「「米のパートナーになる」 大統領に金総書記」
≪米、対北姿勢転換の背景か≫
北京の中国戦略関係筋がこのほど産経新聞に語ったところによると、北朝鮮の金正日総書記は昨年１０月の核実験後、ブッシュ米大統領にメッセージを送り、「朝米関係を正常化し韓国以上に親密な米国のパートナーになる」と伝えた。同筋は、これが米国の対北朝鮮姿勢を転換させる契機になったとの認識を示し、米朝の動きに強い警戒心を表明。中国はそれに対応し、日本との戦略的互恵関係構築を決めたと述べた。（中国総局長 伊藤正）
これを明かした関係筋は機密情報に接し得る高位の人物。米朝双方の意図の解釈はともかく、メッセージに関する情報の確度は高いとみられる。最近の米朝協調だけでなく、中国の対日接近策の背景をも説明する情報であり、今後の６カ国協議、朝鮮半島情勢や日米関係にも微妙に影響する可能性がある。
同筋によると、金総書記のメッセージは核実験直後の昨年１０月末、北京で行われたヒル米国務次官補と金桂寛北朝鮮外務次官の両６カ国協議首席代表による協議の際、北側から伝えられた。
米国が北朝鮮と対話路線に転換したのは同１２月の６カ国協議からで、両代表は今年１月にはベルリンで単独交渉、その結果、米国によるマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮資金凍結問題は解決に向かい、２月の６カ国協議で、核放棄を前提にした「初期段階の措置」の合意を導いた。
３月には金代表が訪米、６月にはヒル代表が訪朝するなど頻繁に対話し、７月には、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視要員が作業に着手するとともに、６カ国協議で重油９５万トン相当の対北朝鮮支援が決定した。
米国が、「テロ支援国家」の北朝鮮とは単独交渉せず、ＢＤＡ問題では譲歩しない‐との原則を放棄、北との協調路線に転換したきっかけになったのが、金総書記のメッセージだったと関係筋は指摘。重要な転機になったベルリン協議は米国主導で行われ、北代表団の渡航費など全費用を米側が負担したと述べた。
また今年６月、ヒル代表が記者会見で、朝鮮半島の恒久平和体制を協議する日露を除いた米中朝韓４カ国会合を提案したのも、米朝の合意に韓国が同調した背景があるとした。
同筋は中国は４カ国案に反対したと強調、その理由は「１（中国）対３（米朝韓）になるからだ」と述べた。
別の関係筋によると、ヒル次官補は６月の訪朝の際、（１）金正日体制を崩壊させる意図はない（２）米朝友好関係を築き（３）平和協定を締結したい、と表明。ヒル代表からその説明を受けた中国側は（１）米朝関係の透明性を高めてほしい（２）平和協定締結は第三国の利益を損なわないように、と注文を付けたが、この第三国には日本も含むという。
中国の戦略関係筋によると、中国の党・軍首脳部は、「北朝鮮は体制維持と安全保障のよりどころを米国に求め、米国は北朝鮮をイスラエル（戦略拠点）にしようとしている」と警戒し、米朝関係正常化はもとより、米国主導で南北統一への動きが加速すると分析しているという。
こうした事態は東アジアの戦略バランスを崩すと同筋は指摘し、中国が日本と戦略的互恵関係を築くのは、地域の平和と安定のためにも不可欠だとの認識を示した。日本は米中のはざまで難しい立場に置かれようとしているようだ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/75344/
前米国国連大使：台湾と米国は国交回復すべき
台湾を訪問中のジョン・ボルトン前米国駐国連大使は８月１４日に、台北市内のホテルで台湾民主基金会の招きを受け、米国の外交政策と台米関係をテーマに講演した。
ボルトン氏は講演の中で、「パン・ギムン（潘基文）国連事務総長は新規加盟申請を拒絶する権利はなく、さらに国連第２７５８号決議の解釈は誤りであり、決議に中国の領土の範囲は書かれていない」という点と、「米国は台湾と国交回復するべきであり、中国からの干渉を止めることは、米国の利益を守ることにつながる」ことの２点を主張した。
ボルトン氏は「一つの国が加盟するために、もう一つの国が追放されるという国連第２７５８号決議の内容は正当性を欠いている。国連憲章の規定と手続きに照らし合わせることなく、単一決議によって決定された」とし、「国連憲章には中華民国が国連創設国であることが書かれており、２７５８号決議で蒋介石政権が議席を不法に占拠しているとされたのは、事実からかけ離れている」と指摘した。
国連第２７５８号決議が通過した当時について、ボルトン氏は「１９７１年米国は『二重代表権』の議題を提案し、中華民国の国連における議席を尊重しようとしたが、表決前に蒋介石氏が『国連を脱退する』と宣言したため、撤回せざるをえなかった。もしもあの時、蒋介石氏がこのような誤った決定をしなかったならば、米国の二重代表に関する提案が順調に通過し、現在の台湾国連参加問題は全く違ったものになっていただろう」との認識を示した。
その上でボルトン氏は「国連第３３７９号決議によると、国連決議は修正や廃止できないものではなく、台湾は国連２７５８号決議の修正を要求することも可能な方法である」と提議し、さらに「１９７０年頃、インドネシアは一度国連から脱退したものの、再加盟した前例があり、国連内においても『二つのコリア（韓国、北朝鮮）』や『二つのイエメン』という例もあることから、台湾は国際法上の国家の条件を備えており、当然国連に正式加盟する権利があり、義務を履行する能力もある。台湾は国連のいわゆる『一つの中国』の原則とは無関係である」と強調した。
このほかボルトン氏は「米国はパン・ギムン事務総長の国連２７５８号決議の誤った解釈に相当失望している。パン氏は先に米国の意見を聞くことなく、中国の意見に首をタテに振り、明らかに中国側に立っている。国連２７５８号決議は『中国の定義』と、『中国の領土範囲』には触れられていない」と指摘し、台湾がどのような名義で国連に加盟するかについて、ボルトン氏は「台湾の人々が自己決定すべきもので外部の者に決められるものではない」とし、「台湾が現在国民投票の方式で意見を表明しようとするとき、米国はどのような立場で反対できるのか。米国国務省が台湾の国連加盟国民投票に対して明確に反対の態度を示したとき、私は非常にびっくりした」との認識を示した。
ボルトン氏は「米国は台湾とできるだけ早く国交回復すべきだ。米国と台湾が国交回復してこそ台湾を守り通すことができ、米国のアジア太平洋における地位を強化できる。中国がタダで台湾を取得できるような誤解を与えかねない、中国を助長するメッセージを発してはならない。米国が中国と台湾を二重承認する世界初の例を作ることは可能だ。中国は米国に対して断交や経済報復ができようか。このような二重承認のやり方が拡散効果を呼び、その他の国々もこれに続くことができる」と持論を展開した。
最後にボルトン氏は「現在の台米関係のような米国在台協会と台北経済文化代表弁事処を通じた方式のままではいけない。米国高官と台湾高官の往来を制限することは、人権国家がやるべきことなのか。このようなやり方は台湾を助けることにはならず、米国の利益をも害するものだ」との考えを強調した。
《２００７年８月１５日》
台 湾 週 報
http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/07/070815d.htm
【中国】日本メディア、「中国からの輸入食品の不合格率が比較的低い」と報ず[08/10]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1186731827/-100
日本のメディア、「中国からの輸入食品の不合格率が比較的低い」
新華社通信は9日、日本の「週刊国際貿易」紙の記事を引用し、去年、日本が輸入した食品のうち、中国食品の不合格率は比較的低かったと報道しました。
この記事は、日本の厚生労働省のウェブサイトが提供したデータに基づいたもので、去年、日本は世界各地ら185万9281件もの食品を輸入しており、そのうち、中国からは57万8524件で、検査に不合格だったのはわずか530件だったこと。このことから計算すると、去年、日本への中国からの輸入食品の不合格率は0.09％にしかならず、これはアメリカからの輸入食品の不合格率より低い」と報道しています。
CRI http://jp1.chinabroadcast.cn/151/2007/08/10/1@100469.htm
関連スレ
【米国】中国産の魚介類、4分の1が全量検査すり抜け～米メディア報じる［08/08］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1186543234/
【米国】使用禁止の残留農薬、中国産ショウガから検出～消費者に食べないよう警告［07/31］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1185852035/
【国内】中国産うなぎから禁止物質、群馬のスーパーで販売[07/14]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1184347437/
【中国】 野菜の残留農薬、7％が不合格 [08/06]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1186338778/
16 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2007/08/10(金) 16:50:33 ID:Z1nQzelP
収監国際貿易の発行元
http://www.japit.or.jp/newspaper/midashi.html
役員その他名前が出ていませんが、全て中国の方です。
電話するとたどたどしい日本語で話しかけてくるので少し朗らかな気分になります。
尚、この団体は中国政府から資金援助を受けております。
中国政府系です。決して日本のメディアではありません。
マッチポンプやめろバカ中国人
22 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2007/08/10(金) 16:54:36 ID:Z1nQzelP
http://www.japit.or.jp/link/5-1.html
圧倒的物量作戦。
なぜに日本と貿易ができない人民解放軍の連絡先まで記載しているのか。
甚だ疑問が無い。簡単すぎ。ここって、ヤマハとかでも暗躍してたブローカー
33 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2007/08/10(金) 17:00:29 ID:Z1nQzelP
るーるるーるるーるー
日本が誇る先進的政治家の資金団体でした
http://www.japit.or.jp/info/9_3.html
なんじゃそりゃ。もうアホクサ
スコットランド：民族党、独立を問う住民投票を提唱
【ロンドン町田幸彦】英国からの独立を求めるスコットランド民族党のサモンド党首は１４日、スコットランド独立の賛否を問う住民投票を実施する方針を表明した。スコットランド自治政府首相を務める同党首は同日、住民投票に関する白書（４０ページ）を発表し、住民の議論を経たうえで「選択を委ねたい」と述べた。住民投票の実施時期は決めていない。スコットランド議会野党の労働党、保守党、自由民主党は実施に強く反対している。
白書によると、住民投票の質問項目は「スコットランドが独立国家になるために、スコットランド自治政府が英国政府と解決策を協議することに賛成か反対か」との内容になる。白書はスコットランドの「現実的」選択肢として、（１）現在の地方分権制度の維持（２）特定分野でスコットランド議会の権限拡大による地方分権改正（３）完全独立－－の三つを挙げた。
サモンド党首は１４日の記者会見で「（独立以外の）他の選択の意見も聞き、幅広い議論を重ねる」と言明した。同党は住民投票を次期地方議会選挙までに実施する考えだが、議会で過半数を占める野党勢力の反発は強く、曲折も予想される。
スコットランド民族党は５月の地方議会選挙で、労働党を１議席上回る４７議席を獲得し、初の第１党となり、独立賛成派の緑の党と議会少数内閣を発足させた。
毎日新聞 2007年8月15日 12時03分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20070815k0000e030052000c.html
ドイツでインド人襲撃され８人負傷
ドイツ公共ラジオは２０日、ザクセン州ミュゲルンで１９日に開かれた夏祭りで、インド人がドイツ人グループに襲撃され少なくとも八人が負傷したと伝えた。グループ側の４人と警察官２人もけがをした。
地元警察によると、ダンス会場で口論が始まり、約５０人のドイツ人が「外国人は出て行け」と叫びながら、会場から逃げたインド人を近くの食堂まで追いかけて殴るなどした。警察は襲撃したのがネオナチのグループの可能性があるとみて調べている。
ドイツ内務省によると、同国では人種差別を背景とした外国人襲撃事件が増加しており、２００６年には前年比３５％増の５１１件を記録した。
［2007年8月20日22時22分］
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070820-244512.html
イスラエル、ダルフール難民ら５０人の受け入れ拒否
2007.08.20
エルサレム（ＣＮＮ） イスラエル当局者によると、同国政府はこのほど、スーダン西部ダルフール地方などからエジプト経由で不法入国したアフリカ人グループ５０人の受け入れを拒否し、エジプト側に送還した。同国の議員や人権運動家らは、政府の対応を厳しく批判している。
イスラエル紙ハーレツによると、５０人は１７日夜、エジプト国境を越えようとした際に拘束された。当局は一行をいったん南部の軍施設に収容し、１９日に送還したという。５０人の国籍は公表されていないが、同紙は軍関係者の話として、大半がダルフールから虐殺を逃れてきた難民だったと伝えている。
イスラエルのベーカー報道官はＡＰ通信とのインタビューで、「イスラエル法は敵国民の入国を禁じている。ダルフールの住民も例外ではない」と語った。イスラエルとスーダンは敵対関係にあり、国交は断絶されている。
イスラエルにはこれまでに、ダルフールから計数百人の難民が流入しているとみられ、その多くが刑務所に収監されてきた。ベーカー報道官によると、当局は今後新たに入国を図る者を送還する方針。しかし、エジプトではダルフール難民が治安部隊に射殺されたとの目撃情報もあり、行き場を失った難民の安否が懸念される。
イスラエルは、ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人虐殺）を逃れた難民らが建国したという歴史的背景を持つ。このため、「難民受け入れは国の道義的義務」と主張する声も強く、最近では数十人の議員が、政府にダルフール難民を追放しないよう求める請願書を出している。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200708200014.html
枯れかけた芝が見る間に緑…驚きのサービス＜8/27 14:34＞
アメリカ・ノースカロライナ州で、芝生を緑色に着色するサービスが話題になっている。 今年は雨が少なかったため、茶色く枯れかけた庭の芝に悩んでいたある夫婦は、水やりなどの手間がかからないこのサービスに満足げな様子だった。 使用されている液体に害はないということだが、人工的な着色だけに環境に影響がないのかが懸念される。
日テレNEWS24
http://www.news24.jp/91605.html
≪米、対北姿勢転換の背景か≫
北京の中国戦略関係筋がこのほど産経新聞に語ったところによると、北朝鮮の金正日総書記は昨年１０月の核実験後、ブッシュ米大統領にメッセージを送り、「朝米関係を正常化し韓国以上に親密な米国のパートナーになる」と伝えた。同筋は、これが米国の対北朝鮮姿勢を転換させる契機になったとの認識を示し、米朝の動きに強い警戒心を表明。中国はそれに対応し、日本との戦略的互恵関係構築を決めたと述べた。（中国総局長 伊藤正）
これを明かした関係筋は機密情報に接し得る高位の人物。米朝双方の意図の解釈はともかく、メッセージに関する情報の確度は高いとみられる。最近の米朝協調だけでなく、中国の対日接近策の背景をも説明する情報であり、今後の６カ国協議、朝鮮半島情勢や日米関係にも微妙に影響する可能性がある。
同筋によると、金総書記のメッセージは核実験直後の昨年１０月末、北京で行われたヒル米国務次官補と金桂寛北朝鮮外務次官の両６カ国協議首席代表による協議の際、北側から伝えられた。
米国が北朝鮮と対話路線に転換したのは同１２月の６カ国協議からで、両代表は今年１月にはベルリンで単独交渉、その結果、米国によるマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮資金凍結問題は解決に向かい、２月の６カ国協議で、核放棄を前提にした「初期段階の措置」の合意を導いた。
３月には金代表が訪米、６月にはヒル代表が訪朝するなど頻繁に対話し、７月には、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視要員が作業に着手するとともに、６カ国協議で重油９５万トン相当の対北朝鮮支援が決定した。
米国が、「テロ支援国家」の北朝鮮とは単独交渉せず、ＢＤＡ問題では譲歩しない‐との原則を放棄、北との協調路線に転換したきっかけになったのが、金総書記のメッセージだったと関係筋は指摘。重要な転機になったベルリン協議は米国主導で行われ、北代表団の渡航費など全費用を米側が負担したと述べた。
また今年６月、ヒル代表が記者会見で、朝鮮半島の恒久平和体制を協議する日露を除いた米中朝韓４カ国会合を提案したのも、米朝の合意に韓国が同調した背景があるとした。
同筋は中国は４カ国案に反対したと強調、その理由は「１（中国）対３（米朝韓）になるからだ」と述べた。
別の関係筋によると、ヒル次官補は６月の訪朝の際、（１）金正日体制を崩壊させる意図はない（２）米朝友好関係を築き（３）平和協定を締結したい、と表明。ヒル代表からその説明を受けた中国側は（１）米朝関係の透明性を高めてほしい（２）平和協定締結は第三国の利益を損なわないように、と注文を付けたが、この第三国には日本も含むという。
中国の戦略関係筋によると、中国の党・軍首脳部は、「北朝鮮は体制維持と安全保障のよりどころを米国に求め、米国は北朝鮮をイスラエル（戦略拠点）にしようとしている」と警戒し、米朝関係正常化はもとより、米国主導で南北統一への動きが加速すると分析しているという。
こうした事態は東アジアの戦略バランスを崩すと同筋は指摘し、中国が日本と戦略的互恵関係を築くのは、地域の平和と安定のためにも不可欠だとの認識を示した。日本は米中のはざまで難しい立場に置かれようとしているようだ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/75344/
前米国国連大使：台湾と米国は国交回復すべき
台湾を訪問中のジョン・ボルトン前米国駐国連大使は８月１４日に、台北市内のホテルで台湾民主基金会の招きを受け、米国の外交政策と台米関係をテーマに講演した。
ボルトン氏は講演の中で、「パン・ギムン（潘基文）国連事務総長は新規加盟申請を拒絶する権利はなく、さらに国連第２７５８号決議の解釈は誤りであり、決議に中国の領土の範囲は書かれていない」という点と、「米国は台湾と国交回復するべきであり、中国からの干渉を止めることは、米国の利益を守ることにつながる」ことの２点を主張した。
ボルトン氏は「一つの国が加盟するために、もう一つの国が追放されるという国連第２７５８号決議の内容は正当性を欠いている。国連憲章の規定と手続きに照らし合わせることなく、単一決議によって決定された」とし、「国連憲章には中華民国が国連創設国であることが書かれており、２７５８号決議で蒋介石政権が議席を不法に占拠しているとされたのは、事実からかけ離れている」と指摘した。
国連第２７５８号決議が通過した当時について、ボルトン氏は「１９７１年米国は『二重代表権』の議題を提案し、中華民国の国連における議席を尊重しようとしたが、表決前に蒋介石氏が『国連を脱退する』と宣言したため、撤回せざるをえなかった。もしもあの時、蒋介石氏がこのような誤った決定をしなかったならば、米国の二重代表に関する提案が順調に通過し、現在の台湾国連参加問題は全く違ったものになっていただろう」との認識を示した。
その上でボルトン氏は「国連第３３７９号決議によると、国連決議は修正や廃止できないものではなく、台湾は国連２７５８号決議の修正を要求することも可能な方法である」と提議し、さらに「１９７０年頃、インドネシアは一度国連から脱退したものの、再加盟した前例があり、国連内においても『二つのコリア（韓国、北朝鮮）』や『二つのイエメン』という例もあることから、台湾は国際法上の国家の条件を備えており、当然国連に正式加盟する権利があり、義務を履行する能力もある。台湾は国連のいわゆる『一つの中国』の原則とは無関係である」と強調した。
このほかボルトン氏は「米国はパン・ギムン事務総長の国連２７５８号決議の誤った解釈に相当失望している。パン氏は先に米国の意見を聞くことなく、中国の意見に首をタテに振り、明らかに中国側に立っている。国連２７５８号決議は『中国の定義』と、『中国の領土範囲』には触れられていない」と指摘し、台湾がどのような名義で国連に加盟するかについて、ボルトン氏は「台湾の人々が自己決定すべきもので外部の者に決められるものではない」とし、「台湾が現在国民投票の方式で意見を表明しようとするとき、米国はどのような立場で反対できるのか。米国国務省が台湾の国連加盟国民投票に対して明確に反対の態度を示したとき、私は非常にびっくりした」との認識を示した。
ボルトン氏は「米国は台湾とできるだけ早く国交回復すべきだ。米国と台湾が国交回復してこそ台湾を守り通すことができ、米国のアジア太平洋における地位を強化できる。中国がタダで台湾を取得できるような誤解を与えかねない、中国を助長するメッセージを発してはならない。米国が中国と台湾を二重承認する世界初の例を作ることは可能だ。中国は米国に対して断交や経済報復ができようか。このような二重承認のやり方が拡散効果を呼び、その他の国々もこれに続くことができる」と持論を展開した。
最後にボルトン氏は「現在の台米関係のような米国在台協会と台北経済文化代表弁事処を通じた方式のままではいけない。米国高官と台湾高官の往来を制限することは、人権国家がやるべきことなのか。このようなやり方は台湾を助けることにはならず、米国の利益をも害するものだ」との考えを強調した。
《２００７年８月１５日》
台 湾 週 報
http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/07/070815d.htm
【中国】日本メディア、「中国からの輸入食品の不合格率が比較的低い」と報ず[08/10]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1186731827/-100
日本のメディア、「中国からの輸入食品の不合格率が比較的低い」
新華社通信は9日、日本の「週刊国際貿易」紙の記事を引用し、去年、日本が輸入した食品のうち、中国食品の不合格率は比較的低かったと報道しました。
この記事は、日本の厚生労働省のウェブサイトが提供したデータに基づいたもので、去年、日本は世界各地ら185万9281件もの食品を輸入しており、そのうち、中国からは57万8524件で、検査に不合格だったのはわずか530件だったこと。このことから計算すると、去年、日本への中国からの輸入食品の不合格率は0.09％にしかならず、これはアメリカからの輸入食品の不合格率より低い」と報道しています。
CRI http://jp1.chinabroadcast.cn/151/2007/08/10/1@100469.htm
関連スレ
【米国】中国産の魚介類、4分の1が全量検査すり抜け～米メディア報じる［08/08］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1186543234/
【米国】使用禁止の残留農薬、中国産ショウガから検出～消費者に食べないよう警告［07/31］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1185852035/
【国内】中国産うなぎから禁止物質、群馬のスーパーで販売[07/14]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1184347437/
【中国】 野菜の残留農薬、7％が不合格 [08/06]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1186338778/
16 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2007/08/10(金) 16:50:33 ID:Z1nQzelP
収監国際貿易の発行元
http://www.japit.or.jp/newspaper/midashi.html
役員その他名前が出ていませんが、全て中国の方です。
電話するとたどたどしい日本語で話しかけてくるので少し朗らかな気分になります。
尚、この団体は中国政府から資金援助を受けております。
中国政府系です。決して日本のメディアではありません。
マッチポンプやめろバカ中国人
22 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2007/08/10(金) 16:54:36 ID:Z1nQzelP
http://www.japit.or.jp/link/5-1.html
圧倒的物量作戦。
なぜに日本と貿易ができない人民解放軍の連絡先まで記載しているのか。
甚だ疑問が無い。簡単すぎ。ここって、ヤマハとかでも暗躍してたブローカー
33 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2007/08/10(金) 17:00:29 ID:Z1nQzelP
るーるるーるるーるー
日本が誇る先進的政治家の資金団体でした
http://www.japit.or.jp/info/9_3.html
なんじゃそりゃ。もうアホクサ
スコットランド：民族党、独立を問う住民投票を提唱
【ロンドン町田幸彦】英国からの独立を求めるスコットランド民族党のサモンド党首は１４日、スコットランド独立の賛否を問う住民投票を実施する方針を表明した。スコットランド自治政府首相を務める同党首は同日、住民投票に関する白書（４０ページ）を発表し、住民の議論を経たうえで「選択を委ねたい」と述べた。住民投票の実施時期は決めていない。スコットランド議会野党の労働党、保守党、自由民主党は実施に強く反対している。
白書によると、住民投票の質問項目は「スコットランドが独立国家になるために、スコットランド自治政府が英国政府と解決策を協議することに賛成か反対か」との内容になる。白書はスコットランドの「現実的」選択肢として、（１）現在の地方分権制度の維持（２）特定分野でスコットランド議会の権限拡大による地方分権改正（３）完全独立－－の三つを挙げた。
サモンド党首は１４日の記者会見で「（独立以外の）他の選択の意見も聞き、幅広い議論を重ねる」と言明した。同党は住民投票を次期地方議会選挙までに実施する考えだが、議会で過半数を占める野党勢力の反発は強く、曲折も予想される。
スコットランド民族党は５月の地方議会選挙で、労働党を１議席上回る４７議席を獲得し、初の第１党となり、独立賛成派の緑の党と議会少数内閣を発足させた。
毎日新聞 2007年8月15日 12時03分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20070815k0000e030052000c.html
ドイツでインド人襲撃され８人負傷
ドイツ公共ラジオは２０日、ザクセン州ミュゲルンで１９日に開かれた夏祭りで、インド人がドイツ人グループに襲撃され少なくとも八人が負傷したと伝えた。グループ側の４人と警察官２人もけがをした。
地元警察によると、ダンス会場で口論が始まり、約５０人のドイツ人が「外国人は出て行け」と叫びながら、会場から逃げたインド人を近くの食堂まで追いかけて殴るなどした。警察は襲撃したのがネオナチのグループの可能性があるとみて調べている。
ドイツ内務省によると、同国では人種差別を背景とした外国人襲撃事件が増加しており、２００６年には前年比３５％増の５１１件を記録した。
［2007年8月20日22時22分］
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070820-244512.html
イスラエル、ダルフール難民ら５０人の受け入れ拒否
2007.08.20
エルサレム（ＣＮＮ） イスラエル当局者によると、同国政府はこのほど、スーダン西部ダルフール地方などからエジプト経由で不法入国したアフリカ人グループ５０人の受け入れを拒否し、エジプト側に送還した。同国の議員や人権運動家らは、政府の対応を厳しく批判している。
イスラエル紙ハーレツによると、５０人は１７日夜、エジプト国境を越えようとした際に拘束された。当局は一行をいったん南部の軍施設に収容し、１９日に送還したという。５０人の国籍は公表されていないが、同紙は軍関係者の話として、大半がダルフールから虐殺を逃れてきた難民だったと伝えている。
イスラエルのベーカー報道官はＡＰ通信とのインタビューで、「イスラエル法は敵国民の入国を禁じている。ダルフールの住民も例外ではない」と語った。イスラエルとスーダンは敵対関係にあり、国交は断絶されている。
イスラエルにはこれまでに、ダルフールから計数百人の難民が流入しているとみられ、その多くが刑務所に収監されてきた。ベーカー報道官によると、当局は今後新たに入国を図る者を送還する方針。しかし、エジプトではダルフール難民が治安部隊に射殺されたとの目撃情報もあり、行き場を失った難民の安否が懸念される。
イスラエルは、ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人虐殺）を逃れた難民らが建国したという歴史的背景を持つ。このため、「難民受け入れは国の道義的義務」と主張する声も強く、最近では数十人の議員が、政府にダルフール難民を追放しないよう求める請願書を出している。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200708200014.html
枯れかけた芝が見る間に緑…驚きのサービス＜8/27 14:34＞
アメリカ・ノースカロライナ州で、芝生を緑色に着色するサービスが話題になっている。 今年は雨が少なかったため、茶色く枯れかけた庭の芝に悩んでいたある夫婦は、水やりなどの手間がかからないこのサービスに満足げな様子だった。 使用されている液体に害はないということだが、人工的な着色だけに環境に影響がないのかが懸念される。日テレNEWS24
http://www.news24.jp/91605.html
