欧州議会は一八日、ＥＣブロック在不法外国人移住者締め出し法案を賛成三六九票、反対一九七票、棄権一〇六票で可決した。
域内諸国における施行細則令発効を待って行なわれるので実施は二年後と見られる。
新法律は、不法入国移民は一八か月の拘置（刑務所でなく特殊センター）を定める。現行期間よりも長い。スペインのばあいは四〇日間、フランスは三二日間。イギリス、オランダには期限なし。
拘置期間中、外国人は無料法律相談に駆け込む権利がある。身分証明ができない、あるいは官憲に非協力的な不法移民にはこの拘置期間がさらに一二か月延長される。
危険人物とみなされた場合は再度のＥＣ圏内入国は五年間禁止となる。
ＥＣブロック圏内には現在、不法入国者が八〇〇万人おり、治安及び経済にとって脅威と見られている。
それはフランス保守派のサルコジ政権がさきごろ、年間二万五〇〇〇人の国外追放目標を打ち出したことにおいて伺われる。
イタリアのベルスコニ首相は、不法入国者に四年の実刑を考えたとされる。
ブラジル外務省は、一〇〇万単位の移住者を受け入れ、移住者や子孫はブラジル社会に融和している。新法は移住に対してネガチブな印象をあたえ、人々の自由な往来を妨げる障害物の撤去に反対する手段であり残念なこと、との見解である。
２００８年６月２０日付け
http://www.spshimbun.com.br/content.cfm?DO_N_ID=23437
関連スレ
【イタリア】「危険移民」を追放、EU加盟国市民にも適用 ルーマニア人移民の犯罪が多発[11/04]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1194277713/ (dat落ち)
【イタリア】警察が反社会的とみなしたEU出身者を母国に送還できる政令を施行、犯罪が急増するルーマニア移民を標的[11/15]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1195223736/
【EU】渡航者に指紋提出など義務付け…テロ対策で[02/14]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1202974031/
【英国】外国人受け入れを見直しへ、急増する移民が社会に溶け込む努力をしていないといった国民の批判の高まりが背景［02/21］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1203600855/
【英国】移民受け入れ新制度を実施 学歴、資格、収入、英語の能力などを得点として計算し、その総合点で受け入れの是非を判断［03/01］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1204383232/ (dat落ち)
【イタリア】左派の牙城であるローマに戦後初の右派市長、多発する不法移民の犯罪を背景に不法移民取り締まり強化を訴える［04/29］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1209489628/
【イタリア】不法移民を一斉摘発、取り締まり強化へ ルーマニアの警察当局も摘発に協力［05/16］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1210962886/ (dat落ち)
ドイツの暴徒がトルコ料理店を襲撃、ユーロ2008準決勝の試合直後
2008年06月26日 12:42 発信地:ベルリン/ドイツ
【6月26日 AFP】ドイツ警察当局は25日、独東部のドレスデン（Dresden）で、サッカー欧州選手権2008（Euro 2008）の準決勝でドイツがトルコを下し決勝進出を決めた直後、トルコの代表的料理ケバブの店2軒をドイツ人暴徒が襲撃し、数人がけがをしたと発表した。
警察の報道官はAFPの取材に対し「2軒が襲撃され数人がけがをした」と話した。
報道によると、30-50人のグループがガラス窓を割るなどして店舗を破壊したという。
トルコ系住民はドイツに暮らす移民の中で最も人口が多い。ドレスデンには300万人近いトルコ人移民やその子孫が暮らしている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2410432/3077025
嫌中、日欧で拡大＝米世論機関、２４カ国で調査
2008/06/13-07:28
【ワシントン１２日時事】日本と欧州で、中国の印象が悪化していることが米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターが１２日に発表した世界２４カ国の調査結果から分かった。 調査対象国中、「嫌中度」が最も高かったのは日本で、中国を好ましくないと答えた割合は８４％と、昨年春の同様の調査から１７ポイント上昇。フランスでも、前年に比べ２１ポイント増え、７２％に拡大した。ドイツは１４ポイント上昇の６８％、米国でも３ポイント上昇の４２％が中国に良い印象を持っていないと答えた。
アジア・大洋州地域の国同士の印象度では、オーストラリア人の７７％が日本に肯定的。しかし、中国では、前年の７８％からは減少したものの、６９％が日本を好ましく思っていないと答えた。韓国では、５１％が日本について否定的で、好ましいとする４７％とほぼ並んだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008061300099
【国際】世界一の都市はコペンハーゲン…「クオリティ・オブ・ライフ（生活満足度）」ランキング、東京３位・福岡17位・京都20位
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1213069680/-100
コペンハーゲンと言えばビールとレゴ（ブロック玩具）を思い浮かる人も多いだろうが、「世界一 貴重な都市」調査でNo．１の栄冠に輝くことになった。
調査報告によると、デンマークの首都である同市は「クオリティ・オブ・ライフ（生活満足度）」で最先端のデザインセンターというトップ評価を得た。夜中の１時でもおいしいワインを買うことができるといったようなことから、建築物の素晴らしさや映画館の多さ等々、調査は多岐にわたるものだ。
現代にマッチした建物や超一流レストラン、そして先鋭的な環境問題への取り組みなどと共に、とりわけ同市のコンパクトな都市計画や調和の取れた交通システムおよびインフラストラクチャなどを、ライフスタイル誌「Monocle」（ロンドン本社）の調査員たちは称賛した。 コペンハーゲンは昨年２位から今年は１位に躍進した。大都市のニューヨークとロンドンがどちらもベスト２０に入っていないのは注目すべきだ。昨年１位のミュンヘンは２位、東京が３位だ。
◆「クオリティ・オブ・ライフ（生活満足度）」ベスト２０
１．コペンハーゲン（デンマーク） ２．ミュンヘン（独） ３．東京 ４．チューリッヒ（スイス） ５．ヘルシンキ（フィンランド） ６．ウィーン（オーストリー） ７．ストックホルム（スウェーデン） ８．バンクーバー（カナダ） ９．メルボルン（豪） 11．シドニー（豪） 12．ホノルル（米） 13．マドリード（スペイン） 14．ベルリン（独） 15．バルセロナ（スペイン） 16．モントリオール（カナダ） 17．福岡 18．アムステルダム（オランダ） 19．ミネアポリス（米） 20．京都
部門別では、パリは世界一の国際都市に選ばれた。“型破り”で知られるドラノエ市長が導入したヴェリブ自転車共用システムなど、革新的イニシアチブは自由思想の新時代を切り拓くものだと評価された。サルコジ大統領がパリを国際政治の中核都市として復活させた点も評価された。スペインの首都マドリードは起業家にとって煩わしい役所の許認可制度を排除して、最高のビジネス都市と認定された。かつて苦しめられたお役所仕事から解放され、ゆとりある労働時間など、快適な労働環境だとしている。 （以上、一部略）
◆部門別の世界一
*世界一の国際都市：パリ（仏） *世界一のビジネス都市：マドリード（スペイン）
*世界一の文化都市：ベルリン（独） *世界一の都市設計：コペンハーゲン（デンマーク）
*世界一のリテール（ショッピング）都市：福岡
英インディペンデント：
http://www.independent.co.uk/travel/news-and-advice/842782.html
暮らしやすさ世界３位に東京、17位に福岡
英情報誌「ＭＯＮＯＣＬＥ（モノクル）」は２４日までに「世界で最も暮らしやすい都市」として上位２５都市を発表、日本からは東京が３位、福岡が１７位、京都が２０位に入った。
同誌は住宅や教育事情のほか、映画館の数、ビジネス参入のしやすさなど独自の基準で２５都市を選定。１位はコペンハーゲン（デンマーク）、２位はミュンヘン（ドイツ）だった。欧州から計１４都市が選ばれ、日本から選ばれた計３都市は、米国と並んで国別では最多だった。
また「グローバルな都市」「ビジネスのしやすい都市」などテーマ別でのランキングも発表。「ショッピング」では「顧客のセンスのレベルが高く、食文化の質も高い。山や海に近く自然が豊か」などとして福岡が１位に選ばれた。
総合ランクの４位から１０位は次の通り。４位チューリヒ（スイス）、５位ヘルシンキ（フィンランド）、６位ウィーン（オーストリア）、７位ストックホルム（スウェーデン）、８位バンクーバー（カナダ）、９位メルボルン（オーストラリア）、１０位パリ（フランス）。
［2008年6月24日8時52分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20080624-375603.html
新型ハイブリッド車の技術開発、米がＧＭなどに助成金
米政府がビッグスリー（米自動車大手3社）の新型ハイブリッド車技術の開発支援に乗り出す。エネルギー省が最大3000万ドル（約32億円）の助成金をゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などに供与、新型バッテリー技術などの開発を進める。ガソリン高騰の中、新しい環境対応車への関心が高まっているが、ビッグスリーは日本勢に遅れ気味。官民を挙げて低燃費車の商用化に取り組む。
支援対象は、家庭用電源で充電できるプラグイン・ハイブリッド車や電気自動車の技術。ＧＭ、フォード・モーター、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）がそれぞれ進める新型リチウムイオン電池技術の開発計画などを支援する。ＧＥはクライスラーと協力する。エネルギー省は今後も支援対象企業を募る予定。(07:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080614AT2M1301013062008.html
「プリウスは日本政府が作った」トヨタ元役員が発言
4月3日12時40分配信?レスポンス
北米トヨタ社長からクライスラーグループ社長へと転身し、話題をさらったジム・プレス氏が、仰天発言で業界を驚かせた。その内容は、「トヨタのハイブリッド車『プリウス』は100％日本政府による支援で作られた」と、日米の競争の裏で日本政府が暗躍していた、とも取られかねないもの。
この発言は『ビジネスウィーク』誌でのインタビューに出て来たもので、日本政府がプリウス開発に必要とされたバッテリーやハイブリッドシステムについて資金面で100％の協力を行った、だからプリウスはトヨタが開発したというより日本による世界戦略車である、という内容だ。
これに対し、トヨタは4月2日にこの発言を全面的に否定。同社のスポークスマン、ポール・ノラスコ氏が、「トヨタはプリウス開発に関して日本政府から直接的資金面でも税制優遇などの別の方法でも全く支援を受けた事実はない」と明言した。
プリウスは現在アメリカのハイブリッド市場をほぼ独占する勢いで、売上げが昨年比減となった今年の第一四半期でもプリウスは8.1％増、昨年1年間では一昨年比69.4％増と好調を保っている。
一方、プレス氏が移ったクライスラーはビッグ3でも最も売上げが落ち、ハイブリッド開発も遅れをとっている。この時点でのプレス発言の真意は不明だが、CAFE基準引き上げなどに対する政府への批判の一環の中で、「日本政府と比べてアメリカ政府の努力が足りない」ことを強調したかったもの、と思われている。
「円安は日本政府が為替に介入しているから」と批判を続けて来たビッグ3だが、円高となった今は新技術の開発支援に政府介入があった、と批判の矛先を変えつつあるのかも知れない。それだけアメリカ市場、そしてビッグ3に危機感が増している、ということの現れだろうか。
《レスポンス Sachiko Hijikata, US editor》
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080403-00000007-rps-ind
プリウス開発費は政府が負担？ 元取締役証言にトヨタ反論［08/04/02］
米経済誌ビジネスウイークが「トヨタのハイブリッド車プリウスの技術は、日本政府が開発資金を出した」とする記事を掲載し、物議を醸している。 トヨタは2日、この報道は事実ではないと全面否定した。
ビジネスウイークは3月24日号で、トヨタ元取締役で米クライスラー副会長兼社長を務めるジム・プレス氏の証言として「プリウスに使われているバッテリーとハイブリッドシステムは、日本政府が開発費を100%負担した」と伝えた。
プレス氏は37年間トヨタに勤務しプリウスの研究にも携わった人物。 2007年9月にトヨタを離れてクライスラーに移った。
トヨタは同氏の発言を全面否定。広報のポール・ノラスコ氏は「トヨタが日本政府からプリウス開発のための資金、補助金などの援助を受けたことは一切ないと、100%言い切れる」と話した。
http://cnn.co.jp/business/CNN200804020016.html
日本の農業が過保護という一般の認識は間違い
小さくて何もしない政府
これまで農産物の輸出国は、輸入国の輸入規制にいちゃもんをつけていた。このため日本も米の最低限の輸入量であるミニマムアクセスを飲まされている。必要でもない米の輸入を強いられているのである。しかし最近穀物の需給がタイトになり、状況が一変したのである。国際価格が上昇した場合、穀物輸出国の政府が何らかの輸出規制を行うことは止むを得ない措置である。しかし輸入穀物に頼る国はたまったものではない。日本の食料の自給率は40％と先進国の中でが際立って低い。一方、他のほとんどの先進国は100％を越えている。高い自給率の要因として政府の農産物に対する補助金政策がある。米国の農産物補助金は2兆円を越え、EUの補助金は5兆円を越えている。対する日本の補助金は7,500億円程度である。このように日本の農業が過保護という一般の認識は間違っている。
http://www.adpweb.com/eco/eco530.html
減反政策をやめ、在庫米を輸出せよ - 池田信夫 blog
攻略され嵌められていることが根本的な問題 (まいまい)
2008-06-08 05:00:18
つい先日、食料問題についてWBSでやってましたが、日本はWTOのルールに従って補助金を削減し、市場を開放してきました。その結果が自給率４０％です（コメまで保護政策を止めたら完全に崩壊でしょう）。
ところが一方、輸出する側の欧米は、他国に対して障壁を無くし自由化を主張しますが、彼らが出す補助金は日本よりもずっと多く、要するに自国の農業を手厚く保護しているのです。
ルールを守る日本はWTOの優等生だそうですが、只のカモです。
この構図は京都議定書や、クラスター禁止条約の参加問題と全く同じ構造です。
官僚や政治家、政府関係者には馬鹿しかいないのですか？
クラスター禁止 どうする安全保障の空白
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080601/plc0806010332001-n1.htm
「クラスター禁止条約」参加に反対
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080606/plc0806060322000-n1.htm
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/3143217b6a0fa86759e60baac4aa4f8d
ベネズエラ大統領、ＥＵが移民新基準適用なら原油輸出を中止すると警告
ベネズエラのチャベス大統領は１９日、欧州連合（ＥＵ）が不法移民に対する新たな基準を適用するのであれば、ＥＵへの原油輸出を中止すると警告した。 この基準は、人権保護団体から批判を受けている。
2008年 06月 20日 08:27 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-32352320080619
ドバイは模倣品の“輸出拠点” 経産省が調査団派遣へ
2008.6.21 18:17
経済産業省は２１日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイを経由して日本メーカーの模倣品が売りさばかれているとして、今夏にもドバイに調査団を派遣する。模倣品や海賊版の実態調査を行い、同政府当局と取り締まりに向けた連携策を協議する。 同省によれば、中国を中心にノンブランドで製造された家電製品などがドバイを経由してアジア各国に輸出されると立派な日本製に化けているという。
外資誘致によって急速な成長を続けるドバイは、アジアや欧州などを結ぶ物流の中継拠点としても急速に存在感が増している。２００５年の輸出は０３年比で１・５倍、輸入は同２倍近い。その急増する物流の波に紛れ込んできたのが、模倣品だ。 中国を中心にアジア各地で作られたノンブランドのテレビやデジカメ、別の地域や国で作られた箱や容器、ブランドを示すシールなどが別々にドバイに輸出される。
そして、テレビなどにブランドがつけられ、箱に入れられてアジア各国を中心に輸出されて日本ブランドとして売られる。
経産省が家電メーカーなどからヒアリングして浮かび上がってきたのは、このような流れだった。中国などでも知的財産への関心は高まっており、模倣品メーカーも日本のブランド名までつけた完全な模倣品を輸出することは難しい。しかし、ブランドがなければ摘発を免れ、大手を振って海外に輸出できる。
経産省によると、この動きが顕著になってきたのはこの半年から１年のこと。今夏にも派遣する調査団は経産省や特許庁、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の担当者、弁理士などに加え、被害企業の担当者を加えることも検討している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080621/plc0806211818006-n1.htm
域内諸国における施行細則令発効を待って行なわれるので実施は二年後と見られる。
新法律は、不法入国移民は一八か月の拘置（刑務所でなく特殊センター）を定める。現行期間よりも長い。スペインのばあいは四〇日間、フランスは三二日間。イギリス、オランダには期限なし。
拘置期間中、外国人は無料法律相談に駆け込む権利がある。身分証明ができない、あるいは官憲に非協力的な不法移民にはこの拘置期間がさらに一二か月延長される。
危険人物とみなされた場合は再度のＥＣ圏内入国は五年間禁止となる。
ＥＣブロック圏内には現在、不法入国者が八〇〇万人おり、治安及び経済にとって脅威と見られている。
それはフランス保守派のサルコジ政権がさきごろ、年間二万五〇〇〇人の国外追放目標を打ち出したことにおいて伺われる。
イタリアのベルスコニ首相は、不法入国者に四年の実刑を考えたとされる。
ブラジル外務省は、一〇〇万単位の移住者を受け入れ、移住者や子孫はブラジル社会に融和している。新法は移住に対してネガチブな印象をあたえ、人々の自由な往来を妨げる障害物の撤去に反対する手段であり残念なこと、との見解である。
２００８年６月２０日付け
http://www.spshimbun.com.br/content.cfm?DO_N_ID=23437
関連スレ
【イタリア】「危険移民」を追放、EU加盟国市民にも適用 ルーマニア人移民の犯罪が多発[11/04]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1194277713/ (dat落ち)
【イタリア】警察が反社会的とみなしたEU出身者を母国に送還できる政令を施行、犯罪が急増するルーマニア移民を標的[11/15]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1195223736/
【EU】渡航者に指紋提出など義務付け…テロ対策で[02/14]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1202974031/
【英国】外国人受け入れを見直しへ、急増する移民が社会に溶け込む努力をしていないといった国民の批判の高まりが背景［02/21］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1203600855/
【英国】移民受け入れ新制度を実施 学歴、資格、収入、英語の能力などを得点として計算し、その総合点で受け入れの是非を判断［03/01］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1204383232/ (dat落ち)
【イタリア】左派の牙城であるローマに戦後初の右派市長、多発する不法移民の犯罪を背景に不法移民取り締まり強化を訴える［04/29］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1209489628/
【イタリア】不法移民を一斉摘発、取り締まり強化へ ルーマニアの警察当局も摘発に協力［05/16］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1210962886/ (dat落ち)
ドイツの暴徒がトルコ料理店を襲撃、ユーロ2008準決勝の試合直後
2008年06月26日 12:42 発信地:ベルリン/ドイツ
 スイスのバーゼル（Basel）で、サッカー欧州選手権2008（Euro 2008）準決勝での勝利を喜ぶドイツ人サポーター（2008年6月25日撮影）。(c)AFP/SEBASTIEN BOZON |
【6月26日 AFP】ドイツ警察当局は25日、独東部のドレスデン（Dresden）で、サッカー欧州選手権2008（Euro 2008）の準決勝でドイツがトルコを下し決勝進出を決めた直後、トルコの代表的料理ケバブの店2軒をドイツ人暴徒が襲撃し、数人がけがをしたと発表した。
警察の報道官はAFPの取材に対し「2軒が襲撃され数人がけがをした」と話した。
報道によると、30-50人のグループがガラス窓を割るなどして店舗を破壊したという。
トルコ系住民はドイツに暮らす移民の中で最も人口が多い。ドレスデンには300万人近いトルコ人移民やその子孫が暮らしている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2410432/3077025
嫌中、日欧で拡大＝米世論機関、２４カ国で調査
2008/06/13-07:28
【ワシントン１２日時事】日本と欧州で、中国の印象が悪化していることが米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターが１２日に発表した世界２４カ国の調査結果から分かった。 調査対象国中、「嫌中度」が最も高かったのは日本で、中国を好ましくないと答えた割合は８４％と、昨年春の同様の調査から１７ポイント上昇。フランスでも、前年に比べ２１ポイント増え、７２％に拡大した。ドイツは１４ポイント上昇の６８％、米国でも３ポイント上昇の４２％が中国に良い印象を持っていないと答えた。
アジア・大洋州地域の国同士の印象度では、オーストラリア人の７７％が日本に肯定的。しかし、中国では、前年の７８％からは減少したものの、６９％が日本を好ましく思っていないと答えた。韓国では、５１％が日本について否定的で、好ましいとする４７％とほぼ並んだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008061300099
【国際】世界一の都市はコペンハーゲン…「クオリティ・オブ・ライフ（生活満足度）」ランキング、東京３位・福岡17位・京都20位
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1213069680/-100
コペンハーゲンと言えばビールとレゴ（ブロック玩具）を思い浮かる人も多いだろうが、「世界一 貴重な都市」調査でNo．１の栄冠に輝くことになった。
調査報告によると、デンマークの首都である同市は「クオリティ・オブ・ライフ（生活満足度）」で最先端のデザインセンターというトップ評価を得た。夜中の１時でもおいしいワインを買うことができるといったようなことから、建築物の素晴らしさや映画館の多さ等々、調査は多岐にわたるものだ。
現代にマッチした建物や超一流レストラン、そして先鋭的な環境問題への取り組みなどと共に、とりわけ同市のコンパクトな都市計画や調和の取れた交通システムおよびインフラストラクチャなどを、ライフスタイル誌「Monocle」（ロンドン本社）の調査員たちは称賛した。 コペンハーゲンは昨年２位から今年は１位に躍進した。大都市のニューヨークとロンドンがどちらもベスト２０に入っていないのは注目すべきだ。昨年１位のミュンヘンは２位、東京が３位だ。
◆「クオリティ・オブ・ライフ（生活満足度）」ベスト２０
１．コペンハーゲン（デンマーク） ２．ミュンヘン（独） ３．東京 ４．チューリッヒ（スイス） ５．ヘルシンキ（フィンランド） ６．ウィーン（オーストリー） ７．ストックホルム（スウェーデン） ８．バンクーバー（カナダ） ９．メルボルン（豪） 11．シドニー（豪） 12．ホノルル（米） 13．マドリード（スペイン） 14．ベルリン（独） 15．バルセロナ（スペイン） 16．モントリオール（カナダ） 17．福岡 18．アムステルダム（オランダ） 19．ミネアポリス（米） 20．京都
部門別では、パリは世界一の国際都市に選ばれた。“型破り”で知られるドラノエ市長が導入したヴェリブ自転車共用システムなど、革新的イニシアチブは自由思想の新時代を切り拓くものだと評価された。サルコジ大統領がパリを国際政治の中核都市として復活させた点も評価された。スペインの首都マドリードは起業家にとって煩わしい役所の許認可制度を排除して、最高のビジネス都市と認定された。かつて苦しめられたお役所仕事から解放され、ゆとりある労働時間など、快適な労働環境だとしている。 （以上、一部略）
◆部門別の世界一
*世界一の国際都市：パリ（仏） *世界一のビジネス都市：マドリード（スペイン）
*世界一の文化都市：ベルリン（独） *世界一の都市設計：コペンハーゲン（デンマーク）
*世界一のリテール（ショッピング）都市：福岡
英インディペンデント：
http://www.independent.co.uk/travel/news-and-advice/842782.html
暮らしやすさ世界３位に東京、17位に福岡
英情報誌「ＭＯＮＯＣＬＥ（モノクル）」は２４日までに「世界で最も暮らしやすい都市」として上位２５都市を発表、日本からは東京が３位、福岡が１７位、京都が２０位に入った。
同誌は住宅や教育事情のほか、映画館の数、ビジネス参入のしやすさなど独自の基準で２５都市を選定。１位はコペンハーゲン（デンマーク）、２位はミュンヘン（ドイツ）だった。欧州から計１４都市が選ばれ、日本から選ばれた計３都市は、米国と並んで国別では最多だった。
また「グローバルな都市」「ビジネスのしやすい都市」などテーマ別でのランキングも発表。「ショッピング」では「顧客のセンスのレベルが高く、食文化の質も高い。山や海に近く自然が豊か」などとして福岡が１位に選ばれた。
総合ランクの４位から１０位は次の通り。４位チューリヒ（スイス）、５位ヘルシンキ（フィンランド）、６位ウィーン（オーストリア）、７位ストックホルム（スウェーデン）、８位バンクーバー（カナダ）、９位メルボルン（オーストラリア）、１０位パリ（フランス）。
［2008年6月24日8時52分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20080624-375603.html
新型ハイブリッド車の技術開発、米がＧＭなどに助成金
米政府がビッグスリー（米自動車大手3社）の新型ハイブリッド車技術の開発支援に乗り出す。エネルギー省が最大3000万ドル（約32億円）の助成金をゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などに供与、新型バッテリー技術などの開発を進める。ガソリン高騰の中、新しい環境対応車への関心が高まっているが、ビッグスリーは日本勢に遅れ気味。官民を挙げて低燃費車の商用化に取り組む。
支援対象は、家庭用電源で充電できるプラグイン・ハイブリッド車や電気自動車の技術。ＧＭ、フォード・モーター、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）がそれぞれ進める新型リチウムイオン電池技術の開発計画などを支援する。ＧＥはクライスラーと協力する。エネルギー省は今後も支援対象企業を募る予定。(07:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080614AT2M1301013062008.html
「プリウスは日本政府が作った」トヨタ元役員が発言
4月3日12時40分配信?レスポンス
北米トヨタ社長からクライスラーグループ社長へと転身し、話題をさらったジム・プレス氏が、仰天発言で業界を驚かせた。その内容は、「トヨタのハイブリッド車『プリウス』は100％日本政府による支援で作られた」と、日米の競争の裏で日本政府が暗躍していた、とも取られかねないもの。
この発言は『ビジネスウィーク』誌でのインタビューに出て来たもので、日本政府がプリウス開発に必要とされたバッテリーやハイブリッドシステムについて資金面で100％の協力を行った、だからプリウスはトヨタが開発したというより日本による世界戦略車である、という内容だ。
これに対し、トヨタは4月2日にこの発言を全面的に否定。同社のスポークスマン、ポール・ノラスコ氏が、「トヨタはプリウス開発に関して日本政府から直接的資金面でも税制優遇などの別の方法でも全く支援を受けた事実はない」と明言した。
プリウスは現在アメリカのハイブリッド市場をほぼ独占する勢いで、売上げが昨年比減となった今年の第一四半期でもプリウスは8.1％増、昨年1年間では一昨年比69.4％増と好調を保っている。
一方、プレス氏が移ったクライスラーはビッグ3でも最も売上げが落ち、ハイブリッド開発も遅れをとっている。この時点でのプレス発言の真意は不明だが、CAFE基準引き上げなどに対する政府への批判の一環の中で、「日本政府と比べてアメリカ政府の努力が足りない」ことを強調したかったもの、と思われている。
「円安は日本政府が為替に介入しているから」と批判を続けて来たビッグ3だが、円高となった今は新技術の開発支援に政府介入があった、と批判の矛先を変えつつあるのかも知れない。それだけアメリカ市場、そしてビッグ3に危機感が増している、ということの現れだろうか。
《レスポンス Sachiko Hijikata, US editor》
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080403-00000007-rps-ind
プリウス開発費は政府が負担？ 元取締役証言にトヨタ反論［08/04/02］
米経済誌ビジネスウイークが「トヨタのハイブリッド車プリウスの技術は、日本政府が開発資金を出した」とする記事を掲載し、物議を醸している。 トヨタは2日、この報道は事実ではないと全面否定した。
ビジネスウイークは3月24日号で、トヨタ元取締役で米クライスラー副会長兼社長を務めるジム・プレス氏の証言として「プリウスに使われているバッテリーとハイブリッドシステムは、日本政府が開発費を100%負担した」と伝えた。
プレス氏は37年間トヨタに勤務しプリウスの研究にも携わった人物。 2007年9月にトヨタを離れてクライスラーに移った。
トヨタは同氏の発言を全面否定。広報のポール・ノラスコ氏は「トヨタが日本政府からプリウス開発のための資金、補助金などの援助を受けたことは一切ないと、100%言い切れる」と話した。
http://cnn.co.jp/business/CNN200804020016.html
日本の農業が過保護という一般の認識は間違い
小さくて何もしない政府
これまで農産物の輸出国は、輸入国の輸入規制にいちゃもんをつけていた。このため日本も米の最低限の輸入量であるミニマムアクセスを飲まされている。必要でもない米の輸入を強いられているのである。しかし最近穀物の需給がタイトになり、状況が一変したのである。国際価格が上昇した場合、穀物輸出国の政府が何らかの輸出規制を行うことは止むを得ない措置である。しかし輸入穀物に頼る国はたまったものではない。日本の食料の自給率は40％と先進国の中でが際立って低い。一方、他のほとんどの先進国は100％を越えている。高い自給率の要因として政府の農産物に対する補助金政策がある。米国の農産物補助金は2兆円を越え、EUの補助金は5兆円を越えている。対する日本の補助金は7,500億円程度である。このように日本の農業が過保護という一般の認識は間違っている。
http://www.adpweb.com/eco/eco530.html
減反政策をやめ、在庫米を輸出せよ - 池田信夫 blog
攻略され嵌められていることが根本的な問題 (まいまい)
2008-06-08 05:00:18
つい先日、食料問題についてWBSでやってましたが、日本はWTOのルールに従って補助金を削減し、市場を開放してきました。その結果が自給率４０％です（コメまで保護政策を止めたら完全に崩壊でしょう）。
ところが一方、輸出する側の欧米は、他国に対して障壁を無くし自由化を主張しますが、彼らが出す補助金は日本よりもずっと多く、要するに自国の農業を手厚く保護しているのです。
ルールを守る日本はWTOの優等生だそうですが、只のカモです。
この構図は京都議定書や、クラスター禁止条約の参加問題と全く同じ構造です。
官僚や政治家、政府関係者には馬鹿しかいないのですか？
クラスター禁止 どうする安全保障の空白
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080601/plc0806010332001-n1.htm
「クラスター禁止条約」参加に反対
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080606/plc0806060322000-n1.htm
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/3143217b6a0fa86759e60baac4aa4f8d
ベネズエラ大統領、ＥＵが移民新基準適用なら原油輸出を中止すると警告
ベネズエラのチャベス大統領は１９日、欧州連合（ＥＵ）が不法移民に対する新たな基準を適用するのであれば、ＥＵへの原油輸出を中止すると警告した。 この基準は、人権保護団体から批判を受けている。
2008年 06月 20日 08:27 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-32352320080619
ドバイは模倣品の“輸出拠点” 経産省が調査団派遣へ
2008.6.21 18:17
経済産業省は２１日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイを経由して日本メーカーの模倣品が売りさばかれているとして、今夏にもドバイに調査団を派遣する。模倣品や海賊版の実態調査を行い、同政府当局と取り締まりに向けた連携策を協議する。 同省によれば、中国を中心にノンブランドで製造された家電製品などがドバイを経由してアジア各国に輸出されると立派な日本製に化けているという。
外資誘致によって急速な成長を続けるドバイは、アジアや欧州などを結ぶ物流の中継拠点としても急速に存在感が増している。２００５年の輸出は０３年比で１・５倍、輸入は同２倍近い。その急増する物流の波に紛れ込んできたのが、模倣品だ。 中国を中心にアジア各地で作られたノンブランドのテレビやデジカメ、別の地域や国で作られた箱や容器、ブランドを示すシールなどが別々にドバイに輸出される。
そして、テレビなどにブランドがつけられ、箱に入れられてアジア各国を中心に輸出されて日本ブランドとして売られる。
経産省が家電メーカーなどからヒアリングして浮かび上がってきたのは、このような流れだった。中国などでも知的財産への関心は高まっており、模倣品メーカーも日本のブランド名までつけた完全な模倣品を輸出することは難しい。しかし、ブランドがなければ摘発を免れ、大手を振って海外に輸出できる。
経産省によると、この動きが顕著になってきたのはこの半年から１年のこと。今夏にも派遣する調査団は経産省や特許庁、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の担当者、弁理士などに加え、被害企業の担当者を加えることも検討している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080621/plc0806211818006-n1.htm
