＜12/15 9:50＞
１９日に投票が行われる韓国の大統領選挙で、当選が有力になっている李明博候補は１４日夜、北朝鮮の国民の生活を改善するための財源について、日本から北朝鮮への経済協力金などで賄う考えを明らかにした。
李明博候補は、北朝鮮が核を放棄すれば、国民一人あたりの年間所得を３０００ドルまで向上させると公約している。この財源について、李候補は１４日夜、ＳＢＳテレビの番組で「国際機構と日本が協力して４００億ドルを出します」と述べ、日本と北朝鮮が国交を正常化した際に支払われる経済協力金を、主な財源として描いていることを明らかにした。
ＮＮＮ
http://www.news24.jp/99407.html
【韓国】 鄭東泳「大統領になったら、世界シェア７０％以上の日本アニメの半分を奪う」★４[12/14]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1197724303/-100
鄭東泳（チョン・ドンヨン）大統合民主新党候補は14日の午前、ソウル九老デジタル団地を訪問した席で「13日付け<ウォールストリートジャーナル(WSJ)>が「図体の大きな無駄事師が誇示的プロジェクトで韓国人を集めている」「韓国は戦時的、政府主導的事業から脱しなければならないのに、無鉄砲なアイディアが60～70年代の中央集権式経済開発と共感して、国民の心をとらえている」と報じた。「世界が韓国の変化に注目しているのに、70年代の無駄の多い経済に後退すれば世界標準から遠くなる。鄭東泳の先端経済が李明博（イ・ミョンバク）の無駄の多い経済に勝つ」と主張した。
彼は「私たちの製造技術は、すごく進んで日本の90%水準以上まで来たが、技術には芸術を入れなければならない。芸術分野において、私たちは文化、根、歴史が潜在的な力量としてある。私は、我が国がアニメーションで世界最高になることができると思う。今、日本が世界アニメーション市場のほとんどを掌握している。70%以上だ。これを半分ほど奪って来れば良い。これは私が大統領にならなければ実現できない。」と支持を訴えた。
鄭候補は最近、鄭夢準（チョン・モンジュン）議員の李明博候補支持に言及して「財閥リーグが誕生した。政経癒着は火を見るよりも明らかだ。特権経済、財閥経済で小企業、自営業者、庶民は後回しに滞るようになるだろう。」と批判した。
同候補は大田ウヌンジョンイ通りの遊説で「チョン・ドンヨンの思う経済は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）経済や李明博経済とは違う。経験があって検証を受けて、素人がかえって人をつかむような経済はしない」とノ・ムヒョン大統領との違いを強調した。彼は商人たちを狙っては「店へ行ってカード手数料を払って見れば3.6%で、最高4%払う場合がある。デパートに行くと1.5%だというのにこれは不公平だ」と主張した。
彼は「それでカード手数料を半分に下げる専門家や在来の市場代表と頭を突き合わせて考えた」と希望カード会社導入を約束した。希望カード会社は小企業と自営業者及び勤労者が会員と株主になって運営するカード会社を言う。彼は「希望カード会社が7番目のカード会社として登場すれば、既存のカード会社も手数料を下げるしかない。これがチョン・ドンヨン式カード手数料率低下法だ」と述べた。
ソース：empas/ビュースニュース(韓国語)
チョン・ドンヨン「70年代の無駄な経済に後退してはいけない」
http://news.empas.com/show.tsp/cp_vn/20071214n13583
関連スレ：【韓国】 李明博大統領候補「"来年の証券市場、3000ポイント可能」[12/14]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1197637531/
【韓国】 「国連本部を板門店に」～破格の公約の大統領候補、許京寧「私のIQはどうして430なのか…」★４[12/05]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1197288725/
（中央日報）新婚夫婦に1億ウォン支援、老人建国手当て支給など破格の大統領選挙公約を掲げた経済共和党、許京寧（ホ・ギョンヨン）候補が自分のIQを430と明らかにして注目されている。
天才的な頭脳が集まる「Mensa」に加入するためのIQの下限は148。彼の主張通りなら、ホ候補はMensaの頭脳より何倍もIQが高いということになる。これに対してホ候補は5日、記者とのインタビューで「60問題を60分間で解くとIQ100になるが、5分で解いてこのような高い数値を受けた。中学校の時は、430、高等学校の時は450が出たが、とても高いようでプロフィールには430だと書いた。」と明らかにした。
ホ候補は1971年当時、ソウル大教育心理学科の教授からもIQテストを受けたと主張した。彼は「例えば『海の船』と同格なものを言えといえば『空の飛行機』と関連づけるのだが、私はこんな問題を非常に早く解いた。小学生と大学生の問題は年令に関係なくすべて同じだが、速度が違えば年を勘案するやり方だった」と述べた。Mensa関係者は「今までMensaの記録では173が一番高い数値で、現在としては400台の指数を測定する方法はない。満点など高い点数を受けたのが誇張されたのではないかと思うが、正確に判断するのは難しい」と述べた。
第17代大統領選挙に出馬したホ候補は、ちょっと見ただけでは現実化が難しいように見える政策を破格に提示して関心を集めている。ミニホームページとブログ訪問者数が他の候補らに後れをとらない方だから“それなりにインターネットでは人気”と自認するほどだ。彼の主要公約の中の一つは、アメリカニューヨークにある国連本部を板門店に移すということだ。しかし果して実現可能な事だろうか。これに対してホ候補は「2002年ワシントン・ホワイトハウスを訪問した時、当時のブッシュ大統領にこのような提案をしたら、よほどショックを受けて後には同意していたよ。私のIQが430なので、今もブッシュ陣営は私の助言をたくさん受ける。他の国会議員たちがシャトルバスに乗ってホワイトハウスに入って行く時、私は別に提供されたリムジンに一人で乗って行った人間」と語った。
彼は「アメリカが国連本部をずっと持っているようになれば、イスラム・キリスト教間の戦争が本格化する可能性があり、テロの危険にもさらされる。韓半島（朝鮮半島）は唯一の分断国家であると同時に、数万人の国連軍が支援してきた所だからこのように提案した」と述べた。セマングム（訳注：広大な干潟で干拓事業が行われている）に661平方メートル(200坪)型のビル300個を建設し、始華湖（シファホ）特別管理など公約の現実性にもいぶかしがる意見が少なくない。
これに対してホ候補は「セマングムにビルを建てようとすれば民間資本が必要だ。直接外国投資先と接触してみたが、大部分‘お互いに投資する’だったよ。ここに国家資本が結合されたら香港、アメリカなどの主要金融街のように、世界が驚く経済都市を作ることができる。」と説明した。
ソース：中央日報(韓国語)ホ・ギョンヨン候補 “私の IQがどうして 430なのか…” 破格の関心
http://news.joins.com/article/2970299.html?ctg=1000
http://news.joins.com/component/htmlphoto_mmdata/200712/htm_2007120515284720002010-001.JPG
最後の直接対決へ－韓国大統領選
韓国大統領選の候補者。左から李明博、李会昌、鄭東泳の各氏。韓国大統領選の投票日を３日後に控えた１６日夜、各候補は最後のテレビ討論会に臨む（写真は１１月撮影） 【AFP＝時事】
http://www.jiji.com/jc/p?id=20071216142445-5781315
2007/12/16-22:14 李明博氏、疑惑動画めぐり集中砲火＝最後のテレビ討論会－韓国大統領選
【ソウル１６日時事】韓国大統領選の投票日を３日後に控えた１６日、候補同士の最後の直接対決となったテレビ討論会が開かれ、優勢が続く保守系最大野党ハンナラ党の李明博候補（６５）の疑惑に対する批判が集中した。
討論会に先立ち、鄭東泳候補（５４）を推す大統合民主新党は１６日、李明博氏が２０００年の講演で、株価操作事件を引き起こした投資顧問会社を「設立した」と明言する場面を映した動画を公開。討論会で最初の発言者となった李明博氏は、「きょうは一番大切な経済を討論する日だ」と政策中心の議論を要求。その上で、動画の所有者から恐喝を受け、警察に通報したと説明した。
これに対し、保守系無所属の李会昌候補（７２）は「真っ赤なうそをつく人がどうして国家指導者になろうとするのか」と、李明博氏に立候補辞退を迫った。また、鄭候補も「国民をだまして、どうやって国を導くというのか」と決め付けた。
ソース：時事通信社
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007121600053
関連スレッド
【韓国】 盧大統領が指揮権発動 再捜査 李明博氏疑惑で [12/16]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1197810703/
【韓国】盧武鉉大統領、株価操作事件の再捜査を指示〔12/16〕
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1197808574/
【緯度経度】米国発、お騒がせ韓国人
12/16 00:19更新
国際的に犯罪人引き渡し条約というのがある。この条約を結んだ国の間では、お互い相手国に犯罪者の引き渡しを要求できる。ビジネスをはじめ国際的に人の往来が急増し、犯罪者の海外逃亡などもあって近年、国際的によく話題になる。
ところで韓国のメディアによると、２００１年以降、今年夏まで、韓国から海外に逃亡した犯罪者は２５９４人で、うち約半分の１２３６人が米国に逃げているという。次いで中国に５８９人、日本に３２５人となっている（外国人も一部含まれているが）。
だから韓国の捜査当局は、事件捜査に際しては、めぼしい人物に対しすぐ「出国禁止措置」を取る。日本は島国のせいか、容疑者の海外逃亡や出国禁止といったことはそれほど話題にならないが韓国では実に多い。外国で韓国人の不法滞在が多いのも関係あるだろうか。韓国人は国家意識、国境意識が弱いのかもしれない。
ところで海外逃亡だが、近隣の国より、はるか遠くの米国に逃げる者が、圧倒的に多いのはなぜだろう。
これはおそらく、約２００万人といわれる在米韓国人の存在を含め、米国が韓国人にとって、それほど身近だからではないか。周辺の韓国人を見渡しても、ほとんど米国に身内がいる。反米知識人や愛国知識人だってちゃっかり（？）家族を米国に住まわせている。
来週に投票が迫っている韓国大統領選の行方を左右するといわれ、韓国を揺るがせてきた「ＢＢＫ事件」の主人公、キム・ギョンジュン（４１）も在米韓国人だ。
６歳の時に家族と渡米し米国育ちの米国籍で、韓国語より英語の方がうまい。こうした経歴の在米韓国人を“１・５世”というが、そういえば今年、世界中を騒がせた米バージニア工科大の銃乱射事件の犯人チョ・スンヒも、６歳で渡米した“１・５世”だった。
「ＢＢＫ事件」というのは、まだ３０代だったキム・ギョンジュンが韓国で立ち上げた投資会社「ＢＢＫ」にかかわる「大型投資詐欺」事件。被害者５０００人、被害総額は３００億ウォン（約４０億円）以上に上る。
大統領選の有力候補になっている李明博氏が一時、「ＢＢＫ」と関係があったことから、キムや対立陣営は李氏を事件の「共犯」として騒ぎ立てた。検察捜査で「容疑無し」となっても追及、非難が続いている。
米韓の犯人引き渡し条約でキムは米国から韓国に移送されたが、その後も米ロサンゼルス在住のキムの妻や姉が、しきりに韓国マスコミとインタビューや記者会見する様子が時々刻々、韓国に伝えられた。キムの母親まで韓国にやってきて息子をかばうなど、マスコミをにぎわしてきた。
米国とはまさにリアルタイムなのだ。
余談ながら、キムの姉は弁護士で「エリカ・キム」という。彼女が米国発でしきりに“李明博疑惑”を主張し、韓国マスコミでは引っ張りだこになっている。韓国検察当局は、姉や妻も事件の共犯と疑っているのに…。
余談の余談でいえば、韓国世論が「エリカ・キム」で思いだすのは、今から１０年ほど前、やはり韓国社会を騒がせた「リンダ・キム」。在米韓国人の美（び）貌（ぼう）の女性ロビイストで、金泳三政権時代に軍需関係ビジネスで時の国防相と懇ろになり、ロスで過ごした「サンタバーバラの夜」が後に暴露され、話題になった。
それにしても不思議なのは、キム・ギョンジュンやその家族だ。事件の被害者である韓国社会や韓国国民に「お国の皆様にご迷惑をおかけしてすみません」とまず頭を下げるのではなく、李明博非難に熱を上げているのだ。
これは米国的なのだろうか、韓国的なのだろうか。キム本人はソウルに移送された際、空港で取材陣に、もみくちゃにされながら人気俳優気分で「オオ、スゴイネ！」などと、大きな顔であたりをながめ回していたから、あの風景は米国的か？
ＢＢＫ事件は１９９７年の金融危機の後、韓国でもてはやされたベンチャー企業ブームと関係がある。米国の名門大卒で見栄えのいい、在米韓国人の若手エリート起業家のうまい話に、李明博氏をはじめ韓国社会が利用され、だまされたのだ。
それが尾を引いて今度は事件が政治的に利用され、大統領選の行方を左右する大問題として韓国では国を挙げて大騒ぎになっているのだ。
ＢＢＫ事件について、街には「在米韓国人が金持ちの米国人をだましてその金を韓国に持ってきたというのならまだしも、韓国で韓国人をだましてその金を米国に持ち出したというのは許せない」との声もある。だから在米韓国人の話として事件は切ないのだが、それで大統領選まで右往左往という韓国政治の現状はもっと切ない。
（ソウル・黒田勝弘）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/109991/
韓国 竹島住民に不在者投票
１週間後に行われる韓国の大統領選挙に向けて、韓国政府は、竹島の住民らを対象に大統領選挙では初めての不在者投票を１３日に実施すると発表しました。
これは、韓国政府の中央選挙管理委員会が１２日に発表したものです。それによりますと、韓国政府は、竹島の住民や警備関係者にも参政権を保障し投票の便宜を図る必要があるとして、１３日に不在者投票を実施するということです。竹島ではすでにヘリポートに投票所が設けられ、対象となる住民や警備隊員などあわせて１０１人が不在者投票を行う予定だということです。竹島での不在者投票は去年５月の地方選挙から始まっていますが、韓国の大統領選挙で行われるのは今回が初めてです。また、不在者投票に先立って、投票者全員が現地で竹島が韓国固有の領土であるとする決議文を朗読するということで、日韓関係に影響を及ぼしかねないという懸念も出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/13/k20071213000036.html
「金正日総書記、米国を敵だと思っていない」
先月１６日に米国ニューヨークで開催されたセミナーに出席した北朝鮮の高官が「金正日（キム・ジョンイル）国防委員長は、米国を敵だとは思っていない」と１５日、明らかにした。
セミナーは、全米外交政策協議会（ＮＣＡＦＰ）とコリアソサイアティがニューヨークのコリアソサイエティーで開催し、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官らが出席した。このセミナーに詳しい消息筋によると、セミナーに出席した北朝鮮の高官は、北朝鮮が米国と友好的関係を結ぶことを願っていると述べるとともに米国との外交関係の正常化を実現させたいという北朝鮮政府の意志を伝えた。
北朝鮮当局者のこのような発言に対し、セミナーに同席した米国政府関係者は、米国政府も北朝鮮を永遠の敵だとは考えていないと回答したと伝えられた。この米国政府関係者は「両国は今、両国の関係を変化させる歴史的な機会を迎えている」とし「米国政府はこのようなプロセスを完結する意志がある」と述べたと消息筋は伝えた。セミナー開催４日目の先月１９日から２日間、朝米両国はニューヨークで金融実務会議を開催し、相互金融関係正常化に向けて会議を続けることで合意した。
2007.12.16 10:21:30
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93871&servcode=500§code=500
「「米のパートナーになる」 大統領に金総書記」
「朝米関係を正常化し韓国以上に親密な米国のパートナーになる」
一=''ー-、.,,
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朝鮮会館の税減免中止 最高裁判決受け熊本市
2007.12.13 19:58
熊本市の幸山政史市長は１３日、市議会の答弁で在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設「熊本朝鮮会館」の固定資産税などを一部減免した措置を取り消す意向を示した。最高裁で１１月、同市の減免措置は違法とする福岡高裁の判決が確定していた。
幸山市長は「真摯（しんし）に受け止め、判決に従って執行したい」と述べ、訴訟対象となった平成１５年度分の減免措置を取り消す考えを表明。１６年度以降の扱いについては「利用実態などの検証を再度行い、適切に対処したい」と含みを持たせた。
確定判決によると、熊本市は熊本朝鮮会館を所有する有限会社に対し、固定資産税と都市計画税の一部を免除。１５年度は税額の８０％以上に当たる約３０万円を減免していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/071213/lcl0712131958004-n1.htm
北朝鮮映画の放送めぐる著作権訴訟 東京地裁、「著作権法の保護ない」と原告の訴え棄却
「わが国と国交のない北朝鮮の著作物は、日本国内では保護する必要がない」とする判断を、東京地方裁判所が下した。裁判は、北朝鮮の「朝鮮映画輸出入社」などが、北朝鮮の映画をニュース番組で無断で放送され、著作権を侵害されたとして、フジテレビと日本テレビを訴えているもの。北朝鮮は、国際的な著作権保護に関する「ベルヌ条約」に加盟しているが、判決で、東京地裁は「日本は、北朝鮮を国家として承認していないので、条約上の義務は発生せず、北朝鮮の著作物は日本の著作権法による保護を受けない」との判断を下し、原告側の訴えを退けたもの。
http://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00123681.html
１９日に投票が行われる韓国の大統領選挙で、当選が有力になっている李明博候補は１４日夜、北朝鮮の国民の生活を改善するための財源について、日本から北朝鮮への経済協力金などで賄う考えを明らかにした。
李明博候補は、北朝鮮が核を放棄すれば、国民一人あたりの年間所得を３０００ドルまで向上させると公約している。この財源について、李候補は１４日夜、ＳＢＳテレビの番組で「国際機構と日本が協力して４００億ドルを出します」と述べ、日本と北朝鮮が国交を正常化した際に支払われる経済協力金を、主な財源として描いていることを明らかにした。
ＮＮＮ
http://www.news24.jp/99407.html
【韓国】 鄭東泳「大統領になったら、世界シェア７０％以上の日本アニメの半分を奪う」★４[12/14]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1197724303/-100
鄭東泳（チョン・ドンヨン）大統合民主新党候補は14日の午前、ソウル九老デジタル団地を訪問した席で「13日付け<ウォールストリートジャーナル(WSJ)>が「図体の大きな無駄事師が誇示的プロジェクトで韓国人を集めている」「韓国は戦時的、政府主導的事業から脱しなければならないのに、無鉄砲なアイディアが60～70年代の中央集権式経済開発と共感して、国民の心をとらえている」と報じた。「世界が韓国の変化に注目しているのに、70年代の無駄の多い経済に後退すれば世界標準から遠くなる。鄭東泳の先端経済が李明博（イ・ミョンバク）の無駄の多い経済に勝つ」と主張した。
彼は「私たちの製造技術は、すごく進んで日本の90%水準以上まで来たが、技術には芸術を入れなければならない。芸術分野において、私たちは文化、根、歴史が潜在的な力量としてある。私は、我が国がアニメーションで世界最高になることができると思う。今、日本が世界アニメーション市場のほとんどを掌握している。70%以上だ。これを半分ほど奪って来れば良い。これは私が大統領にならなければ実現できない。」と支持を訴えた。
鄭候補は最近、鄭夢準（チョン・モンジュン）議員の李明博候補支持に言及して「財閥リーグが誕生した。政経癒着は火を見るよりも明らかだ。特権経済、財閥経済で小企業、自営業者、庶民は後回しに滞るようになるだろう。」と批判した。
同候補は大田ウヌンジョンイ通りの遊説で「チョン・ドンヨンの思う経済は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）経済や李明博経済とは違う。経験があって検証を受けて、素人がかえって人をつかむような経済はしない」とノ・ムヒョン大統領との違いを強調した。彼は商人たちを狙っては「店へ行ってカード手数料を払って見れば3.6%で、最高4%払う場合がある。デパートに行くと1.5%だというのにこれは不公平だ」と主張した。
彼は「それでカード手数料を半分に下げる専門家や在来の市場代表と頭を突き合わせて考えた」と希望カード会社導入を約束した。希望カード会社は小企業と自営業者及び勤労者が会員と株主になって運営するカード会社を言う。彼は「希望カード会社が7番目のカード会社として登場すれば、既存のカード会社も手数料を下げるしかない。これがチョン・ドンヨン式カード手数料率低下法だ」と述べた。
ソース：empas/ビュースニュース(韓国語)
チョン・ドンヨン「70年代の無駄な経済に後退してはいけない」
http://news.empas.com/show.tsp/cp_vn/20071214n13583
関連スレ：【韓国】 李明博大統領候補「"来年の証券市場、3000ポイント可能」[12/14]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1197637531/
【韓国】 「国連本部を板門店に」～破格の公約の大統領候補、許京寧「私のIQはどうして430なのか…」★４[12/05]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1197288725/
（中央日報）新婚夫婦に1億ウォン支援、老人建国手当て支給など破格の大統領選挙公約を掲げた経済共和党、許京寧（ホ・ギョンヨン）候補が自分のIQを430と明らかにして注目されている。
天才的な頭脳が集まる「Mensa」に加入するためのIQの下限は148。彼の主張通りなら、ホ候補はMensaの頭脳より何倍もIQが高いということになる。これに対してホ候補は5日、記者とのインタビューで「60問題を60分間で解くとIQ100になるが、5分で解いてこのような高い数値を受けた。中学校の時は、430、高等学校の時は450が出たが、とても高いようでプロフィールには430だと書いた。」と明らかにした。
ホ候補は1971年当時、ソウル大教育心理学科の教授からもIQテストを受けたと主張した。彼は「例えば『海の船』と同格なものを言えといえば『空の飛行機』と関連づけるのだが、私はこんな問題を非常に早く解いた。小学生と大学生の問題は年令に関係なくすべて同じだが、速度が違えば年を勘案するやり方だった」と述べた。Mensa関係者は「今までMensaの記録では173が一番高い数値で、現在としては400台の指数を測定する方法はない。満点など高い点数を受けたのが誇張されたのではないかと思うが、正確に判断するのは難しい」と述べた。
第17代大統領選挙に出馬したホ候補は、ちょっと見ただけでは現実化が難しいように見える政策を破格に提示して関心を集めている。ミニホームページとブログ訪問者数が他の候補らに後れをとらない方だから“それなりにインターネットでは人気”と自認するほどだ。彼の主要公約の中の一つは、アメリカニューヨークにある国連本部を板門店に移すということだ。しかし果して実現可能な事だろうか。これに対してホ候補は「2002年ワシントン・ホワイトハウスを訪問した時、当時のブッシュ大統領にこのような提案をしたら、よほどショックを受けて後には同意していたよ。私のIQが430なので、今もブッシュ陣営は私の助言をたくさん受ける。他の国会議員たちがシャトルバスに乗ってホワイトハウスに入って行く時、私は別に提供されたリムジンに一人で乗って行った人間」と語った。
彼は「アメリカが国連本部をずっと持っているようになれば、イスラム・キリスト教間の戦争が本格化する可能性があり、テロの危険にもさらされる。韓半島（朝鮮半島）は唯一の分断国家であると同時に、数万人の国連軍が支援してきた所だからこのように提案した」と述べた。セマングム（訳注：広大な干潟で干拓事業が行われている）に661平方メートル(200坪)型のビル300個を建設し、始華湖（シファホ）特別管理など公約の現実性にもいぶかしがる意見が少なくない。
これに対してホ候補は「セマングムにビルを建てようとすれば民間資本が必要だ。直接外国投資先と接触してみたが、大部分‘お互いに投資する’だったよ。ここに国家資本が結合されたら香港、アメリカなどの主要金融街のように、世界が驚く経済都市を作ることができる。」と説明した。
ソース：中央日報(韓国語)ホ・ギョンヨン候補 “私の IQがどうして 430なのか…” 破格の関心
http://news.joins.com/article/2970299.html?ctg=1000
http://news.joins.com/component/htmlphoto_mmdata/200712/htm_2007120515284720002010-001.JPG
最後の直接対決へ－韓国大統領選
韓国大統領選の候補者。左から李明博、李会昌、鄭東泳の各氏。韓国大統領選の投票日を３日後に控えた１６日夜、各候補は最後のテレビ討論会に臨む（写真は１１月撮影） 【AFP＝時事】
http://www.jiji.com/jc/p?id=20071216142445-5781315
2007/12/16-22:14 李明博氏、疑惑動画めぐり集中砲火＝最後のテレビ討論会－韓国大統領選
【ソウル１６日時事】韓国大統領選の投票日を３日後に控えた１６日、候補同士の最後の直接対決となったテレビ討論会が開かれ、優勢が続く保守系最大野党ハンナラ党の李明博候補（６５）の疑惑に対する批判が集中した。
討論会に先立ち、鄭東泳候補（５４）を推す大統合民主新党は１６日、李明博氏が２０００年の講演で、株価操作事件を引き起こした投資顧問会社を「設立した」と明言する場面を映した動画を公開。討論会で最初の発言者となった李明博氏は、「きょうは一番大切な経済を討論する日だ」と政策中心の議論を要求。その上で、動画の所有者から恐喝を受け、警察に通報したと説明した。
これに対し、保守系無所属の李会昌候補（７２）は「真っ赤なうそをつく人がどうして国家指導者になろうとするのか」と、李明博氏に立候補辞退を迫った。また、鄭候補も「国民をだまして、どうやって国を導くというのか」と決め付けた。
ソース：時事通信社
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007121600053
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【韓国】 盧大統領が指揮権発動 再捜査 李明博氏疑惑で [12/16]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1197810703/
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http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1197808574/
【緯度経度】米国発、お騒がせ韓国人
12/16 00:19更新
国際的に犯罪人引き渡し条約というのがある。この条約を結んだ国の間では、お互い相手国に犯罪者の引き渡しを要求できる。ビジネスをはじめ国際的に人の往来が急増し、犯罪者の海外逃亡などもあって近年、国際的によく話題になる。
ところで韓国のメディアによると、２００１年以降、今年夏まで、韓国から海外に逃亡した犯罪者は２５９４人で、うち約半分の１２３６人が米国に逃げているという。次いで中国に５８９人、日本に３２５人となっている（外国人も一部含まれているが）。
だから韓国の捜査当局は、事件捜査に際しては、めぼしい人物に対しすぐ「出国禁止措置」を取る。日本は島国のせいか、容疑者の海外逃亡や出国禁止といったことはそれほど話題にならないが韓国では実に多い。外国で韓国人の不法滞在が多いのも関係あるだろうか。韓国人は国家意識、国境意識が弱いのかもしれない。
ところで海外逃亡だが、近隣の国より、はるか遠くの米国に逃げる者が、圧倒的に多いのはなぜだろう。
これはおそらく、約２００万人といわれる在米韓国人の存在を含め、米国が韓国人にとって、それほど身近だからではないか。周辺の韓国人を見渡しても、ほとんど米国に身内がいる。反米知識人や愛国知識人だってちゃっかり（？）家族を米国に住まわせている。
来週に投票が迫っている韓国大統領選の行方を左右するといわれ、韓国を揺るがせてきた「ＢＢＫ事件」の主人公、キム・ギョンジュン（４１）も在米韓国人だ。
６歳の時に家族と渡米し米国育ちの米国籍で、韓国語より英語の方がうまい。こうした経歴の在米韓国人を“１・５世”というが、そういえば今年、世界中を騒がせた米バージニア工科大の銃乱射事件の犯人チョ・スンヒも、６歳で渡米した“１・５世”だった。
「ＢＢＫ事件」というのは、まだ３０代だったキム・ギョンジュンが韓国で立ち上げた投資会社「ＢＢＫ」にかかわる「大型投資詐欺」事件。被害者５０００人、被害総額は３００億ウォン（約４０億円）以上に上る。
大統領選の有力候補になっている李明博氏が一時、「ＢＢＫ」と関係があったことから、キムや対立陣営は李氏を事件の「共犯」として騒ぎ立てた。検察捜査で「容疑無し」となっても追及、非難が続いている。
米韓の犯人引き渡し条約でキムは米国から韓国に移送されたが、その後も米ロサンゼルス在住のキムの妻や姉が、しきりに韓国マスコミとインタビューや記者会見する様子が時々刻々、韓国に伝えられた。キムの母親まで韓国にやってきて息子をかばうなど、マスコミをにぎわしてきた。
米国とはまさにリアルタイムなのだ。
余談ながら、キムの姉は弁護士で「エリカ・キム」という。彼女が米国発でしきりに“李明博疑惑”を主張し、韓国マスコミでは引っ張りだこになっている。韓国検察当局は、姉や妻も事件の共犯と疑っているのに…。
余談の余談でいえば、韓国世論が「エリカ・キム」で思いだすのは、今から１０年ほど前、やはり韓国社会を騒がせた「リンダ・キム」。在米韓国人の美（び）貌（ぼう）の女性ロビイストで、金泳三政権時代に軍需関係ビジネスで時の国防相と懇ろになり、ロスで過ごした「サンタバーバラの夜」が後に暴露され、話題になった。
それにしても不思議なのは、キム・ギョンジュンやその家族だ。事件の被害者である韓国社会や韓国国民に「お国の皆様にご迷惑をおかけしてすみません」とまず頭を下げるのではなく、李明博非難に熱を上げているのだ。
これは米国的なのだろうか、韓国的なのだろうか。キム本人はソウルに移送された際、空港で取材陣に、もみくちゃにされながら人気俳優気分で「オオ、スゴイネ！」などと、大きな顔であたりをながめ回していたから、あの風景は米国的か？
ＢＢＫ事件は１９９７年の金融危機の後、韓国でもてはやされたベンチャー企業ブームと関係がある。米国の名門大卒で見栄えのいい、在米韓国人の若手エリート起業家のうまい話に、李明博氏をはじめ韓国社会が利用され、だまされたのだ。
それが尾を引いて今度は事件が政治的に利用され、大統領選の行方を左右する大問題として韓国では国を挙げて大騒ぎになっているのだ。
ＢＢＫ事件について、街には「在米韓国人が金持ちの米国人をだましてその金を韓国に持ってきたというのならまだしも、韓国で韓国人をだましてその金を米国に持ち出したというのは許せない」との声もある。だから在米韓国人の話として事件は切ないのだが、それで大統領選まで右往左往という韓国政治の現状はもっと切ない。
（ソウル・黒田勝弘）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/109991/
韓国 竹島住民に不在者投票
１週間後に行われる韓国の大統領選挙に向けて、韓国政府は、竹島の住民らを対象に大統領選挙では初めての不在者投票を１３日に実施すると発表しました。
これは、韓国政府の中央選挙管理委員会が１２日に発表したものです。それによりますと、韓国政府は、竹島の住民や警備関係者にも参政権を保障し投票の便宜を図る必要があるとして、１３日に不在者投票を実施するということです。竹島ではすでにヘリポートに投票所が設けられ、対象となる住民や警備隊員などあわせて１０１人が不在者投票を行う予定だということです。竹島での不在者投票は去年５月の地方選挙から始まっていますが、韓国の大統領選挙で行われるのは今回が初めてです。また、不在者投票に先立って、投票者全員が現地で竹島が韓国固有の領土であるとする決議文を朗読するということで、日韓関係に影響を及ぼしかねないという懸念も出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/13/k20071213000036.html
「金正日総書記、米国を敵だと思っていない」
先月１６日に米国ニューヨークで開催されたセミナーに出席した北朝鮮の高官が「金正日（キム・ジョンイル）国防委員長は、米国を敵だとは思っていない」と１５日、明らかにした。
セミナーは、全米外交政策協議会（ＮＣＡＦＰ）とコリアソサイアティがニューヨークのコリアソサイエティーで開催し、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官らが出席した。このセミナーに詳しい消息筋によると、セミナーに出席した北朝鮮の高官は、北朝鮮が米国と友好的関係を結ぶことを願っていると述べるとともに米国との外交関係の正常化を実現させたいという北朝鮮政府の意志を伝えた。
北朝鮮当局者のこのような発言に対し、セミナーに同席した米国政府関係者は、米国政府も北朝鮮を永遠の敵だとは考えていないと回答したと伝えられた。この米国政府関係者は「両国は今、両国の関係を変化させる歴史的な機会を迎えている」とし「米国政府はこのようなプロセスを完結する意志がある」と述べたと消息筋は伝えた。セミナー開催４日目の先月１９日から２日間、朝米両国はニューヨークで金融実務会議を開催し、相互金融関係正常化に向けて会議を続けることで合意した。
2007.12.16 10:21:30
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93871&servcode=500§code=500
「「米のパートナーになる」 大統領に金総書記」
「朝米関係を正常化し韓国以上に親密な米国のパートナーになる」
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朝鮮会館の税減免中止 最高裁判決受け熊本市
2007.12.13 19:58
熊本市の幸山政史市長は１３日、市議会の答弁で在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設「熊本朝鮮会館」の固定資産税などを一部減免した措置を取り消す意向を示した。最高裁で１１月、同市の減免措置は違法とする福岡高裁の判決が確定していた。
幸山市長は「真摯（しんし）に受け止め、判決に従って執行したい」と述べ、訴訟対象となった平成１５年度分の減免措置を取り消す考えを表明。１６年度以降の扱いについては「利用実態などの検証を再度行い、適切に対処したい」と含みを持たせた。
確定判決によると、熊本市は熊本朝鮮会館を所有する有限会社に対し、固定資産税と都市計画税の一部を免除。１５年度は税額の８０％以上に当たる約３０万円を減免していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/071213/lcl0712131958004-n1.htm
北朝鮮映画の放送めぐる著作権訴訟 東京地裁、「著作権法の保護ない」と原告の訴え棄却
「わが国と国交のない北朝鮮の著作物は、日本国内では保護する必要がない」とする判断を、東京地方裁判所が下した。裁判は、北朝鮮の「朝鮮映画輸出入社」などが、北朝鮮の映画をニュース番組で無断で放送され、著作権を侵害されたとして、フジテレビと日本テレビを訴えているもの。北朝鮮は、国際的な著作権保護に関する「ベルヌ条約」に加盟しているが、判決で、東京地裁は「日本は、北朝鮮を国家として承認していないので、条約上の義務は発生せず、北朝鮮の著作物は日本の著作権法による保護を受けない」との判断を下し、原告側の訴えを退けたもの。
http://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00123681.html
