フランス、根深い人種差別 大暴れのサポーター射殺

2006年11月29日 | 国際
 【パリ=山口昌子】フランスでサッカーのサポーターが警官に射殺された。事件の背景をみると、根深い人種差別が浮かび上がってきた。

 23日、パリのスタジアム、パルク・デ・プランスでは欧州連盟(UEFA)杯のパリ・サンジェルマン(PSG、フランス)とハポエル・テルアビブ(イスラエル)の試合が行われていた。

 2-4と屈辱の大敗を喫したPSGサポーターが近くの地下鉄駅付近でイスラエル国旗を持ったハポエルサポーターの若者を見つけ、「汚いユダヤ人!」などと叫びながら取り囲んだ。おびえた若者は警戒中の私服警官に助けを求めた。

 目撃者の証言によると、警官は若者をかばいながら近くのファストフードの店内に逃げ込み、催涙弾を投げた。しかし、約150人に膨れあがったサポーターの攻撃は激しさを増し、店のガラス窓を壊し始めたため、たまりかねた警官が発砲。PSGサポーターの1人が死亡、1人が重傷を負った。

 サポーターたちは私服警官が仏海外県出身の黒人だったため、「汚い黒人!」とののしった。周辺警備にあたっていた警官隊の救援も遅れた。

 警官は拘置され、発砲が正当な職務執行だったかどうか監視総局の取り調べを受けたあと、25日、パリ検察局の予審に「証人」として出頭し、釈放された。「正当防衛」が認められそうな状況だ。

 PSGは1970年の創立で国内リーグ戦で2度優勝、UEFA杯の前身、カップ・ウィナーズ・カップを制したこともある人気チームだが、サポーターの中には「ブローニュ・ボーイ」と言われる極右グループがおり、人種差別や暴力行為事件を頻繁に起こしている。13日にも2人がセネガル出身のサポーターに対する暴力行為で禁固4カ月の有罪判決を受けたばかりだ。

 今回の事件では警官と若者への「集団暴力」と「人種差別」で予審が開始され、PSGサポーター3人が「反ユダヤ主義暴力」「公権力に対する暴力行為」「ファストフード店への損害」で拘置され、1人が本格的な取り調べを受けている。2人は「公権力への侮辱罪」で裁判所に出頭することを条件に釈放された。

 サルコジ内相は25日にパリ警視総監に対し、競技場への出入り禁止者の「完全リストの作成」を命じ、「ナチ式敬礼や肌の色の異なる選手へのサルの鳴き声」も禁止したが、人道団体「SOS人種差別」はPSGのサポーターへの対策が寛大すぎると非難している。
(11/26 23:46)
http://www.sankei.co.jp/news/061126/kok008.htm




仏代表「黒人ばかりで恥ずかしい」 社会党幹部発言波紋
2006年11月17日18時42分
 フランス社会党幹部が、サッカー仏代表チームについて「黒人ばかりで恥ずかしい」と発言し、波紋が広がっている。シラク大統領が「民族や宗教にかかわりなく、共和国は市民の平等を保障している」と批判するなど、各界が非難。来春の大統領選を意識する社会党内部にも衝撃が広がり、幹部の除名を求める声が出ている。
 発言の主は、仏南部ラングドックルシヨン地域圏議会のフレシュ議長。16日付の地元紙に「チーム11人のうち(黒人が)3、4人ならまだしも9人もいる。白人は使いものにならないということで、みっともない。いまに全員が黒人になる」と語った。
 欧州サッカー界では近年、非白人選手への差別発言が問題になっていた。ドラノエ・パリ市長は「極右に転向した者」として、同氏の除名を要求した。仏代表チームは90年代に海外県や移民出身の選手を積極登用。98年のW杯では右翼党首が「国歌も歌えない」と非難して物議を醸した。
 フレシュ氏は5月にも、アルジェリア独立戦争時に仏軍に協力したアルジェリア系住民を「人間のクズ」と呼び、党の処分を受けている。
http://www.asahi.com/international/update/1117/010.html





「男女7歳にして不同席」人気 米の公立小中250校実践

 急速な勢いで、米国の公立小中学校に「男女別学」が増えつつある。1995年には全米でたった3校だった男女別学教育の導入校が、今では250校以上に達した。男女平等の先進国が、21世紀に「男女7歳にして席を同じゅうせず」と言い出した背景には、教育現場に競争原理を導入することによって活性化を図ろうとする、米国流教育改革がある。 (ロサンゼルス 松尾理也)

 今年9月、イースト・ロサンゼルス地区に開校したばかりの「エクセル・チャーター・アカデミー」は今、男女別学の実験中だ。6年生の生徒を無作為に(1)男子だけのクラス(2)女子だけのクラス(3)男女混合のクラス-に分け、同じカリキュラムの下で授業を行った上で、成績を比較する。

 結果は、来年1月に報告書にまとめられるが、同校のパトリシア・モラ校長は、「とりわけ男子だけのクラスに、いい影響が感じられる。この年ごろの男の子は、女の子をどうしても意識してしまうが、男子だけのクラスなら、失敗を恥ずかしがることもない」と、すでに手応えを感じている。

 モラ校長は、私立の女子高出身。公立校の教師となってからも、男女別学の有効性を持論としてきた。だがこれまで米教育省は、男女平等を尊重する立場から、別学を非常に限られた場合にしか許可してこなかった。

 ところが、思わぬところから追い風が吹いた。ブッシュ政権による教育改革である。多様な選択肢を認めることで教育現場に競争原理の導入をめざす2001年の「新教育改革法」は、男女別学について「革新的な教育手法である」と言及。さらに米教育省は先月、公立教育のガイドラインを改定し、これまで原則として認めなかった別学クラスの設置を、一転して積極的に推奨するようになった。

 「研究によって、男女別学が教育に効果をもたらす場合が存在することがわかってきた。地域社会に多様な選択肢を用意することが重要だ」。スペリングズ米教育長官は、男女別学容認のねらいをこう述べた。

 男女別学については最近、違う方向からも追い風が吹いている。男女別学を提唱する市民団体「全米男女別学公教育協会」によると、脳科学の研究の進歩の結果、男子と女子では学習のメカニズムが異なることがわかってきたというのだ。男子は競争的で集団的な環境が望ましいのに対し、女子は穏やかで、少人数あるいは単独の環境の方が勉強がはかどるという。

 むろん、こういった見方には異論もある。同時に、全米市民自由連合(ACLU)が「性別に関する誤った固定観念を植え付けるものだ」と批判するなど、主にリベラル側から激しい反発が起きてもいる。

 男女別学についてまとまった実験が行われた先例がある。カリフォルニア州では1997年、男女別学校12校を実験的に設置し、教育効果を調べた。目立った成果は上がらず、設置された実験校は1校をのぞいて現在までにすべて閉鎖されてしまった。

 が、「男女別学に効果なし」と結論づけたこの実験には、「性差(ジェンダー)という概念に過度に反応する特殊なイデオロギーによって行われたもの」とする保守派からの批判も寄せられている。

 単なる教育問題にとどまらず、保守対リベラルの対立という意味合いも含め、論議の的となっている男女別学。モラ校長は「むしろ男女の差を認め、別々の環境を用意する方が、それぞれの性を尊重することになる」と話している。
(11/29 09:35)“(cache)
http://www.sankei.co.jp/news/061129/kok005.htm



不明の旧日本軍潜航艇か

 豪テレビが映像放映
 【シドニー27日共同】オーストラリアの民間テレビ、チャンネル9は26日の番組で、シドニー沿岸の海底で発見された旧日本海軍の特殊潜航艇とみられる沈没船の映像を放映した。オーストラリア海軍の担当官は番組で「日本帝国海軍の潜航艇であることは疑いない」と述べ、太平洋戦争中の1942年5月にシドニー湾を攻撃した潜航艇との見方を示した。

 キャンベラの日本大使館はオーストラリア政府と連絡を取り、確認を急いでいる。

 この攻撃では、日本の潜水艦から潜航艇3隻が発進。2隻は沈没し、オーストラリア軍側に引き揚げられたが、残り1隻は追撃を振り切った後、行方不明となっていた。

 同テレビによると、シドニー北部の浜辺から数キロの海底でダイバー7人が発見。映像では、船尾のスクリューや司令塔、魚雷管などが見えたほか、船体の上部には、機関銃の弾が命中したような穴もあった。

 不明となっていた潜航艇には伴勝久中尉=当時(23)、愛知県出身=ら2人が乗り込み、魚雷を発射。オーストラリア海軍の宿泊用艦船付近で爆発し、オーストラリア兵ら21人が死亡した。
(2006年11月26日 23時06分)
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006112601000416.html



旧日本軍の特殊潜航艇か シドニー沖の海底で船体発見
2006年11月28日00時15分

 オーストラリアの民間テレビ局チャンネル9は26日、シドニー沖の海底で発見された旧日本海軍の特殊潜航艇とみられる船体の映像を放映した。番組では、豪海軍の専門家が、船体の形状などから第2次世界大戦中の42年5月にシドニー港を奇襲した2人乗りの特殊潜航艇との見方を示し、ネルソン国防相も「日豪の戦争の歴史の一部として重要な発見だ」と述べた。日本大使館も確認を急いでいる。

 この攻撃では、シドニー沖に停泊した潜水艦から発進した特殊潜航艇3隻のうち1隻が港内に進入し魚雷を発射、豪海軍の宿泊用艦船が沈没し、豪州兵19人が死亡した。同年のダーウィン空爆と並んで、第2次世界大戦中の日本によるオーストラリア攻撃の一つとして、豪国内の関心は高い。

 全長20メートル余りで、ダイバー7人が発見したという。映像では、船尾のスクリューや司令塔、魚雷発射管などのほか、機関銃の弾が命中したらしい跡もあった。
http://www.asahi.com/international/update/1128/001.html

http://meinesache.seesaa.net/article/28513500.html





人種蔑視に基づく残虐行為

日本軍のおこなった残虐行為については東京裁判以来耳にタコができるほど聞かされてきましたが、それに対して連合国側の将兵は、戦場において国際法を遵守し立派な行動をとってきたのでしょうか?、決してそうではありません。彼等は有色人種に対する蔑視から、日本兵以上に残虐行為をしてきたのです。それゆえ以下の事実をしっかりと記憶に留めることこそが、非業の死を遂げた多数の犠牲者の慰霊につながります。

勝てば官軍という言葉があるように、これまで戦勝国にとって都合の悪い行為は意図的に覆い隠され残虐行為の犯人が戦争裁判にかけらることもなく、敗戦国側の行為のみが誇張されて報道され、責任を追及されたに過ぎないのです。

連合国側がおこなった非戦闘員の無差別大量虐殺、戦場における捕虜の虐殺や戦闘能力を失った者に対する虐殺以外にも、戦死者の遺体に加えた冒涜行為などは日本人の宗教的感覚とは相容れないものであり、その実態は彼等の残虐行為を戦場で体験し、目撃した者が書いた以下の著作にあります。

その中には米軍兵士の残虐行為を目撃した米国人のものも、数多くありました。

(1)、沈没艦船の兵員の運命

昭和二十年(1945年)四月七日沖縄への海上特攻に赴いた戦艦大和をはじめ巡洋艦矢矧(やはぎ)など二隻、駆逐艦三隻が敵の空襲を受けて沈没しました。

「現場の海面で浮遊物につかまり漂流中の無抵抗な乗組員に対して、空母を飛び立った米軍戦闘機の群が執拗に来襲しては情け容赦もなく機関銃を撃ちまくり殺戮した。」(矢矧の原艦長の証言)

「この悲惨な状況をあざ笑うかのように、米軍機は何時間にもわたって、無抵抗の漂流者に執拗な機銃掃射を加え続けた。」(著書、「伊藤整一」、大和と運命を共にした第二艦隊司令長官)
これらの残虐行為は最近映画化され評判になった「男たちの大和」には、なぜか描かれていませんでした。
同様な残虐行為はニューギニア近海でもおこなわれました。昭和18年3月3日に起きたビスマルク海戦(空襲)の結果、陸軍の兵士を乗せた輸送船八隻と駆逐艦四隻が敵機の攻撃により沈められましたが、沈没した日本の艦船からボートや筏で逃れ、浮遊物につかまり漂流中の千名の兵士達に対して、アメリカとオーストラリア軍の飛行機が低空から機銃掃射をおこない、機関銃の弾を撃ち尽くすと基地に戻り弾を補給し、映画撮影のカメラマンまで乗せて何度も弾の補給に往復しては攻撃を続けました。

「決して男らしいやり方ではなかった」と第五爆撃隊のある少佐は戦闘記録の中で報告していました。「隊員の中には気分が悪くなる者もいた」。

救命ボートやその周辺を文字どおり血の海に変えたその殺戮の様子を、機上から撮影した実写フィルムが十年ほど前にオーストラリアのテレビ局から放映されて、国民に大きなショックを与えました。「我々はフェアーな戦をしたと思っていたのに.....と」。(容赦なき戦い、ジョン・ダワー著)

ちなみに日本海軍では漂流者に対する攻撃を禁止していました。
http://homepage3.nifty.com/yoshihito/genbaku-1a.htm



1943 昭和18 3月2日
・ダンピール海峡の悲劇
日本第18軍基兵団の主力7,300名を載せた10隻の輸送船団が、米豪空軍の爆撃を受けて全船沈没。 漂流する日本兵を連日機銃掃射した豪空軍機の記録フィルムが、後に豪のテレビ人気ニュース・ショウ 「ヒンチ」で放映され、戦争犯罪ではないかとの声が出た。救出された兵士は2,500名のみ。
http://members.optusnet.com.au/~yhosaka/sokuseki.htm
http://workingholiday.livedoor.biz/archives/50510841.html




過半数が分離を支持=イングランドとスコットランド 英調査

【ロンドン26日】26日付の英紙サンデー・テレグラフに掲載された世論調査で、イングランドとスコットランドの双方で、両地域の分離を求める意見が過半数を占めた。≪写真はスコットランド旗を振るスコットランド人≫ 同紙によると、スコットランドの独立を支持したのは、スコットランドで52%、イングランドで59%に達した。また、イングランド人の間では、イングランド議会の設立を支持した人が68%、イングランドの連合王国からの離脱を望むとの回答が48%に上った。 スコットランドでは、イングランドとの政治統合300周年を迎える来年7月、スコットランド議会選挙が行われる。最新の世論調査では、野党・スコットランド国民党の支持率が急伸している。ブレア首相は24日、国民党が与党・労働党より多くの票を獲得すれば、大変な事態になると警告。ブラウン財務相も26日、連合王国の維持を呼び掛けた。 スコットランド議会は1999年に再開され、教育や保健などの分野で、英国議会とは別に独自の法律を制定できる。また、制限付きながら、税率の変更も可能。 調査は、イングランド人869人とスコットランド人1003人を対象に、22、23の両日、電話で行われた。〔AFP=時事〕
2006年11月26日21時46分
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2774151/detail




奴隷貿易:英首相が遺憾の意 廃止法から200年を前に

 【ロンドン小松浩】ブレア英首相は27日、英国の奴隷貿易廃止法成立から来年3月で200周年となるのを機に、奴隷貿易で英国が主導的役割を果たしたことに個人的な「遺憾」の意を表明した。過去の英首相発言より踏み込んだもので、200周年を前に「謝罪」や「補償」論議が高まるのを避ける政治的な狙いがあるとみられる。
 黒人系紙「ニュー・ネーション」に談話として発表した。首相は「人間性に対する犯罪といま見なされていることが、当時は合法だったというのは信じがたい」としたうえで、来年3月の200周年を「奴隷貿易が恥ずべき行いだったと言うだけでなく、我々の深い遺憾の意を表す機会になると個人的に信じている」と強調した。 英国の黒人団体はここ数年、200周年を機に首相の謝罪を要求してきた。ブレア首相は個人的な「遺憾」の意を示すことで決着させたい構えだが、黒人団体の中には明確な謝罪と補償が必要との声もあり、論議はまだ尾を引きそうだ。
 奴隷貿易では19世紀初めまでに1000万人から最大2800万人のアフリカ黒人が米国などに売られたとされる。英国は年間30万人以上を輸送する「奴隷商人国」だった。英国では1807年に主要国に先駆けて奴隷貿易廃止法が成立。1833年には奴隷廃止法で大英帝国の奴隷が解放された。
毎日新聞 2006年11月27日 20時23分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20061128k0000m030080000c.html




29ch - 【国際】アフリカ人奴隷の子孫が2100億円の賠償訴訟-米国
http://makimo.to/2ch/news5_newsplus/1080/1080630389.html
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