憲法９条の改正に賛成する (その2） （再掲）
日本国憲法は、第９条において、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とし、その目的を達成するため、陸海空軍他の戦力を保持しないとするなど、崇高な理想を掲げている。
１、憲法９条と現実の乖離 (その1 で掲載）
２、憲法改正発議（国会の３分の２の多数）は緩和すべきか
現在憲法改正は、国会の各院総員の３分の２の多数で発議し、有権者の過半数の賛成が必要としている（第96条）。改正発議に国会の３分の２の多数が必要であり、これが憲法改正を困難にしているとして、与党や維新の会がこれを国会の過半数による発議とすため、96条改正案が検討されている。
9条を含め憲法改正は、国家のあり方や国民の基本的な権利義務に直結する重要な事項である。本来であれば消極的賛成を含め、国民の8、９割以上の支持があることが望ましい。その改正について国会の過半数による発議とし、有権者の過半数の承認をもって改正できることに要件を緩和すると、場合により51対49という僅差で憲法が改正されることになるが、結果として国論を真っ二つに分断し、逆に国家運営を極めて不安定にする恐れがある。
憲法は、国家、国民全体への影響を考慮し、その改正には国会の３分の２の多数による発議を要件とし、国論が真っ二つに分裂しないように主要政党間の協議、調整を通じての歩み寄りを促しているのであろう。少なくても改正の支持者が明確な多数を占めるよう、国会乃至有権者の65％以上の賛成があることが望ましい。51対49で憲法を改正し、例えば国民の義務として徴兵制に応じよと言っても国民の間で動揺や反発が広がる可能性があり、これが国民間の対立や分裂に発展する恐れもある。とすると３分の２の多数ということは過度なものではない。
従って、もし国会の発議を過半数にするのであれば、国民の投票では65％以上（又は３分の2）の賛成とすべきであろう。96条改正については、国民の熟慮が求められる。
3、より低い軍事レベルでの安全保障に向けての国際的取り組みの必要性 (その3に掲載）
（2013.4.26.） （All Rights Reserved.）
