＜尖閣問題＞日中間の問題に国際法は適用しない、「関係ない国」は介入するなー中国紙
2010年11月5日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、尖閣問題をめぐる日中の対立が続くなか、米ホワイトハウス当局者が中国に「国際法を守るよう」求めたことに対し、「国際法を適用するという考えには全く根拠がない」と反論した。
記事は、4日付日本メディアの報道として、米ホワイトハウス当局者が3日、尖閣諸島をめぐる日中の摩擦について「中国が国際規範と国際法を守ることを最大限期待する」と述べ、中国のレアアース政策に対しても「警告」を発したと伝えた。
この発言に対し、記事は「衝突事件以来、米国は釣魚島（＝尖閣諸島）が中国固有の領土であるにも関わらず、積極的に口出しし、公然と『日米安保条約の適用対象になる』と宣言した」と反発。「国際法を守るという考えには全く根拠がない。米国は中国の内政に干渉する権利はない」と主張した。
中国国際問題研究所の日本問題専門家、陸国忠（ルー・グオジョン）研究員は「中日の摩擦で米国は、表面上は日本の味方をしているが、実は漁夫の利を得ようとしている」と指摘。「我々は話し合いを通じて中日両国で解決することを主張する。『何の関係もない』第3国が口をはさむことを希望しない」と米国の介入に反発した。（翻訳・編集/NN）
2010-11-05 21:13:01 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=46753
「言動を慎んでもらいたい」 楊外相、クリントン長官に抗議 尖閣問題で
2010.10.30 20:32
中国の楊外相（左）とにこやかに握手するクリントン米国務長官＝ＡＰ３０日、ハノイ市内
【ハノイ＝宮野弘之、北京＝川越一】クリントン米国務長官は３０日、ハノイ市内で中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相と会談した。中国国営新華社通信によると、楊外相はクリントン長官に対し、領土問題などについて「誤った発言をすべきではない」と抗議し、米国が沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関して日米安全保障条約の適用対象になると表明したことなどを非難した。
さらに楊外相は「高度に敏感な問題については言葉を慎み、慎重に行動するよう」要求。来年１月に予定される胡錦濤国家主席の訪米を「良好な雰囲気」とするために米中関係を修復していく必要性を説き、尖閣諸島問題への米国の介入を牽制した。
一方、クリントン長官は、尖閣諸島をめぐり悪化する日中関係について、両国の信頼醸成を図るため、「日米中の３カ国外相会談の開催」を提案した。
また、ＡＰ通信によると、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制問題については、楊外相が「中国はレアアースを外交、政治、経済の道具として利用しない」などと述べ、安定供給を「保証」した。
クリントン長官はこの後、中国・海南島に立ち寄り、戴秉国国務委員と会談する。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101030/amr1010302034007-n1.htm
尖閣問題：中国政府「ビデオ公開しても日本の“違法性”変わらず」
2010/11/02(火) 09:24
中国政府外交部は1日、日本が尖閣諸島で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突するビデオを公開しても、日本の“違法性”は変わらないとの見解を、公式ウェブサイトで公開した。
馬朝旭報道局長（写真）が、記者の質問に答える形式。これまでの発言を、改めて掲載した。
馬局長は、尖閣諸島が古くから中国固有の領土と、これまで通りの主張を繰り返し、日本の海上保安庁の巡視船が同海域で中国側漁船を妨害し、駆逐し、行く手をさえぎり、包囲して拿捕（だほ）したことが、そもそも違法であり、中国の領土と主権、中国の漁民の正当な権利に対する重大な侵害と述べた。
馬局長は、いわゆる録画映像は事実の真相を変えることをできず、日本の行為の違法性を覆い隠すことはできないと主張した。
録画映像を「いわゆる」と形容したことで、事実をそのまま記録したのではなく、「偽造した疑いもある」との考えを示唆したと思われる。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1102&f=politics_1102_002.shtml
船長の母親「日本の言うことはデタラメ」
< 2010年11月6日 10:37 >
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したとみられる映像がインターネット上に流出した問題で、衝突した漁船の船長の自宅を５日に訪ねると、母親が取材に応じ、「日本の言うことはデタラメ」と答えた。
船長が暮らす中国・福建省の漁師に流出した映像を見せると、「中国の船からぶつかっている」「（日本の）船が（中国の）船を遮ったから、仕方なくぶつかった」などと、衝突事件は船長の船からぶつかったと認めた。
船長の自宅では、船長は不在だということで母親が取材に応じた。母親は「日本の言うことはデタラメ。息子に無実の罪をきせてはなりません」と話し、ビデオの内容を聞いても、内容を信じようとしなかった。母親はまた、「日本の船からぶつかってきたのは間違いない」と、息子をかばう言葉を繰り返した。
一方、中国外務省は５日夜、「ビデオでは事実を変えられず、また、日本の行為の違法性を覆い隠すことはできない」とする談話を発表した。中国は、尖閣諸島は中国の領土だと主張し続けていて、映像という動かぬ証拠があっても衝突事件の責任は日本側にあるという立場を崩していない。
関係修復に向けて歩み出した日中関係を揺るがす事態に、来週、横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で日中首脳会談が行われるかは不透明な情勢といえる。
http://www.news24.jp/articles/2010/11/06/10170096.html#
尖閣ビデオ：国会内開示は「使えない・偽造だから」約４割…中国人
2010/11/02(火) 15:59
サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が実施したアンケートによると、日本が尖閣諸島近くの中国漁船衝突事件のビデオ映像の開示を国会内にとどめたことについて「使える内容がない」、「偽造だから」とする見方が、回答全体の4割近くに達した（2日午後3時45分現在）。
日中関係への悪影響や、中国側の面子（メンツ）配慮など、日本として「相手側の立場」を考えたとの見方は、やや少なかった。ただし、3割強に達した「日中関係・中国の面子に配慮」とする回答は、実質的に「中国に不利、あるいは中国のイメージを低下させる内容が記録されていた」と判断したことになる。
◆ 「日本がビデオを国会内部だけで開示した理由は？」との質問に対する回答状況は、以下の通り。
（1）日中関係への悪影響を心配したから…20．22％
（2）中国側のメンツに配慮したから。…12．84％
（3）実際には、日本側の主張を裏付ける証拠が記録されていないから…17．76％
（4）専門家が見ると、内容を偽造していることが分かるから…19．40％
（5）その他の理由…9．84％
（6）分からない…19．95％
（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1102&f=national_1102_126.shtml
日本が教科書に「尖閣諸島は日本領」と明記か、中国メディアは反発
2010/10/30(土) 20:35
環球時報は30日、「日本の文部科学省が歴史教科書に釣魚島（日本名：尖閣諸島）は日本の固有の領土であると明記するらしい」と報じ、漁船衝突以来、日本政府および一部の政治家は日中関係の対局を損なう言動を取っていると主張した。
報道によれば、日本の政府関係者がこのほど、尖閣諸島は日本領であることを教科書で明記するよう要求したことに対し、高木義明文科相は29日、要求を受け入れる意思を示したほか、各出版社にも指導する旨の発言を行ったという。
これに対し、環球時報は中国外交部の公式見解を引用したうえで、「釣魚島は古来より中国の領土であり、中国は争うことのできない主権を有している。中国政府の領土と主権を守るための意志と決心は揺るぎようのないほど固い」と主張した。
続けて、日本が尖閣諸島に対して、「領土問題ではない」と主張していることに対し、主権の帰属をめぐって日中双方に問題が存在しているのは客観的事実であり、事実を尊重するという基礎のうえに立脚した話し合いで解決すべきであると主張した。（編集担当：畠山栄）
前原氏は「トラブルメーカー」＝外相更迭を要求－中国系香港紙
【香港時事】中国系香港紙・文匯報は３０日の社説で、前原誠司外相を「中日関係のトラブルメーカー」と非難し、日本政府に更迭を要求した。別の中国系紙・大公報の社説も前原外相を両国関係改善の「障害物」と決め付けた。
香港の中国系メディアが外国閣僚の解任を求めるのは異例。両紙は中国共産党中央の指導下にあり、これらの社説は同党内で前原外相を敵視する意見が増えていることを示している。
文匯報は前原外相について、(1)９月７日に尖閣諸島近海で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件で、海保を管轄する国土交通相として漁船船長の逮捕を主張した(2)同事件で中国側の反応を「ヒステリック」と中傷した(3)日中間で尖閣の領有権問題を「棚上げ」したことを否定した－などと指摘。「日本政府が外相を更迭しなければ、日中関係の改善は難しい」と主張した。
両紙はいずれも前原外相個人を集中的に批判し、菅直人首相や日本政府全体への非難は避けている。（2010/10/30-17:49）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010103000277
↓↓↓↓
【ゲンダイ】菅首相はサッサと無神経ガキの前原外相を罷免しないと、政権の自滅を早めるだけだと日刊ゲンダイ
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1288439836/-100
中国、安倍元首相を批判 勢力拡大をナチスに例える
【北京共同】中国外務省の馬朝旭報道局長は１９日の定例記者会見で、安倍晋三元首相が米国で行った演説で中国をナチスドイツと同列に論じたとの質問に対し「荒唐無稽の極みだ」と述べ、批判した。馬局長は「（中国は）平和発展路線を堅持している」と主張した。
安倍氏は１５日、米ワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所で講演し、東シナ海などでの中国海軍の活動拡大に言及。
中国の軍事戦略について「国力が国境や排他的経済水域を決めるという立場であり、中国が経済成長を続ける限り、活動可能な地理的範囲が広がるという極めて危険な論理だ。これを聞いて、かつてのドイツにおける『レーベンスラウム（生存圏）』という考え方を思い起こす人もいるかもしれない」と述べた。
2010/10/20 00:59 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101901001111.html
「ヒトラーのドイツに似ている中国」に大人の対応は必要か？
2010.11.03 10:00
中国は軍事的な巨体を膨張させ続けている。隣人の謎多き行動について、櫻井よしこ氏はこう指摘している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ここで私たちが歴史から学ばなければならないのは、宥和策は無意味だということです。1938年9月のミュンヘン会議で、ヒトラーに説得された英国のチェンバレン首相らは、ドイツのチェコ侵略を容認しました。いわゆる「大人の対応」ですが、それが結果的にドイツの勢力拡大を許し、大戦を生じさせるに至りました。
対して、英国議会下院でドイツの軍拡を指摘し「われわれは後顧の憂いのない安全保障の一大努力をすべきだ」「今は、わが国が目覚める最後のときだ」と説いたのが、後に英国を率いてドイツの侵略を止めた、チャーチルでした。
ヒトラーと同じ「侵略的構造」をもち、軍事力を背景に領土拡大をはかる中国に対しては、いかなる宥和策も無意味です。ところが、中国を刺激しないよう、菅、仙谷両氏は衝突ビデオさえも公開しようとしません。「大人の対応」だといって全面的に中国に譲歩する菅政権の宥和策の、なんと危ういことでしょうか。
※週刊ポスト2010年11月12日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101103_4998.html
尖閣諸島狙う中国 韓国による竹島占拠の手法を現在学習中
2010.10.20 10:00
日本の領土でありながら韓国が実効支配する竹島。尖閣諸島を狙う中国がその韓国のやり方を学ぼうとしてる。
竹島問題研究会座長を務める拓殖大学国際学部・下條正男教授はこういう。
「1953年に韓国人が竹島に上陸し、翌年、韓国の海洋警察が竹島に入って不法占拠したのですが、中国では『尖閣はそれをモデルにしろ』といわれています。韓国のように強く出れば日本は何もできないということを中国とロシアは学んでいる。ここのところのロシア、韓国、中国の領土問題に関わる動きはリンクしているのです」
竹島問題から目をそらし、事なかれ主義で対処してきたことが、中国やロシアを増長させる原因になったと指摘している。
さらに元杏林大学教授で軍事・外交問題に詳しい平松茂雄氏はこういう。
「領土問題では、実効支配している側が圧倒的に有利で、正直、竹島を取り返すのはかなり難しい。しかし、何も抗議しなければ終わりです。騒ぎを大きくして、外交的圧力で国際司法裁判所に引きずり出すしかない。その意味では、尖閣問題の騒ぎを大きくして、竹島問題になるべく触れないようにするという現政権の方針は領土に関する外交のセオリーのまったく逆というほかない」
2005年に島根県は県の条例で「竹島の日」を制定したが、こういう方策は本来国がやるべきことである。国が制定した「北方領土の日」はあっても「竹島の日」はいまだにない。
島根県では10月23日に隠岐島で1500人規模の集会を計画しているが、こういった活動を続けていかなければ、韓国の領有が既成事実化してしまう。
歴史を理解しない国民には未来はない。
※週刊ポスト2010年10月29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101020_3864.html
韓国「竹島不法占拠」の歴史 日本人の死傷者44人
2010.10.22 17:00
日本の領土でありながら韓国が実効支配する竹島。韓国はいかに占拠を進めていったのか、その歴史を振り返る。
第2次世界大戦後、竹島は韓国による不法占拠への道を辿る。
1952年1月、韓国の李承晩大統領が一方的に軍事境界線（いわゆる李承晩ライン）を引き、竹島の領有を宣言した。それ以前に韓国は、サンフランシスコ平和条約の起草に際し、アメリカに「日本が放棄する領土に竹島と対馬を含めよ」と要求していたが、アメリカ側は「これらの島が朝鮮の一部として取り扱われたことは一度もない」と却下。そのため、韓国は52年4月のサンフランシスコ平和条約発効に先立ち、国際法を無視し、一方的に領有を宣言したのである。
この当時、なぜ韓国は竹島を欲したのかというと、朝鮮戦争の最中で（53年7月に休戦）、北朝鮮に海から侵攻される危険があり、日本海を監視するためだった。
当然のことながら日本はこれに反発し、53年6月に島根県は隠岐島漁業協同組合連合会に共同漁業権の免許を与え、島根県と海上保安庁が共同で竹島を調査し、韓国人6名を退去させ、領土標識を建てた。
しかし、韓国は54年に竹島に海洋警察を上陸させ、不法占拠を開始。それと前後して、竹島近海で操業している日本漁船に対して、銃撃や拿捕を繰り返すようになったのだ。
まず53年2月、韓国・済州島付近で操業していた第一大邦丸が韓国海軍に銃撃・拿捕され漁労長が撃たれて死亡する事件が起きた。同年7月には、海上保安庁の巡視船が竹島に上陸していた韓国の官憲から発砲され、船体に被弾した。
日韓漁業協議会の調べでは、65年に日韓基本条約と漁業協定が締結されるまでに、拿捕された日本の漁船は328隻、抑留された船員は3929人、死傷者は44人にのぼる。損害額は当時の金額で90億円を超えたとされている。
島根県竹島資料室の杉原隆氏はこう語る。 「当時は竹島の不法占拠は国会でも大きな問題になり、日本政府は韓国に抗議もしていた。国際司法裁判所への提訴も提案したが、韓国に断わられ断念した。日本側には外交的に解決できるという予断があったのでしょう。最終的に、日韓の国交回復が優先され、竹島問題は先送りされ、それ以降、竹島問題は腫れ物に触るかのような扱いで、うやむやにされたままなのです」
71年に、隠岐島の漁業組合は島根県選出の竹下登官房長官（当時）に竹島漁業再開の嘆願書を提出したが、何も回答はもらえなかった。
※週刊ポスト2010年10月29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101022_4077.html
韓国 実は領海侵犯の中国人を年間5000人以上拘束している
2010.09.28 19:08
尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、日本は船員14人を帰国させ、船長も処分保留で釈放。一方の中国は建設会社フジタの日本人社員4人を「軍事管理区域侵入した違法に軍事施設をビデオ撮影した」との理由で拘束。日本の弱腰外交が報道されているが、東海大学海洋学部教授で海上保安体制や海賊問題に詳しい山田吉彦氏は「韓国では中国人を年間5000人以上拘束している」という中韓事情を明かす。以下、山田教授の解説。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ こうした領海、EEZ（排他的経済水域）侵犯行為の標的は日本だけではない。中国沿岸で東シナ海以上に海洋汚染が深刻なのが黄海である。そのため中国漁船は黄海を南下して韓国のEEZ内、さらには領海内に侵入を繰り返している。 それに対して韓国の海洋警察庁（日本の海上保安庁に相当）は、中国の密漁船に対して強硬策で臨み、壮絶な“海戦”を繰り広げている。
韓国当局は毎年、約500隻の中国船を拿捕し、身柄を拘束した中国漁民は04年以降で約3万人。年間にして5000人以上である。韓国に拿捕された漁船は3000万－5000万ウォン（約210万－350万円）の罰金を科され、支払わない場合は乗組員が韓国国内で収監される。
昨年9月には、中国密漁船に乗り込もうとした韓国の海洋警察庁職員が、海に転落して死亡する事故が起きた。海洋警察庁の担当者は、「『抵抗する中国漁船には銃器の使用も認める』との指示も出ており、一人たりとも逃さない」と息巻いていた。
※週刊ポスト2010年10月1日号
http://www.news-postseven.com/archives/20100928_1743.html
サンマ不漁 最近は中国人がサンマ好きになっているのも影響
2010.09.15 13:15
今年はサンマの不漁が大きく報じられた。気候の影響が挙げられたが、乱獲も実は影響していたのだ。では誰が乱獲しているのか――背景には、近年の中国などでのサンマ人気、そしてそれを狙ったロシアや韓国船の乱獲がある。今や、サンマを獲り、食べるのは日本人だけではないのである。サンマは中国、台湾、韓国、北朝鮮の人々にとっても、安くて美味の魚として人気が出ている。
中国では、サンマは日本と同じく「秋刀魚」と書き、「チュウタオユー（quidao yu）」と読む。北京にある三源里菜市場では、冷凍サンマが3匹で8元程度（約100円）で売られている。もっと大衆的な商店では、おおよそ1尾10円程度の価格で売られている所もあるという。遠くは、雲南省の中華料理屋においてサンマ料理がメニューにあったという情報もある。
もともとは、台湾に持ち込まれ食されるようになったものが、美味で手軽な値段であったため、中国全土に広がったようだ。ちなみに昨年は、日本からも700トンほどが冷凍コンテナに積まれ、輸出されている。
こうした中国での需要に目をつけたのがロシアである。ロシアの大型漁船が、北方領土付近のサンマを獲り始めたのだ。かくしてサンマは乱獲されるようになったのである。
http://www.news-postseven.com/archives/20100915_515.html
韓国漁船がサンマを乱獲 鈴木宗男の影響あり抗議に効果なし
2010.09.15 13:18
中国での需要増を見込み、近年ロシアが大量のサンマを乱獲しているが、ロシアと同じく、サンマの乱獲者として問題視されているのが韓国漁船である。
韓国漁船は、日本、ロシア両国の排他的経済水域に含まれない、北西太平洋の公海上において大型漁船を使ってサンマを獲っている。ここではまだサンマが小さく脂も乗っていないが、韓国漁船はお構いなく、文字通り“一網打尽”にしてしまうのだ。
韓国漁船が本格的にサンマ漁に参入したのは2001年である。この年、ロシアは北方領土周辺海域におけるサンマ漁の操業許可を韓国、北朝鮮、ウクライナなどの漁船に与えた。許可を受けた韓国漁船は26隻だった。
この時、日本政府は、我が国固有の領土である北方領土周辺海域の操業許可を他国に勝手に与えたことに抗議した。しかし、我が国自身が、鈴木宗男氏が中心となり作った安全操業の枠で、ロシアにカネを払いこの海域での漁を認められているという矛盾があり、抗議はあまり意味をなさなかった。日本政府は、韓国への対抗措置として、三陸沖で韓国漁船がサンマ漁をすることを禁じた。
根室市水産港湾課の佐田正蔵課長も、「韓国船が公海上で激しくサンマ漁をしていることは知っています。だが、どれほど獲っているのかは知る術がない」と困惑する。
※週刊ポスト2010年9月10日号
http://www.news-postseven.com/archives/20100915_518.html
2010年11月5日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、尖閣問題をめぐる日中の対立が続くなか、米ホワイトハウス当局者が中国に「国際法を守るよう」求めたことに対し、「国際法を適用するという考えには全く根拠がない」と反論した。
記事は、4日付日本メディアの報道として、米ホワイトハウス当局者が3日、尖閣諸島をめぐる日中の摩擦について「中国が国際規範と国際法を守ることを最大限期待する」と述べ、中国のレアアース政策に対しても「警告」を発したと伝えた。
この発言に対し、記事は「衝突事件以来、米国は釣魚島（＝尖閣諸島）が中国固有の領土であるにも関わらず、積極的に口出しし、公然と『日米安保条約の適用対象になる』と宣言した」と反発。「国際法を守るという考えには全く根拠がない。米国は中国の内政に干渉する権利はない」と主張した。
中国国際問題研究所の日本問題専門家、陸国忠（ルー・グオジョン）研究員は「中日の摩擦で米国は、表面上は日本の味方をしているが、実は漁夫の利を得ようとしている」と指摘。「我々は話し合いを通じて中日両国で解決することを主張する。『何の関係もない』第3国が口をはさむことを希望しない」と米国の介入に反発した。（翻訳・編集/NN）
2010-11-05 21:13:01 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=46753
「言動を慎んでもらいたい」 楊外相、クリントン長官に抗議 尖閣問題で
2010.10.30 20:32
中国の楊外相（左）とにこやかに握手するクリントン米国務長官＝ＡＰ３０日、ハノイ市内
【ハノイ＝宮野弘之、北京＝川越一】クリントン米国務長官は３０日、ハノイ市内で中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相と会談した。中国国営新華社通信によると、楊外相はクリントン長官に対し、領土問題などについて「誤った発言をすべきではない」と抗議し、米国が沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関して日米安全保障条約の適用対象になると表明したことなどを非難した。
さらに楊外相は「高度に敏感な問題については言葉を慎み、慎重に行動するよう」要求。来年１月に予定される胡錦濤国家主席の訪米を「良好な雰囲気」とするために米中関係を修復していく必要性を説き、尖閣諸島問題への米国の介入を牽制した。
一方、クリントン長官は、尖閣諸島をめぐり悪化する日中関係について、両国の信頼醸成を図るため、「日米中の３カ国外相会談の開催」を提案した。
また、ＡＰ通信によると、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制問題については、楊外相が「中国はレアアースを外交、政治、経済の道具として利用しない」などと述べ、安定供給を「保証」した。
クリントン長官はこの後、中国・海南島に立ち寄り、戴秉国国務委員と会談する。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101030/amr1010302034007-n1.htm
尖閣問題：中国政府「ビデオ公開しても日本の“違法性”変わらず」
2010/11/02(火) 09:24
中国政府外交部は1日、日本が尖閣諸島で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突するビデオを公開しても、日本の“違法性”は変わらないとの見解を、公式ウェブサイトで公開した。
馬朝旭報道局長（写真）が、記者の質問に答える形式。これまでの発言を、改めて掲載した。
馬局長は、尖閣諸島が古くから中国固有の領土と、これまで通りの主張を繰り返し、日本の海上保安庁の巡視船が同海域で中国側漁船を妨害し、駆逐し、行く手をさえぎり、包囲して拿捕（だほ）したことが、そもそも違法であり、中国の領土と主権、中国の漁民の正当な権利に対する重大な侵害と述べた。
馬局長は、いわゆる録画映像は事実の真相を変えることをできず、日本の行為の違法性を覆い隠すことはできないと主張した。
録画映像を「いわゆる」と形容したことで、事実をそのまま記録したのではなく、「偽造した疑いもある」との考えを示唆したと思われる。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1102&f=politics_1102_002.shtml
船長の母親「日本の言うことはデタラメ」
< 2010年11月6日 10:37 >
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したとみられる映像がインターネット上に流出した問題で、衝突した漁船の船長の自宅を５日に訪ねると、母親が取材に応じ、「日本の言うことはデタラメ」と答えた。
船長が暮らす中国・福建省の漁師に流出した映像を見せると、「中国の船からぶつかっている」「（日本の）船が（中国の）船を遮ったから、仕方なくぶつかった」などと、衝突事件は船長の船からぶつかったと認めた。
船長の自宅では、船長は不在だということで母親が取材に応じた。母親は「日本の言うことはデタラメ。息子に無実の罪をきせてはなりません」と話し、ビデオの内容を聞いても、内容を信じようとしなかった。母親はまた、「日本の船からぶつかってきたのは間違いない」と、息子をかばう言葉を繰り返した。
一方、中国外務省は５日夜、「ビデオでは事実を変えられず、また、日本の行為の違法性を覆い隠すことはできない」とする談話を発表した。中国は、尖閣諸島は中国の領土だと主張し続けていて、映像という動かぬ証拠があっても衝突事件の責任は日本側にあるという立場を崩していない。
関係修復に向けて歩み出した日中関係を揺るがす事態に、来週、横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で日中首脳会談が行われるかは不透明な情勢といえる。
http://www.news24.jp/articles/2010/11/06/10170096.html#
尖閣ビデオ：国会内開示は「使えない・偽造だから」約４割…中国人
2010/11/02(火) 15:59
サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が実施したアンケートによると、日本が尖閣諸島近くの中国漁船衝突事件のビデオ映像の開示を国会内にとどめたことについて「使える内容がない」、「偽造だから」とする見方が、回答全体の4割近くに達した（2日午後3時45分現在）。
日中関係への悪影響や、中国側の面子（メンツ）配慮など、日本として「相手側の立場」を考えたとの見方は、やや少なかった。ただし、3割強に達した「日中関係・中国の面子に配慮」とする回答は、実質的に「中国に不利、あるいは中国のイメージを低下させる内容が記録されていた」と判断したことになる。
◆ 「日本がビデオを国会内部だけで開示した理由は？」との質問に対する回答状況は、以下の通り。
（1）日中関係への悪影響を心配したから…20．22％
（2）中国側のメンツに配慮したから。…12．84％
（3）実際には、日本側の主張を裏付ける証拠が記録されていないから…17．76％
（4）専門家が見ると、内容を偽造していることが分かるから…19．40％
（5）その他の理由…9．84％
（6）分からない…19．95％
（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1102&f=national_1102_126.shtml
日本が教科書に「尖閣諸島は日本領」と明記か、中国メディアは反発
2010/10/30(土) 20:35
環球時報は30日、「日本の文部科学省が歴史教科書に釣魚島（日本名：尖閣諸島）は日本の固有の領土であると明記するらしい」と報じ、漁船衝突以来、日本政府および一部の政治家は日中関係の対局を損なう言動を取っていると主張した。
報道によれば、日本の政府関係者がこのほど、尖閣諸島は日本領であることを教科書で明記するよう要求したことに対し、高木義明文科相は29日、要求を受け入れる意思を示したほか、各出版社にも指導する旨の発言を行ったという。
これに対し、環球時報は中国外交部の公式見解を引用したうえで、「釣魚島は古来より中国の領土であり、中国は争うことのできない主権を有している。中国政府の領土と主権を守るための意志と決心は揺るぎようのないほど固い」と主張した。
続けて、日本が尖閣諸島に対して、「領土問題ではない」と主張していることに対し、主権の帰属をめぐって日中双方に問題が存在しているのは客観的事実であり、事実を尊重するという基礎のうえに立脚した話し合いで解決すべきであると主張した。（編集担当：畠山栄）
「尖閣は我が国固有の領土」教科書でも「明記」と高木文科相
2010.10.29 12:08
日本固有の領土でありながら、中国が領有権を主張しはじめた尖閣諸島（沖縄県石垣市）の教科書表記について、高木義明文部科学相は２９日の衆院文部科学委員会で「我が国の領土であることを明確に書くべきという意見をしっかり受け止め、反映していきたい」と述べ、教科書表記をより明確化する考えを示した。
教科書上では、「沖縄県の尖閣諸島」といった記述や地図上の色分けで、日本領ということを示すケースが目立ち、質問に立った下村博文議員は「我が国の固有の領土という記述が入っていない」と批判。これに対して、高木文科相は「明記したいと思う」と述べ、教科書検定などを通じて明確化を進める方針を示した。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/101029/edc1010291209005-n1.htm
前原氏は「トラブルメーカー」＝外相更迭を要求－中国系香港紙
【香港時事】中国系香港紙・文匯報は３０日の社説で、前原誠司外相を「中日関係のトラブルメーカー」と非難し、日本政府に更迭を要求した。別の中国系紙・大公報の社説も前原外相を両国関係改善の「障害物」と決め付けた。
香港の中国系メディアが外国閣僚の解任を求めるのは異例。両紙は中国共産党中央の指導下にあり、これらの社説は同党内で前原外相を敵視する意見が増えていることを示している。
文匯報は前原外相について、(1)９月７日に尖閣諸島近海で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件で、海保を管轄する国土交通相として漁船船長の逮捕を主張した(2)同事件で中国側の反応を「ヒステリック」と中傷した(3)日中間で尖閣の領有権問題を「棚上げ」したことを否定した－などと指摘。「日本政府が外相を更迭しなければ、日中関係の改善は難しい」と主張した。
両紙はいずれも前原外相個人を集中的に批判し、菅直人首相や日本政府全体への非難は避けている。（2010/10/30-17:49）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010103000277
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【ゲンダイ】菅首相はサッサと無神経ガキの前原外相を罷免しないと、政権の自滅を早めるだけだと日刊ゲンダイ
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1288439836/-100
中国、安倍元首相を批判 勢力拡大をナチスに例える
【北京共同】中国外務省の馬朝旭報道局長は１９日の定例記者会見で、安倍晋三元首相が米国で行った演説で中国をナチスドイツと同列に論じたとの質問に対し「荒唐無稽の極みだ」と述べ、批判した。馬局長は「（中国は）平和発展路線を堅持している」と主張した。
安倍氏は１５日、米ワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所で講演し、東シナ海などでの中国海軍の活動拡大に言及。
中国の軍事戦略について「国力が国境や排他的経済水域を決めるという立場であり、中国が経済成長を続ける限り、活動可能な地理的範囲が広がるという極めて危険な論理だ。これを聞いて、かつてのドイツにおける『レーベンスラウム（生存圏）』という考え方を思い起こす人もいるかもしれない」と述べた。
2010/10/20 00:59 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101901001111.html
「ヒトラーのドイツに似ている中国」に大人の対応は必要か？
2010.11.03 10:00
中国は軍事的な巨体を膨張させ続けている。隣人の謎多き行動について、櫻井よしこ氏はこう指摘している。
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ここで私たちが歴史から学ばなければならないのは、宥和策は無意味だということです。1938年9月のミュンヘン会議で、ヒトラーに説得された英国のチェンバレン首相らは、ドイツのチェコ侵略を容認しました。いわゆる「大人の対応」ですが、それが結果的にドイツの勢力拡大を許し、大戦を生じさせるに至りました。
対して、英国議会下院でドイツの軍拡を指摘し「われわれは後顧の憂いのない安全保障の一大努力をすべきだ」「今は、わが国が目覚める最後のときだ」と説いたのが、後に英国を率いてドイツの侵略を止めた、チャーチルでした。
ヒトラーと同じ「侵略的構造」をもち、軍事力を背景に領土拡大をはかる中国に対しては、いかなる宥和策も無意味です。ところが、中国を刺激しないよう、菅、仙谷両氏は衝突ビデオさえも公開しようとしません。「大人の対応」だといって全面的に中国に譲歩する菅政権の宥和策の、なんと危ういことでしょうか。
※週刊ポスト2010年11月12日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101103_4998.html
尖閣諸島狙う中国 韓国による竹島占拠の手法を現在学習中
2010.10.20 10:00
日本の領土でありながら韓国が実効支配する竹島。尖閣諸島を狙う中国がその韓国のやり方を学ぼうとしてる。
竹島問題研究会座長を務める拓殖大学国際学部・下條正男教授はこういう。
「1953年に韓国人が竹島に上陸し、翌年、韓国の海洋警察が竹島に入って不法占拠したのですが、中国では『尖閣はそれをモデルにしろ』といわれています。韓国のように強く出れば日本は何もできないということを中国とロシアは学んでいる。ここのところのロシア、韓国、中国の領土問題に関わる動きはリンクしているのです」
竹島問題から目をそらし、事なかれ主義で対処してきたことが、中国やロシアを増長させる原因になったと指摘している。
さらに元杏林大学教授で軍事・外交問題に詳しい平松茂雄氏はこういう。
「領土問題では、実効支配している側が圧倒的に有利で、正直、竹島を取り返すのはかなり難しい。しかし、何も抗議しなければ終わりです。騒ぎを大きくして、外交的圧力で国際司法裁判所に引きずり出すしかない。その意味では、尖閣問題の騒ぎを大きくして、竹島問題になるべく触れないようにするという現政権の方針は領土に関する外交のセオリーのまったく逆というほかない」
2005年に島根県は県の条例で「竹島の日」を制定したが、こういう方策は本来国がやるべきことである。国が制定した「北方領土の日」はあっても「竹島の日」はいまだにない。
島根県では10月23日に隠岐島で1500人規模の集会を計画しているが、こういった活動を続けていかなければ、韓国の領有が既成事実化してしまう。
歴史を理解しない国民には未来はない。
※週刊ポスト2010年10月29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101020_3864.html
韓国「竹島不法占拠」の歴史 日本人の死傷者44人
2010.10.22 17:00
日本の領土でありながら韓国が実効支配する竹島。韓国はいかに占拠を進めていったのか、その歴史を振り返る。
第2次世界大戦後、竹島は韓国による不法占拠への道を辿る。
1952年1月、韓国の李承晩大統領が一方的に軍事境界線（いわゆる李承晩ライン）を引き、竹島の領有を宣言した。それ以前に韓国は、サンフランシスコ平和条約の起草に際し、アメリカに「日本が放棄する領土に竹島と対馬を含めよ」と要求していたが、アメリカ側は「これらの島が朝鮮の一部として取り扱われたことは一度もない」と却下。そのため、韓国は52年4月のサンフランシスコ平和条約発効に先立ち、国際法を無視し、一方的に領有を宣言したのである。
この当時、なぜ韓国は竹島を欲したのかというと、朝鮮戦争の最中で（53年7月に休戦）、北朝鮮に海から侵攻される危険があり、日本海を監視するためだった。
当然のことながら日本はこれに反発し、53年6月に島根県は隠岐島漁業協同組合連合会に共同漁業権の免許を与え、島根県と海上保安庁が共同で竹島を調査し、韓国人6名を退去させ、領土標識を建てた。
しかし、韓国は54年に竹島に海洋警察を上陸させ、不法占拠を開始。それと前後して、竹島近海で操業している日本漁船に対して、銃撃や拿捕を繰り返すようになったのだ。
まず53年2月、韓国・済州島付近で操業していた第一大邦丸が韓国海軍に銃撃・拿捕され漁労長が撃たれて死亡する事件が起きた。同年7月には、海上保安庁の巡視船が竹島に上陸していた韓国の官憲から発砲され、船体に被弾した。
日韓漁業協議会の調べでは、65年に日韓基本条約と漁業協定が締結されるまでに、拿捕された日本の漁船は328隻、抑留された船員は3929人、死傷者は44人にのぼる。損害額は当時の金額で90億円を超えたとされている。
島根県竹島資料室の杉原隆氏はこう語る。 「当時は竹島の不法占拠は国会でも大きな問題になり、日本政府は韓国に抗議もしていた。国際司法裁判所への提訴も提案したが、韓国に断わられ断念した。日本側には外交的に解決できるという予断があったのでしょう。最終的に、日韓の国交回復が優先され、竹島問題は先送りされ、それ以降、竹島問題は腫れ物に触るかのような扱いで、うやむやにされたままなのです」
71年に、隠岐島の漁業組合は島根県選出の竹下登官房長官（当時）に竹島漁業再開の嘆願書を提出したが、何も回答はもらえなかった。
※週刊ポスト2010年10月29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101022_4077.html
韓国 実は領海侵犯の中国人を年間5000人以上拘束している
2010.09.28 19:08
尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、日本は船員14人を帰国させ、船長も処分保留で釈放。一方の中国は建設会社フジタの日本人社員4人を「軍事管理区域侵入した違法に軍事施設をビデオ撮影した」との理由で拘束。日本の弱腰外交が報道されているが、東海大学海洋学部教授で海上保安体制や海賊問題に詳しい山田吉彦氏は「韓国では中国人を年間5000人以上拘束している」という中韓事情を明かす。以下、山田教授の解説。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ こうした領海、EEZ（排他的経済水域）侵犯行為の標的は日本だけではない。中国沿岸で東シナ海以上に海洋汚染が深刻なのが黄海である。そのため中国漁船は黄海を南下して韓国のEEZ内、さらには領海内に侵入を繰り返している。 それに対して韓国の海洋警察庁（日本の海上保安庁に相当）は、中国の密漁船に対して強硬策で臨み、壮絶な“海戦”を繰り広げている。
韓国当局は毎年、約500隻の中国船を拿捕し、身柄を拘束した中国漁民は04年以降で約3万人。年間にして5000人以上である。韓国に拿捕された漁船は3000万－5000万ウォン（約210万－350万円）の罰金を科され、支払わない場合は乗組員が韓国国内で収監される。
昨年9月には、中国密漁船に乗り込もうとした韓国の海洋警察庁職員が、海に転落して死亡する事故が起きた。海洋警察庁の担当者は、「『抵抗する中国漁船には銃器の使用も認める』との指示も出ており、一人たりとも逃さない」と息巻いていた。
※週刊ポスト2010年10月1日号
http://www.news-postseven.com/archives/20100928_1743.html
サンマ不漁 最近は中国人がサンマ好きになっているのも影響
2010.09.15 13:15
今年はサンマの不漁が大きく報じられた。気候の影響が挙げられたが、乱獲も実は影響していたのだ。では誰が乱獲しているのか――背景には、近年の中国などでのサンマ人気、そしてそれを狙ったロシアや韓国船の乱獲がある。今や、サンマを獲り、食べるのは日本人だけではないのである。サンマは中国、台湾、韓国、北朝鮮の人々にとっても、安くて美味の魚として人気が出ている。
中国では、サンマは日本と同じく「秋刀魚」と書き、「チュウタオユー（quidao yu）」と読む。北京にある三源里菜市場では、冷凍サンマが3匹で8元程度（約100円）で売られている。もっと大衆的な商店では、おおよそ1尾10円程度の価格で売られている所もあるという。遠くは、雲南省の中華料理屋においてサンマ料理がメニューにあったという情報もある。
もともとは、台湾に持ち込まれ食されるようになったものが、美味で手軽な値段であったため、中国全土に広がったようだ。ちなみに昨年は、日本からも700トンほどが冷凍コンテナに積まれ、輸出されている。
こうした中国での需要に目をつけたのがロシアである。ロシアの大型漁船が、北方領土付近のサンマを獲り始めたのだ。かくしてサンマは乱獲されるようになったのである。
http://www.news-postseven.com/archives/20100915_515.html
韓国漁船がサンマを乱獲 鈴木宗男の影響あり抗議に効果なし
2010.09.15 13:18
中国での需要増を見込み、近年ロシアが大量のサンマを乱獲しているが、ロシアと同じく、サンマの乱獲者として問題視されているのが韓国漁船である。
韓国漁船は、日本、ロシア両国の排他的経済水域に含まれない、北西太平洋の公海上において大型漁船を使ってサンマを獲っている。ここではまだサンマが小さく脂も乗っていないが、韓国漁船はお構いなく、文字通り“一網打尽”にしてしまうのだ。
韓国漁船が本格的にサンマ漁に参入したのは2001年である。この年、ロシアは北方領土周辺海域におけるサンマ漁の操業許可を韓国、北朝鮮、ウクライナなどの漁船に与えた。許可を受けた韓国漁船は26隻だった。
この時、日本政府は、我が国固有の領土である北方領土周辺海域の操業許可を他国に勝手に与えたことに抗議した。しかし、我が国自身が、鈴木宗男氏が中心となり作った安全操業の枠で、ロシアにカネを払いこの海域での漁を認められているという矛盾があり、抗議はあまり意味をなさなかった。日本政府は、韓国への対抗措置として、三陸沖で韓国漁船がサンマ漁をすることを禁じた。
根室市水産港湾課の佐田正蔵課長も、「韓国船が公海上で激しくサンマ漁をしていることは知っています。だが、どれほど獲っているのかは知る術がない」と困惑する。
※週刊ポスト2010年9月10日号
http://www.news-postseven.com/archives/20100915_518.html
