最新記事は： 「主権回復の日」なんていらない！
沖縄60年前から一体、何が変わったのか③ 対日講和発効60年
http://blog.goo.ne.jp/teyata/d/20130313
「日米共同統合演習」に参加した全国からの自衛隊が帰ったら、
今度は「天皇」が全国から機動隊を引き連れて沖縄へ。
「除染」の視察に次いで、「オスプレイ配備」が終わった、、「昭和天皇」に植民地として売られた「沖縄」住民の慰安に。
11月19日の沖縄タイムス
11月18日沖縄糸満市報得橋公園での「海づくり大会」への天皇出席反対集会、デモ。
11月18日沖縄糸満市で「海づくり大会」への天皇出席反対！デモ
http://youtu.be/M0V8pjKYtbY
沖縄糸満市での「海づくり大会」への出席を口実に来沖した、天皇皇后奉迎パレードが11月18日の夜那覇で行われました。
「天皇皇后陛下ありがとうございます！ 天皇皇后陛下万歳！」と 「日の丸」を振りながら。 なんと沖縄で行われるとは！！
11月18日夜、那覇で行われた天皇皇后奉迎パレード。
http://youtu.be/E4Qvg8VWaSU
辺戸岬の復帰闘争碑、背面の説明板消失、誰が破壊、持ち去ったのか？
復帰闘争の理念も風化、「本土復帰 」後40年を過ぎても米軍統治下と変わらない沖縄 を象徴した出来事。
2月20日 沖縄タイムス
辺戸岬の復帰闘争碑 石板破損
回収され組み立てられた石板＝１９日午後１時５０分ごろ、国頭村辺土名・同村役場
国頭村の辺戸岬に立つ「祖国復帰闘争碑」の裏に貼り込んでいた石板が破損していたことが１９日までに分かった。同日、同村職員と名護警察署員が現場を確認し、１０メートルほど離れた岩場で３０個以上に割れた石板を見つけた。同署は被害届があれば、器物損壊などの疑いで調べる方針。
碑は１９７６年４月に県祖国復帰協議会（復帰協）が建立、壊れた石板には建立年月や建立者、碑文を書いた復帰協第３代会長の桃原用行さんらの名前などを彫り込んでいた。大理石製で縦６０センチ横４０センチ厚さ２・５センチ、重さは１６キロほど。
名護署によると、破損した日時は不明。石板が自然にはがれ落ちたか、人工的に外されたかも分からないが、壊れた石板の発見箇所が碑から離れているため、人の手で投げられた可能性があるという。同村によると、辺戸岬公園の管理者は県だが、碑の管理者は不明。「祖国復帰闘争を語る会」の上原一夫さん（７７）が１９年前から碑の清掃や文字の塗り替えなどに取り組んでおり、一時的に管理している。
上原さんは「碑の周囲に破片もなく、人為的な可能性がある。残念でならない」と嘆き、「碑は復帰闘争の取り組みを示すもので、観光の名所にもなっている。復元しないといけない」と語った。同村も今後の対応を検討するという。
2月19日 琉球新報
復帰闘争碑が破損 背面の説明板消失 辺戸岬
説明板がなくなっている「祖国復帰闘争碑」＝１８日、国頭村の辺戸岬
沖縄の本土復帰闘争の歴史を語る象徴として１９７６年４月、国頭村の辺戸岬に建てられた「祖国復帰闘争碑」の背面に組み込まれた説明板が、消失していることが１８日、分かった。原因は不明。関係者は「残念」「大変なことだ」と語り、動揺が広がっている。
説明板には建立年月日や建設した「沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）」、碑文「桃原用行（復帰協第３代会長）」、文字「仲宗根悟（復帰協第６代事務局長）」などの説明が書かれていた。今月１３日ごろ、辺戸岬を訪れた沖縄市議らが説明板がなくなっているのを発見した。国頭村辺戸区や地元の関係者は消失を把握しておらず、名護署への被害届は出されていないという。前面の「祖国復帰闘争碑」の文字や碑文はなくなっていない。
復帰運動に中頭郡青年団協議会会長として取り組んだ中根章さん（８０）は「復帰運動を伝える大切な記念碑だ。誰かが傷付けたのであれば、人間的にも道徳的にも許されないことだ。当時の思いが詰まっているだけに残念」と語った。同協議会のＯＢ会で今週中に現地を調査する予定という。毎年、碑文の塗り替えなどをしている「祖国復帰闘争を語る会」の上原一夫さん（７７）は「昨年の塗り替えの時（４月）には確実にあった。なくなっていれば大変なことだ」と残念がった。
石垣では仰々しく天皇陛下よりお手渡しを受けたタカセガイの放流式
11月21日 八重山毎日
天皇陛下よりお手渡しタカセガイを放流
18日に糸満市で開かれた全国豊かな海づくり大会で、天皇陛下よりお手渡しを受けたタカセガイの放流式が20日午前、八重山漁協事務所前で行われた。同大会お手渡しタカセガイは、県八重山農林水産振興センターが近海のタカセガイ育成礁で取り上げた稚貝1万3000個とともに、石垣中学校2年生と八重山漁協青年部会員らが真栄里海岸沖合に放流した。
開会式では、中山義隆石垣市長が「とる漁業から育てる漁業に向け、お手渡しを受けたタカセガイを放流することは八重山の漁業を形作ってくれると期待している」とあいさつ。県八重山農林水産振興センターの玉城肇所長、八重山漁協の上原亀一組合長、県漁業士会の比嘉康雅会長のあいさつに続いて、天皇陛下よりお手渡しを受けた八漁協の砂川政彦さんが、約50個のお手渡しタカセガイをお披露目した。
真栄里地先のタカセガイ育成礁から取り出したタカセガイ約1万3000個の種苗を中山市長と玉城所長が、石垣中学校2年生の生徒らに手渡した。そのあと、同校生徒らと八重山漁協青年部は漁船で同海岸沖合に向かい、水深7メートルから10メートルほどの海底に同青年部の会員らが潜水作業でタカセガイの放流作業を行った。タカセガイの稚貝は7、8年ほどかけて、高さ約10センチほどに成長するという。
11月21日の琉球新報
11月21日 沖縄タイムス
両陛下が久米島初訪問 海洋深層水研究所を視察
天皇、皇后両陛下は２０日、初めて久米島町を訪れ、国内最大の海洋深層水取水量を誇る同町真謝の県海洋深層水研究所（山本隆司所長）を視察した。低温の深層水を水産業や農業に活用する研究の説明に興味深そうに聞き入った。両陛下は全国豊かな海づくり大会に出席するため１７日に来県。全日程を終えた同日午後、特別機で離沖した。
同研究所は、水深６１２メートルから日量１万３千立方メートルの取水が可能。水産分野研究棟や海藻類飼育・養殖室を見て回った両陛下は水槽をのぞき込みながら、熱心に質問していた。山本所長は「非常に興味を示していただき、質問に答えるのに必死だった」、同行した仲井真弘多知事は「地道に研究する人々にとって大きな励みになる」と話した。
約5,300人の久米島町民が沿道で歓迎。平良朝幸町長は両陛下が久米島紬など島の産業や自然に興味を示していたと語り、「島をＰＲできる非常に良い機会で、大きな住民サービスにもなった」と喜んだ。
11月19日の琉球新報
11月19日の沖縄タイムス
11月18日の沖縄タイムス
11月17日 琉球新報
全国海づくり大会 あすも交通規制
「第３２回全国豊かな海づくり大会」に伴い、１８日も本島南部の一部道路で一時通行止めなど交通規制が敷かれる。
国道３３１号上の与根高架橋―報得川高架橋間は、午前９時ごろ～同１０時半ごろと、午後３時ごろ～同４時ごろ、糸満高架橋は午前１１時半ごろ～午後０時半、午後１時半～３時ごろまでの時間帯にそれぞれ一時通行止めとなる。
さらに、県庁や会場周辺の交差点では、時間帯によって、１回ずつ一時通行止めや迂回（うかい）誘導が実施される。県庁周辺―瀬長島間は、午前９時ごろ～同１０時ごろと午後３時ごろ～同４時半ごろ。西崎運動公園北交差点から阿波根交差点間は、午後２時ごろ～同４時ごろに１回ずつ規制が敷かれる。
11月17日 沖縄タイムス
警官を不審者と勘違い 大阪空港
１７日午前６時５０分ごろ、大阪空港の日本航空の保安検査場で、検査場の担当者が大阪府警の私服捜査員を不審者と勘違いし、空港警備派出所に連絡した。日航便が約１時間にわたって出発を見合わせた。
兵庫県警伊丹署や日本航空などによると、捜査員は午前６時２０分ごろ、担当者に警察官と名乗り、警察手帳を示して検査場を通過。約３０分後、担当者が上司に、身体検査をしないまま警察官と名乗る人物を通したと相談したため派出所に連絡した。間もなく見つかり、府警の私服捜査員だったことが判明。捜査員から経緯などについて事情を聴いている。伊丹署によると、検査場の担当者は「事前に連絡がなかったため不審者と勘違いした」と話している。
11月15日 沖縄タイムス
海づくり大会：天皇警護に警官3,000人
第32回全国豊かな海づくり大会で来県する天皇皇后両陛下や要人らの警護に向けて、全国から警察官の沖縄入りが本格化している。期間中、県警を含めた警備態勢は約3千人を予定。天皇ご夫妻や要人が17～20日にかけて大会会場の糸満市や視察先の恩納村、久米島町に足を運ぶため、広範囲にわたり厳重な警戒態勢が続き、県内は物々しい空気に包まれそうだ。
ご夫妻の来県は2004年の国立劇場おきなわの開場以来。天皇陛下自身は皇太子時代を含めて９回目になる。県警は約１年前から新たに「警衛対策課」を設置し、警護方法や会場周辺の安全を確認してきた。
１４日は警護を応援するため、那覇港には九州から機動隊の車両など約４０台と２５０人余の警官が到着した。今後、幹線道路で検問するほか、会場周辺やご夫妻が訪れる万座毛などで厳重に警備するという。期間中、会場周辺や沖縄自動車道などで一時通行止めなど交通を規制する。
一方、周辺海域では第１１管区海上保安本部が巡視船を出して警備。テロを警戒して船舶の盗難に注意を呼び掛けているほか、万座毛や久米島の周辺を警戒海域に設定。停船を求めるほか、立ち入り検査も実施するという。
万座毛周辺の海で営業している恩納村内のダイビングショップ店員は「そんなに厳しい警戒があるとは知らなかった。当日も予約客がいる。行き先の変更も考えなくては」と対応に頭を悩ませていた。ご夫妻が立ち寄る予定の糸満市内のスポーツ施設は１６日から休業に入る。職員は「片付けや清掃などはこれからです」と忙しそうに話した。
久米島町、旗5,000本購入、「過大支出」指摘も
天皇皇后両陛下を初めて迎える久米島町は、町予算で日の丸の小旗５千本を買った。当日の２０日は、沿道３６カ所での歓迎を呼び掛けている。町人口は約8,500人で、専門家は「過大な支出の疑いがある」と指摘した。
町は広報誌で「両陛下をお迎えしましょう」と呼び掛け。事務局を務める「奉迎実行委員会」が約４００人を集めて総決起大会を開き、区長にチラシを配るなどしてきた。町は「参加は強制ではない。町としては、１００年に１度あるかないかの賓客をもてなすのは当然だ」と説明した。
県は、沿道の歓迎を経済団体に依頼している。「自主的に集まった形にするため、半年前から内々に協力を要請した。正式な依頼ではないので、文書も出していない」という。経済団体側は１７、１８の両日に沿道で数百人を動員し、車列に向かって小旗を振る予定だ。
沖縄大学の仲地博副学長（行政法）は「行政が来賓を歓迎することは問題ないが、天皇制の歴史的経緯から来る拒否反応もあり、意に反する参加がないよう配慮すべきだ」と指摘。「８人に５人分の小旗購入は、公費の使途として妥当性を問われる可能性がある」とした。
今も「沖縄」は「昭和天皇」に売られた植民地なのか？
米軍設置板、警告根拠に米国法明記（それも時代錯誤甚だしい悪法を適用）
11月17日 沖縄タイムス
警告板「言葉遣いに誤り」海兵隊謝罪なし
米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前に米国法を根拠にした警告板が掲示された問題で、在沖米海兵隊報道部は１６日、「誤った言葉遣いに気付き、反対運動も沈静化したため撤去した」との見解を示した。日本国内で米国法の適用を明示したことについて謝罪はなかった。
１９８３年に埼玉県の米軍大和田基地で同様の警告板が張り出された際、米軍は「不手際で誠に遺憾」と表明していた。同報道部は「大勢の反対住民に対し、基地の安全を脅かし不法侵入しようとすれば、法的措置を取ることもあり得ると示す意図があった」と説明した。本土事例との回答の違いについて、池宮城紀夫弁護士（７２）は「米軍は沖縄を植民地だと思っている」と指摘。法的措置もあり得るとの説明については「日本の主権への侵害そのもので全く反省していない。日本は米政府に抗議し、謝罪を求めるべきだ」と批判した。沖縄平和運動センターの山城博治事務局長（６０）は「県民の怒りは収まるどころか燃え広がっている。米軍は弱みを見せたくないから、逃げの談話で体面を繕ったのだろう」と話した。
11月15日 琉球新報
米国法で警告板 時代錯誤甚だしい悪法適用
沖縄戦で多くの米兵が犠牲となり、血であがなった島を今も占領地とみなしているのだろうか。軍事を最優先する米国の独善がくっきり表れ、基地に抗（あらが）う県民を排撃する本音がさらけ出された。
在沖米海兵隊が普天間飛行場の野嵩ゲート前で立ち入りを禁じる警告板を設置し、「米国国内治安維持法」を根拠にしていた。設置は、海兵隊のオスプレイが配備された１０月１日だった。ゲート封鎖を試みる市民の体を張った抗議が強まり、厳戒態勢が敷かれた日である。「制限区域につき、関係者以外立ち入り禁止」「許可を得て立ち入る者は所持品検査に同意したものとする」と記し、根拠法に「合衆国法７９７号」を挙げていた。
これこそ、悪名高い米国の治安法だ。共産主義者を容赦なく排除する「赤狩り」が吹き荒れた１９５０年に制定された。反共の色が濃く、言論や思想・信条の自由を縛る危うさが指摘され、反対の声が噴き出した。連邦最高裁が９３年に違憲判決を下し、主要な条文が削除されている。この悪法を今日の沖縄に適用するとは、時代錯誤も甚だしい。その目的は、県民との摩擦がかつてなく強まったことに自衛意識を働かせ、オスプレイ配備に猛反発する県民を威圧することだろう。日本の主権を飛び越えて、世紀の悪法を臆面もなく掲示する無神経さにあぜんとする。
外務省が「不適切」と申し入れ、警告板が撤去されたのは当然だが、本来であれば、主権侵害に強く抗議すべきだ。対応が甘い。基地をめぐる米国と沖縄の埋め難い溝を照らし出した問題を、海兵隊の単なる手違いと片付けるわけにはいかない。その核心には、米国に染み付いた沖縄観がある。ケビン・メア米国務省日本部長が「沖縄はゆすりの名人で怠惰」などの暴言を放ち、更迭されたことは記憶に新しい。県民が基地押し付けにどれだけ異議を唱えても、強硬姿勢で押せば、組み敷くことができるという不遜な態度は、米国と軍のゆがんだ沖縄観を投影していよう。
米軍は「良き隣人」政策を掲げ、県民と親善を深めたいと強調する。その取り組みに携わる在沖米総領事館は一体何をしているのか。都合の良い情報だけを本国に送り、県民感情の深層に背を向けてばかりいるから、このような騒動を招く。米外交は軍の言いなりなのか。
11月14日 沖縄タイムス
社説：［米軍警告板］基地の維持策は限界だ
１３日朝、本紙を読んで、首をかしげた読者も多かったに違いない。米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前に掲げられていた警告板のことだ。午後の衆院予算委員会で玄葉光一郎外相は、この警告板に「不適切な面がある」ことをあっさり認め、日本側の申し入れでその日に看板が撤去されたことを明らかにした。米軍のチョンボと言えばその通りかもしれない。でも、この問題は、単なる不手際だと言って済ますことのできない要素を含んでいる。
米軍基地の金網に掲示されている警告板は、日本語と英語で「無断で立ち入ることはできません。違反者は日本の法律によって罰せられます」と書かれているのが普通だ。日本の法律とは刑事特別法（刑特法）のことである。同法は、正当な理由がないのに基地内の立ち入り禁止区域に入ることを禁じている。ところが、オスプレイ配備反対の抗議行動が続く野嵩ゲート前に１０月から掲げられた警告板は、違っていた。「制限区域につき関係者以外立ち入り禁止」「許可を得て立ち入る者は所持品検査に同意したものとする」とあり、根拠法として「合衆国法７９７号」と明記されていた。合衆国法とは、マッカーシズム（赤狩り）が吹き荒れた時期に制定された「国内保安法」のことだ。悪名高い米国の治安法を振りかざし、日本の抗議行動をけん制していたのである。主権侵害の軽率行為だ。警告板は撤去されたが、この騒動が期せずして浮かび上がらせた問題の根は深い。
１９８３年に埼玉県の大和田通信基地で、同じ警告板が表示され、国会で問題になった。同年３月の衆院外務委員会で政府委員は「本来わが国にある施設、区域内で使用されるべきものではない」と答弁している。なのに、また同じことが起きてしまった。問題の背景を３点指摘したい。
第一に、人口の増加と都市化、住宅地域の拡大が進み、米軍基地の存在がさまざまな面で足かせになっている。宜野湾市の人口密度を見れば、深刻さは一目瞭（りょう）然だ。
第二に、在日米軍兵力のおよそ７割が沖縄に集中する結果、地位協定がらみの事件事故が頻発し、住民の平穏な暮らしが日常的に脅かされている。
第三に、沖縄には、憲法と国内法のほかに地位協定、基地内で米軍構成員に適用される連邦法と州法などが入り組んで存在し、これらの法律の適用境界をめぐって日常的に摩擦を生じさせている。
以上の３点が複雑に絡み合い、深刻な問題を引き起こしているのは、世界でも沖縄だけだ。もはや沖縄の米軍基地は現状のままでは持続不可能である。
米軍担当者が米国の国内保安法を持ち出して抗議行動をけん制したということは基地をめぐる矛盾やあつれきが深まってきたことを意味する。復帰前の「コザ暴動」を思い起こし、矛盾やあつれきの行き着く先を想像してほしい。政府は沖縄の現実に目をつぶって「同盟深化」などというべきではない。
11月14日 琉球新報
「米法」根拠に警告板 米軍、オスプレイ抗議対策
１０月に設置された、米国の「国内保安条例」（＝米国国内治安維持法）を掲げる警告文＝１３日午前８時２５分ごろ、宜野湾市の米軍普天間飛行場野嵩ゲート
米軍施設のフェンスに常時掲げられている、通常の警告文＝宜野湾市の米軍普天間飛行場の野嵩ゲート付近
米軍普天間飛行場野嵩ゲート前で、米軍が「米国国内治安維持法」に基づき、基地内への立ち入りを禁じる警告板を設置していたことが１３日までに分かった。基地の立ち入り制限については刑事特別法が適用されるが、日本に適用できない米国内法を根拠としたことに「主権侵害」などの批判が上がっている。米国国内治安維持法は、思想統制につながるとして米国内で反発を招いたこともある法律で、オスプレイ配備に伴う抗議行動が活発化した１０月１日に設置されたことに、市民らは「威嚇だ」などと反発した。反発や一部報道を受け、日本政府は米軍に撤去を要請、米軍は１３日午後、撤去した。
警告板は、オスプレイが普天間飛行場に配備された１０月１日未明、抗議行動対策でゲート前に設置された防壁に３枚、留められた。「制限区域につき関係者以外立ち入り禁止」「許可を得て立ち入る者は、身体、所持品検査に同意したものとする」とし「米国国内治安維持法」７９７号を根拠にすると記されている。
通常、基地内外を隔てるフェンスなどに掲示された警告板は、無断侵入について刑事特別法を根拠に「違反者は日本の法律によって罰せられる」と記している。米軍は１９８３年にも、埼玉県の大和田基地で同様の警告板を設置したが、衆院予算委員会で問題が明るみに出ると、即日撤去し謝罪した。警告板設置について外務省は１３日、「不適切」との見解を示し、米軍に撤去を要請。これを受け、同日午後１時ごろ、米兵ら約１０人がドリルなどを用いて３枚全てを撤去した。
玄葉光一郎外相は１３日の衆院予算委で、照屋寛徳氏（社民）の質問に対し「日本国内でアメリカの国内法によって立ち入りを制限する、というのは不適切な面がある。だから、（米側に）撤去を申し入れた」と明らかにした。警告板設置の理由について、在沖米海兵隊報道部は琉球新報の質問に対し「通行人や車両に危険が及ぶ可能性があった」と説明したが、警告の対象が日本人なのか、米国人なのかは明確に示さなかった。
米国国内治安維持法
１９５０年に米国で制定された。起草者の上院議員の名から「マッカラン法」とも呼ばれ、反共的要素が強く、思想統制の危険性から反対する声も多かった。同法７９７号は国防長官や軍司令官などが定める規則や命令について言及。米軍基地などの保護・保全を侵害した場合、５千ドル以下の罰金か１年以下の懲役、またはその双方が課せられる。
11月14日 沖縄タイムス
警告板撤去：市民「政府も怠慢」
米国の公休日の真昼に行われた警告板の撤去作業は、ほんの一瞬だった。「マリーンズ、ゴーホーム」。座り込みの市民が抗議する中、米軍関係者は無言のまま板を持ち去った。事実上死文化した米国法を根拠に県民を脅した米軍と、法的問題をはらむ警告板を見過ごしてきた日本政府。市民からは「沖縄への差別以外の何物でもない」「撤去は一つの変化。県民が声を上げ続けることが大事」との声が上がった。
「あっという間だった」と話すのは、第２次普天間爆音訴訟の原告で市議の桃原功さん（５４）。フェンス内側で軍関係者がカメラで入念に撮影する中、ドリルの音を響かせながら作業が進んだという。同じ時間帯に嘉手納基地前で抗議集会が開かれており、野嵩ゲート前にいた県民は３人だった。桃原さんは「普段はもっと多くの県民が座り込んでいる。米軍は、摩擦を避けるためにこの時機を狙ったのでは」と推測する。
連日ゲート前に足を運ぶ原告の山口洋子さん（７２）は「米軍は休日のはずなのに、何しに来たのかと驚いた」。つなぎ服を着た軍関係者が警告板を撤去し始めると、「ノーオスプレイ」などと書いたプラカードを間近で掲げて抗議した。撤去作業の手際の良さに山口さんは「早く終わらせたい、という雰囲気を感じた」と話す。「よっぽどまずいと思ったからこそ、わざわざ休日に撤去したのでしょう。県民の怒りが収まるまで放置しようとした日本政府も怠慢」と語気を強めた。
11月14日 沖縄タイムス
米国法の警告板撤去 米軍、１カ月半経て
在沖米海兵隊は１３日、普天間飛行場の野嵩ゲート前に設置していた、米国法を根拠とする立ち入り禁止の警告板を撤去した。外務省はこれに先立ち、在日米軍司令部に電話で撤去を要請。玄葉光一郎外相は同日の衆院予算委員会で、この警告板が米国法を根拠と記していることについて「不適切な面がある」と述べた。撤去された警告板は、冷戦下の１９５０年に米国が制定した「国内保安法」を根拠と明記。同法は「赤狩り」を名目に、市民の言論や報道、集会の自由などを制限した。主要な条文は、連邦最高裁の違憲判決を受けて９３年に削除されている。
１３日は米軍関係者１０人が午後０時４０分ごろ、ゲート前を訪れた。黄色い壁に張られていた問題の警告板３枚を、電気ドリルを使って数分間で取り外し、飛行場内へ持ち帰った。
同日の衆院予算委員会で、玄葉氏は「確かに、日本国内で、アメリカの国内法によって立ち入りを制限するのは不適切な面がある」と述べた。照屋寛徳衆院議員（社民）への答弁。 外務省によると、同省は報道や照屋氏の質問で警告板の存在を知り、日本国内で米国法が適用されると誤解を与える内容だとして米側に撤去を申し入れた。警告板が設置されたのは１０月１日。オスプレイの沖縄配備を阻止しようと、野嵩ゲート前で座り込みを続けていた県民が県警に排除された後、米軍が立ち入りを規制するため新たに壁を設けて張り出し、１カ月半にわたり放置していた。
11月13日 沖縄タイムス
米軍設置板、警告根拠に米国法明記
野嵩ゲートに以前から掲げられている警告板。根拠法を「日本の法律」と記している
米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前の壁に１０月から掲示されている警告板。根拠法を「合衆国法」と明記している＝１０日午前、宜野湾市
オスプレイ配備への抗議行動が続く米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前に、１０月から掲げられている立ち入り禁止の警告板が、波紋を広げている。根拠に、「悪法」との評価も根強い米国法を明記しているためだ。付近に以前からある他の警告板はすべて、根拠を「日本の法律」と記しているだけに弁護士は「時代錯誤の主権侵害だ」と批判している。
問題の警告板は１０月１日、ゲート前の黄色い壁に３枚張られた。警告文には「制限区域につき関係者以外立ち入り禁止」という文言に加え、「国内保安条例 合衆国法７９７号」と付記されている。冷戦下の１９５０年に米国が制定し、「赤狩り」を名目に市民の言論や報道、集会の自由を制限した「国内保安法」を指す。
米軍は８３年にも、埼玉県の大和田通信基地のフェンスに、米国の国内保安法を明記した警告板を設置したことがある。その際は同年３月８日の衆院予算委員会で、野党議員から「違法な掲示だ」と指摘されて同日中に撤去。「不手際で誤って掲示してしまい、誠に遺憾」という談話を発表した。
違法の疑いがある警告板が放置されている現状に、沖縄人権協会事務局長の永吉盛元弁護士は「抗議行動を続ける県民を脅すために書いたのだろうが、時代錯誤も甚だしい」と速やかな撤去を求めた。沖縄防衛局報道室は「私たちが警告文を掲げる場合は、米国法を記すことはない。米軍が掲げたと思うが、妙な表記だ」と不思議がっている。
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