのか判別できない年金記録。加入者からカネを集めておきながら返さない社保庁は“年金ドロボー”である。
舛添要一厚生労働相は昨年８月の就任会見で、「最後の一円まで確実にやる。命がけでやりたい」と「公約」した。ところが、１２月には５０００万件のうち約４割が特定不能であることが明らかになり、福田康夫首相は、「公約違反というほど大げさなものかどうか」とすっとぼけた。自民党の「公約」は所詮、選挙のためのパフォーマンスに過ぎなかったのだ。
そんななか、「宙に浮いた年金」のうち、照合作業の完了した年金受給者と加入者に対して「ねんきん特別便」の発送が始まった。ところが、これもまた問題だらけなのである。
「ミスター年金」こと、民主党の長妻昭議員はこう憤る。「『ねんきん特別便』は加入記録が並んでいるだけ。記載漏れがいつどの時点でおきたのか、一言も説明がないので、支払った本人で非常にわかりにくい。そのうえ全国の社会保険事務所に、窓口に訪れた人に記載漏れの特定につながるヒントを出さないよう、『（裏）マニュアル』を配布していたのです。社保庁は本気で照合する気がないとしか思えません。結局、『特別便』について補足説明した文書を約１００万人に再送するため、約２億円もの税金が投入される。どれだけの税金をドブに捨てれば、社保庁は気が済むのでしょうか」
一方、昨年６月に「宙に浮いた年金」とは別に、'５４年までに厚生年金を脱退して国民年金に加入したはずの１４３０万件がコンピューターに未登録だったことも明らかになっている。未登録ということは、この時期に払った保険料が、現在の年金データーベースに統合されていないことを意味する。つまり、この記録の中には、不当に受給額が抑えられている年金受給者がいる可能性があるのだ。
■麻生財閥の炭鉱も照合対象に
そこで社保庁は、この１４３０万件の元台帳をコンピューター入力用のシートに転記するため、１１月下旬から複数の派遣会社を通じて派遣を雇った。
パソコン入力なし、年齢・経験不問、時給１１００円～で、期間は１月末まで。この好待遇に中高年が大挙して押し寄せたのも当然のことだろう。かくいう私もこの求人に応募し、作業員として潜入、本誌１月５．１２日合併号で照合現場の驚くべき杜撰な実態を報じた。簡単におさらいしよう。
１３００名の派遣は２００名程度のグループに分けられ、作業部屋に押し込められる。ここに「スーパーバイザー」と呼ばれる現場監督が一部屋あたり１０名程度つく。彼らは作業員 の質問に答えるのが役割だ。ちなみに、スーパーバイザーも派遣で、作業員よりも時給が高い代りに、現場監督を務めている。それに加えて、全体でわずか２０～３０名程度の社保庁職員が現場を統括する。
天気作業は、年金の元台帳から転写したマイクロフィルムを紙に印刷したものを、延々とコンピューター入力用のシートへ書き写す単純な内容だ。ところが現場は開始早々、大混乱に陥った。対象となる年金記録には、保存状態が悪いのか、そもそも読めない台帳が大量に含まれている。そのうえ、旧字体や俗字、草書体で記載れているものも多く、漢字の専門家ではないオジサン、オバサンに読めというには無理がある。
その結果、デタラメな転記によって国民の年金記録が失われていく、呆れた現場を怒りとともにリポートしたのだ。それから１ヶ月。
現場は改善されるどころか、さらなる惨状を呈してきた。当初は転記ミスなどをカバーするため、最終的に二人一組で「読み合わせ」を行うといった方針だった。だが、「加藤」も「加東」も、「渡辺も「渡部」も区別しないテキトーな読み合わせが横行し、何らチェック機能が作用しない。当然、作業室の喧噪は増すばかりで、読み合わせをしようにも相手の声が聞こえない始末。オジサン、オバサンのボソボソ声もこれだけ集まれば業務を滞らせる、立派な口害だ。
そこで、社保庁はついに「読み合わせ」作業を中止し、「一人読み合わせ」を命じたのだ。自分が書き写したものを、声を出さずに自分で見直せということだが、これがチェックと呼べる代物ではないことは明らかだろう。
さらに新たな問題が発生した。戦中の年金記録には、旧財閥が経営した「軍事産業」の従業員のものがある。炭鉱や鉱山の年金台帳も多く、なかには麻生太郎もと外相の曾祖父が築いた「麻生財閥」の炭鉱のものなども含まれているという。
問題はそれらの台帳に書かれた「被保険者」の名前である。ここには日本に強制連行されたとおぼしき中国人や朝鮮人の名前が続々と登場するのだ。これは日本語には存在しない漢字のオンパレードで入力用シートにどう書き写していいかもわからない。そんなこんなで一向にはかどらない作業を尻目に、契約期限の１月末は刻一刻と迫ってくる。そして、事件が起こった。
■「中国人の仕事ぶりはひどい!」
１月下旬のある日、現場のスーパーバイザーに“非常呼集”がかかり、彼らの一部が突然、別の作業室への「配置転換」を命ぜられたのだ。派遣事情に詳しいオバサンがヒソヒソ声でこう耳打ちする。
「中国系の若者達が、このビルにいたじゃない？あの人たちもどうやら“同じ仕事"をしていたみたいなのよ。ところが彼らが突然、消えて、後に残ったのはデタラメに転記されたデータの山。その“後始末"のためにスーパーバイザーが動員されたんですって」
現場の社保庁関係者も、「あいつらの仕事ぶりはひどい!」と怒り心頭で右往左往しているという。
つまり、こういうことだ。社保庁は、私が目撃した日本語をきちんと話せるかも怪しい中国人をバイトとして雇った。そして、彼らを別室に隔離した上で、われわれと同じ年金記録の転記作業にあたらせ、その結果、大量の転記ミスを生み出したのだ。
いくら中国で漢字が使われるといっても、日本とは表記がまるで違う。ましてや、オジサンやオバサンでも読めない、戦中から戦後すぐにかけての旧字なんて転記できうもあるまい。この作業に中国人を雇って混乱を引き起こした社保庁には重大な責任がある。社保庁に問い合わせると、社会保険業務センターから次のような回答が返ってきた。「たしかに外国人の方も一部おられました。漢字圏の方できちんと日本語もしゃべれるし、漢字も読める方々なんです。しかし、われわれのほうで作業結果を確認したところ、適性を欠くということになったので派遣業者に申し入れ、交代してもらいましはた。現在は外国人の方はいません」
やはり、中国人バイトは働いていた。そして、「適性を欠く」仕事ぶりで、クビになっていたのだった。
ともあれ私の２ヶ月に及ぶ派遣生活も終わり、１月いっぱいで転記作業は一段落する、はずだった。
だが、驚くべきことに同種の派遣バイト求人広告が、早くも新聞の折り込みチラシに現れたではないか。年金照合は予定どおりには進まず、まだまだ終わりそうにないのだろう。そして、年金の転記ミスが再び繰り返されるのである。
■ソース：「週刊現代・２月９日号」講談社（18～20ページより転載）
年金照合現場で中国人バイトが大量転記ミス→失踪
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1201688063/
※記者が週刊誌（ソース）を購入し、手動で記事を書き起こしました。
http://foulking.blog66.fc2.com/blog-entry-156.html
年金記録転記で大量ミス、中国人アルバイトが誤記
MS IMEの変換効率悪化は開発が中国にシフトしたのが原因?
MSKKの元会長で現在は慶応大学教授の古川享氏が、自身のブログで最近のMS IMEに怒りをぶちまけている。長尾氏(長押し)、新だ(死んだ)、ご変換(誤変換)、検証苑(腱鞘炎)、社零(謝礼)、社れ記(社歴)という具合に、古川氏のWindows VistaもしくはOffice 2007のMS IMEの変換が使い込めば込むほどお馬鹿になるということらしいのだが、これについて古川氏がMSの開発系社員に問い合わせたところ、
IME開発の主体が、中国にシフトしてしまっていて我々も手を出せない……個人的にはATOKに切り替えようと思っている
などと言う返事が来たとのことだ。 Cannaじゃあるまいしとか古川氏の勘違いだろと思っていたのだが、どうやら本当のことらしい。中国で日本語がらみの開発をすると姓と名の区別もつかなくなりそうだが、大丈夫なのだろうか。
古川享ブログ MS IMEさらに…お馬鹿になっていく
http://furukawablog.spaces.live.com/Blog/cns!156823E649BD3714!9079.entry
中国ゴミ、10年で13倍増 沖縄に漂着
沖縄の海岸に流れ着く漂着ゴミの数がこの10年間で8・6倍に増え、なかでも中国からのゴミをみると13倍にも急増していることが、13日までに明らかになった。経済成長を優先して環境への対応が後手に回る中国では、ゴミも海外に垂れ流す実態が浮き彫りにされた形だ。ゴミの漂着は日本の生態系にも深刻な影響を与えかねず、政府は早急な対策を迫られる。
調査は防衛大学校の山口晴幸教授が、平成10年から毎年2回ずつ沖縄、宮古、八重山3諸島の13島で実施。この10年間、のべ517の海岸1キロあたりのゴミの個数と種類を観測した。 その結果、10年には1437個だった漂着ゴミは、19年に1万2295個に急増。ゴミの種類をみると、ペットボトルなどプラスチック類が79・4％と大半で、他に発泡スチロールブイや漁網などの漁具も多かった。どこから漂着したか判別できたゴミのうち、中国製は10年には138個だったが、19年には13・3倍の1839個に急増。台湾製2・8倍、韓国製3・0倍よりも増加ぶりが際立つ。（中略）調査結果をまとめた山口教授は「中国では大半の人が漂流、漂着ゴミの実態を知らないはず。日本からこうした実態を情報発信していくとともに、政府レベルで海への不法投棄などの取り締まりを働きかける必要がある」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080214/env0802140038000-n1.htm
ハングル表示のポリ容器漂着
島根県では今月４日から海岸にポリ容器が相次いで流れ着いているのが見つかり、沿岸部の市町村などが調べたところ、７日までに松江市や益田市など９つの自治体で２４７９個が確認されました。容器にはハングルで硝酸や過酸化水素などの表示があるということです。このうち、３２個については中に液体が残っていて、触るとやけどするおそれのある強い酸性のものもありました。同じようなポリ容器は鳥取県の海岸にも漂着していて、６日から７日にかけて米子市から岩美町までの７つの自治体で７５９個が見つかりました。このうち、２４個の容器には黄色や茶色の液体が入っていたということです。それぞれの県は、容器の中に残っていた液体の分析を進めるとともに、こうしたポリ容器を見かけても触れないよう注意を呼びかけています。
2月8日5時35分
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/08/d20080208000001.html
中国製ギョーザ：メタミドホスの残留基準見直し 厚労省
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で問題になった有機リン系殺虫剤「メタミドホス」について厚生労働省は１２日、これまで海外事例などを参考に暫定的に決めていた残留基準の見直し作業に入った。国の食品安全委員会に一日摂取許容量の評価を求め、意見を基に新たな残留基準を設定する。
メタミドホスは国内未使用の農薬であるため、残留基準はキャベツ（１ｐｐｍ）など一部の野菜でしか定められていなかった。０６年５月、監視対象の農薬を増やしたポジティブリスト制度導入を機に多くの食料品に暫定基準が設けられたが、今回、ギョーザ事件でメタミドホスのデータ収集が進んだため、改めて基準を再考することになった。冷凍ギョーザで使われていた主な野菜の暫定基準は▽ニラ０・３ｐｐｍ▽ハクサイ２ｐｐｍ▽ニンニク１ｐｐｍ。【清水健二】
毎日新聞 2008年2月12日 21時32分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080213k0000m040108000c.html
工場長「我々が最大の被害者」 ギョーザ中毒事件（02/15 18:24）
【石家荘（中国河北省）１５日共同】中国製ギョーザ中毒事件で、河北省石家荘市にある製造元「天洋食品」の底夢路工場長が１５日、市内で記者会見し「製品の品質は保証されており、われわれは事実上この事件の最大の被害者だ。名誉も大きく傷ついた」と述べ、今後賠償請求についても検討する姿勢を示した。
底工場長が賠償問題に言及したのは初めて。工場長が記者会見するのは２日以来、２回目。
工場長は、これまでの各方面の調査で生産管理は万全であるとした上で「早く真相をはっきりさせ、できる限り正常な生産や輸出を再開することを切望している」と話した。
工場は日本から通報のあった１月３０日以降、生産を停止しており、工場長は「巨大な経済的損失を被っている」と強調。賠償について「今後、関係部門と話をする」と語った。ただ、どこに対する請求かは明確にしなかった。具体的な損失額もまだ算出していないという。
有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が従業員によって工場内に持ち込まれた可能性については「（管理が厳しく）不可能だ」と断言した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/76299.html
「日韓海底トンネル推進議連」発足へ
日本と韓国を海底トンネルで結ぼうというプロジェクト実現を目指した超党派の国会議員による議員連盟が発足することになりました。
「日韓海底トンネル推進議連」の発起人には、九州選出の国会議員を中心に、自民党の衛藤征士郎議員や民主党の鳩山幹事長ら共産党を除く各党から９人が名を連ねています。
日韓海底トンネル構想は、古くは戦前から日韓双方でたびたび取り上げられてきたもので、今回の計画では、佐賀県の唐津から韓国のプサンまで全長２３１キロ、韓国政府はおよそ１０兆円と算出しています。
議員連盟は来月、正式に発足し、韓国側と連携しながら、まずは日韓両政府に対し、海底トンネル建設に向けた調査費を求める方針です。
議連では、韓国のイ・ミョンバク次期大統領が日韓関係の発展に意欲的なことから、「プロジェクト推進のチャンスではないか」と語っています。（15日12:48）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3781113.html
日本企業も突然標的！？不意打ちファンド、米でブーム
１兆円規模
買収対象企業を決めないまま一般投資家などから資金を集め、株価が下がったときなどに狙いを定めて一気に買収を仕掛ける“不意打ち”型の投資ファンドが米国で相次いで設立されている。「特定目的買収会社（ＳＰＡＣ）」と呼ばれるファンドで、その資金総額は日本円で１兆円を突破した。株価低迷で割安感が高まっている日本企業が突然、敵対的買収の標的とされる懸念もありそうだ。
ＳＰＡＣは証券取引所に株式を公開し、資金を集める仕組みで、欧米金融機関や米ヘッジファンドによる設立が急増。投資調査会社のルネッサンス・キャピタルによると、２００７年には６５社、資金は前年比４倍に当たる約１１７億ドル（約１兆２４００億円）に達した。
買収計画を決定した後に資金調達するケースが多い通常の買収ファンドに対し、ＳＰＡＣはあらかじめ資金を集めておくため、株価下落の好機をとらえ、機動的により少ない資金で買収できるという利点がある。
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設立急増の背景には、サブプライム（高金利型）住宅ローンショックによる市場の混乱で、株価急落に伴う買収チャンスが増大していることがあるとみられる。
またこれまで米金融機関が積極的に投資してきたサブプライム関連の金融商品が暴落したため、ＳＰＡＣを活用したＭ＆Ａ（合併・買収）に新たな収益機会を求める動きが活発化してきたことも設立に拍車をかけているようだ。
サブプライム関連で巨額損失を被った米銀最大手シティグループは、すでに資産規模で上位４社に名を連ねるＳＰＡＣを設立し、昨年は１５件の買収を手がけた。やはりサブプライムで痛手を負った米証券大手のメリルリンチのほか、独大手銀のドイチェバンクも参入を果たしている。
市場では現在、６８社のＳＰＡＣが買収対象の選定作業を進めているほか、新たに設立を目指しているものが１４３社あるとの観測も浮上。０８年のＭ＆Ａはサブプライムショックで減少するとみられていたが、ＳＰＡＣによるブームを原動力に増加基調を維持するとの見方も出てきた。
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ただ、買収される企業には大きな脅威となる。ＳＰＡＣは資金調達が完了するまで具体的な買収企業名を明かさず、発表後もただちに行動に移るため、十分な防衛策を講じられない。
日本総合研究所の新美一正主席研究員は「買収ファンドは素早く買収を成功させ、資産を切り売りするなど、短期の成果を狙う傾向を強めている。日本企業は株価の下落が大きいうえ、バランスシートに表れない含み益も多く、短期買収の標的にされやすい」と警告している。
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【用語解説】特定目的買収会社（ＳＰＡＣ）
「Ｓｐｅｃｉａｌ Ｐｕｒｐｏｓｅ Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ Ｃｏｍｐａｎｙ」の略。設立主体が米証券取引委員会（ＳＥＣ）への会社登録を経てアメリカン証券取引所（ＡＭＥＸ）などに株式を公開し投資家から資金を調達する。株主の７０％以上から承認を得て、１８～２４カ月以内に買収を行う。買収企業（支払先）を明らかにしないことから「白紙小切手会社」とも呼ばれる。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802080007a.nwc
４年前の教訓生かされず、日朝戦でブーイング サッカー東アジア選手権
サッカーの東アジア選手権が１７日、中国・重慶で開幕した。２００４年７～８月に行われたアジア杯で反日感情むき出しの応援が問題となった因縁の地。重慶市公安当局は念入りな暴動対策を講じていたが、日本－北朝鮮戦で早くも日本の国歌斉唱中にブーイングが起きるなど、４年前の教訓は全く生かされていなかったことが露呈した。
重慶の五輪競技場。雨上がりの霞がかった競技場に日本国旗が入場した瞬間、観客席の一部からブーイングが起こった。君が代斉唱の際にはブーイングの音量がアップ。中には日本選手に向けて中指を立てて挑発する観客もいた。
重慶市公安局は１４日の時点で“球迷”（サッカーファン）に向けて、「文明的な観戦」を求める通達を出していた。「酩酊（めいてい）者の入場」や「物を投げたり、痰（たん）を吐く行為」を禁じたほか、日中戦を意識しているかのように、「勝敗には冷静に」「小競り合いを避け、故意に騒動の原因となるような行為をしないこと」をファンに要請。悪質な行為には刑事責任を問うとしている。
前半６分、北朝鮮が先制すると、客席はおろか報道陣も立ち上がって拍手をする始末。その後も、日本がボールを持つたびにブーイングが起きた。中国代表は３０年ぶりの韓国戦勝利を逃し、中国人ファンの間にはフラストレーションがたまっている。２０日の日中戦に向けて、重慶がきな臭くなってきた。
http://sankei.jp.msn.com/sports/soccer/080217/scr0802171956003-n1.htm
