9月20日 沖縄タイムス
オスプレイ あすにも飛行 国内運用「宣言」
オスプレイの「安全宣言」ポイント
日米両政府は１９日、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの国内での運用に関し、外務、防衛当局者による日米合同委員会を外務省で開催し、低空飛行訓練時の高度制限などを柱とする安全確保策で正式合意した。これを受け、森本敏防衛相と玄葉光一郎外相は官邸で会見し、国内での飛行運用を認める「安全宣言」を発表した。機体の安全性については独自の事故分析などを踏まえ「特に危険と考える根拠は見いだし得ない。安全性は十分に確認された」としている。米軍は普天間飛行場での１０月中の本格運用に向け、２１日にも一時駐機先の米軍岩国基地（山口県）で試験飛行を開始する。
日米両政府は安全確保策で沖縄を含めた本土の関係自治体の理解を得たい考え。一方で、関係者によると１９日合意の日程は当初から想定されていた可能性もあり、県内では「配備ありきだ」と反発がさらに強まりそうだ。森本氏は普天間での本格運用時期の見通しについて「機体の機能確認、操縦士の習熟訓練、（関係自治体やマスコミ向きの）体験搭乗の３種類のフライト後に順繰りに沖縄に飛ぶ。１０月初旬に（本格運用のための）すべての能力を持つのは少し無理があると思う」との認識を示した。米軍側には普天間に第一陣が移動する時期を今月２８日とする案もある。玄葉氏は運用後に安全性に最大限の配慮を米側に求め続ける姿勢を強調し「合意の実施も合同委でフォローしていく」と述べた。
日米が合意した安全策は（１）低空飛行訓練は通常は米軍機に適用されない航空法の安全高度（１５０メートル以上）を守り原発施設や史跡、人口密集地の上空は回避する（２）ヘリコプターモードは運用上必要な場合を除き基地上空に限定し、飛行が不安定との指摘のあるプロペラを斜めに傾ける転換モードでの飛行時間は可能な限り短くする（３）普天間周辺の騒音防止のため夜間飛行訓練はシミュレーターの使用などで必要最小限にする－など。沖縄の負担軽減のため本土への訓練移転の可能性検討も盛り込んだが、具体的な内容は今後協議される。機能の不備が指摘されているエンジン停止時に着陸するためのオートローテーション（自動回転）は「機能自体は保持している」と従来見解を堅持。普天間飛行場でも既存の場周経路（飛行ルートや高度）で対応は可能とし、見直しは見送った。
9月20日 沖縄タイムス
社説：［オスプレイ安全宣言］民意踏みにじる暴挙だ
政府は、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの日本国内での運用に正式にゴーサインを出した。森本敏防衛相と玄葉光一郎外相は１９日、官邸で記者会見し、「オスプレイの運用の安全性は十分確認された」と、事実上の安全宣言を発表した。２１日から山口県・岩国基地で試験飛行を開始し、１０月から普天間飛行場で本格運用する方針である。「安全性が十分確認された」とは、よくもまあ言ったものだ。事故が起きたとき、一体誰が、どのように、責任を取るつもりなのか。
できるだけ規制を設けず自由に運用したい米軍と、地元説得のため目に見える規制を打ち出したい日本政府。今回、日米合同委員会でまとまった安全確保策は、あれやこれやの合意事項を集め、努力の跡が見えるように繕ってはいるものの、合意内容が順守される保証は何もない。そもそもオスプレイ配備は、自家撞着（どうちゃく）に満ちている。普天間での運用がほんとに安全であれば、巨額の税金を投じて辺野古に移設する必要はないはずだ。１６年前、日米が返還に合意したのはなぜか。市街地のど真ん中に位置する普天間飛行場の危険性を認め、一日も早い危険性の除去と負担軽減を実現するためだ。なのに、普天間でのオスプレイ運用を「安全」だと強弁し、長期使用を想定して滑走路の改修計画まで立案するのは、自家撞着である。政府の負担軽減策は破綻した。現在、進行している事態は負担の軽減ではなく負担の継続強化、危険の拡大である。
日本政府はこれまで、オスプレイ配備について、ウソと隠蔽（いんぺい）を重ねてきた。日米交渉の場で政府は、交渉結果を外部発表する際、オスプレイの表記を見合わせるよう米側に求めた。国会質疑でも、知らぬ存ぜぬ、を通し続けた。オスプレイ配備の事実は環境影響評価（アセスメント）の最終段階になって、ようやく評価書の中に盛り込まれた。
低空飛行訓練について安全確保策は、米軍機には適用されない航空法の安全高度１５０メートル以上の高度を順守し、「人口密集地は回避する」としている。回転翼を上向きにする「ヘリモード」の飛行は米軍施設上空に限定し、回転翼を前に傾けた「転換モード」での飛行時間は、飛行が不安定になるためできる限り短くする、という。
オスプレイは「ヘリモード」で飛行しているときやモード転換時に事故が起きやすいといわれている。机上の合意通りに運用されるとは限らない。この種の合意で「安全性が十分に確認された」と結論づけるのは早計だ。
政府と地元沖縄の関係は、１９９６年の普天間返還合意以来、最悪の状態である。県民大会直後に事実上の「安全宣言」を発表し本格運用を認めたことは、住民の切実な声を土足で踏みにじるものだ。基地の負担は本来、全国で公正に負担すべきなのに、それさえ実現できない政府とは一体、何なのか。
9月19日 琉球新報
オスプレイ、飛行経路見直さず「安全宣言」内容判明
日米両政府が、１９日に日米合同委員会で正式合意する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛行ルールや安全確保策と政府の「安全宣言」の全容が１８日、判明した。森本敏防衛相が記者会見で明言していた場周経路の見直しについて含まれておらず、普天間飛行場でオスプレイが離着陸するコースは従来通りの固定翼機、回転翼機の場周経路を使用するとしている。低空飛行訓練時の高度制限導入や学校や原発施設上空を避けることに加え、編隊飛行訓練は定められた施設区域内だけで実施することや、進入や出発経路は学校や病院を含む人口密集地域上空を避け、海上を飛行することなどが盛り込まれた。日本政府として「危険と考える根拠は見いだし得ない」と安全性を保証するとした内容となっている。
野田佳彦首相は１８日、日米の合意内容を了承。１９日午前、森本敏防衛相、玄葉光一郎外相が「安全宣言」する。森本防衛相はオスプレイが一時駐機する岩国基地を抱える山口県を訪問し、福田良彦岩国市長、山本繁太郎県知事に理解を求める。沖縄には、来週初めの来県で調整している。米海兵隊は岩国基地での試験飛行を週内に始め、１０月に普天間飛行場での運用を目指す。合意は米軍の運用が優先され、抜本的な安全策としての実効性に乏しい。実行されるかは不透明で、県内の反発が広がりそうだ。
日米合同委員会での合意とは別に４月のモロッコ、６月の米フロリダ州で起きた墜落事故の検証結果を踏まえた再発防止策として、乗務員の教育訓練徹底や編隊飛行中に計画変更する場合は、航空機間で十分な意思疎通を行うことを同委員会の議事録で確認し、飛行マニュアルを見直すとした。米専門家が欠陥を指摘する「オートローテーション（自動回転）」機能については、同機能が必要となる場合は飛行場の敷地内に安全に戻れるようあらゆる措置を取ることも同委員会で確認した。
飛行運用については、米軍施設、区域内だけで垂直離着陸モードで飛び、固定翼と回転翼を切り替える「転換モード」での飛行は極力限定するとしている。原則午後１０時から午前６時までの間の飛行を制限する騒音規制措置の順守や、模擬操縦装置（シミュレーター）を使用して夜間飛行訓練が及ぼす普天間飛行場周辺への影響を最小限にすることなども盛り込まれた。本州、四国など全国６ルートで予定されている低空飛行訓練を実施する際、日本の航空法などで規定する最低高度（１５０メートル）を適用するとした。
9月19日 琉球新報
オスプレイ安全確保策 運用優先で見切り発車
野田佳彦首相は１８日、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの運用に関する安全確保策や飛行ルールを了承し、米軍普天間飛行場を拠点に運用開始することを決めた。日米合同委員会で１９日に正式合意する安全確保策は、低空飛行訓練時の高度制限や騒音規制措置の順守など従来の措置が盛り込まれており、目新しさはない。「運用上必要な場合を除き」との条件が付く項目も多く、米軍の運用が優先される格好だ。１０月からの県内での本格運用に合わせて、見切り発車で策定された感は否めない。配備に反対する県や市町村の理解が得られないまま、不確かな安全確保策の下、オスプレイが沖縄の空を飛び交う可能性が濃厚となった。
日米両政府は４月のモロッコ、６月の米フロリダ州で相次いで起きた墜落事故で安全性への懸念が高まったため、７月から日米合同委で、安全確保策や運用ルールを策定する作業を続けてきた。両政府の外務、防衛当局者による安全確保策の取りまとめは難航。運用制限を避けたい米側と、地元の理解を得るため一定の成果を残したい日本側の折り合いがつかなかったが、パネッタ米国防長官の訪日もあり、合意に向け進展。尖閣諸島をめぐる日中間の摩擦が強まり、「これ以上、オスプレイの件で米国に迷惑を掛けられない。配備を遅らせることはできない」（外務省幹部）との思惑も働いた。
飛行が不安定になると指摘された回転翼の角度を前傾させる「転換モード」でどこを飛ぶかが焦点だった。住宅地を避けて普天間飛行場の上空に限定する案は、米側の主張が通り「できる限り短くする」と骨抜きされ、努力規定に近いあいまいな表現となった。低空飛行訓練の高度制限の導入に関しても「運用上必要な場合を除き」と条件が付いた。夜間飛行訓練の影響を最低限にすると表現するなど、米軍の運用を規制する実効性は乏しい。市街地の真ん中に位置する普天間飛行場で、進入時に人口密集地上空を避けて飛ぶことは事実上不可能。これまで米軍機の運用に関しては日米合同委で合意しても守られていない現状があり、実行されるかは不透明だ。防衛省幹部は「丁寧な説明と安全な運用実績を積み重ね、地元の理解を徐々に得ていく以外にない」とし、地元合意が得られなくとも運用を開始する姿勢だ。沖縄社会を挙げた配備反対の民意に背を向け、野田政権は県内での本格運用に突き進んでいる。
9月19日 沖縄タイムス
オスプレイ：日米が「安全宣言」週内に試験飛行
日米両政府は１９日、米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの日本国内運用に関し、外務、防衛当局者による日米合同委員会を外務省で開催、低空飛行訓練時の高度制限などを柱とする安全確保策で正式合意した。森本敏防衛相と玄葉光一郎外相が官邸でそろって記者会見し、政府として「危険と考える根拠は見いだし得ない」とする「安全宣言」を発表した。
これを受け米軍は、オスプレイを一時駐機している岩国基地（山口県岩国市）での試験飛行を週内にも開始し、１０月から沖縄県の普天間飛行場で本格運用したい考え。森本氏は午後、山口県を訪れ、岩国市の福田良彦市長、山本繁太郎知事と個別に会談し安全策と試験飛行の開始に理解を求める。沖縄県も別途訪問する。
「ぜひ岩国で本格運用を」と言いたくなる気持ちはわかるが、「米国でどうぞ」が正しいのでは。保守系の翁長那覇市長と革新系の稲嶺名護市長との違いを読み比べて見ましょう。
9月19日 沖縄タイムス
那覇市長「ぜひ岩国で本格運用を」
翁長雄志那覇市長は１８日、墜落したオスプレイの事故調査の結果を踏まえ、試験飛行に一定の理解を示した岩国市に対し「ぜひとも本格運用を受けていただきたい」との見解を示した。地元との信頼関係がなければ安定的な運用はできず、日米同盟の悪化を懸念する日米両政府にとっても「一番ベターな選択だ」とした。市役所仮庁舎で記者団に答えた。
翁長市長は、県民大会に１０万人余が集うなど沖縄が明確に配備反対を訴える一方で、岩国市では試験飛行を容認する動きが強まっていることに対し「評価するというか敬意を表したい。重要な安保問題を日本全体で考える契機にもなる」とした。さらに、尖閣や中国など東アジアの情勢に対して、オスプレイがどのように対応するのか十分な説明がないと指摘。従来配備されてきたＣＨ４６と比較しても、速度や航続距離など性能が上回っており「本土に配備されても十二分に役目を果たせる。岩国に配備するというのが自然の成り行きだと思う」と述べた。
9月19日 沖縄タイムス
名護市長「米軍は事前合意守らぬ」
日米合同委員会で協議を進めるオスプレイの安全確保策について、名護市の稲嶺進市長は１８日、市議会（比嘉祐一議長）の一般質問で「運用面で安全性を確保すると言うが、米軍の運用に（日本側は）口を出せないというのがこれまでの事実。事前に合意しても実際に飛ぶと、まったく忘れられたかのように守られたためしがない」と実効性に疑問を示した。仲村善幸議員（ニライクラブ）に答えた。
一方、アルフレッド・マグルビー在沖米総領事が就任会見で名護市辺野古に普天間飛行場の代替施設があれば「密集地上空を飛ばなくてもいい」と述べたことには「人口が少なければ事故が起きても被害が少ないという見方なのか。命の重さに差をつけていると言わざるを得ない」と不快感を示した。また、１９６０～７０年代のキャンプ・シュワブ内での「枯れ葉剤」使用をめぐり、市は７日付で、事実関係、使用場所、保管方法、量、処理方法、身体への影響などの調査を、外務省沖縄事務所に要請したことを明らかにした。
9月18日 沖縄タイムス
首相、オスプレイ安全策了承 安全宣言へ
野田佳彦首相は１８日、米軍新型輸送機オスプレイの国内運用に向けた安全確保策について、森本敏防衛相と玄葉光一郎外相から報告を受け、内容を了承した。１９日に外務、防衛当局者らによる日米合同委員会を開き正式合意する。これを受け、森本防衛相が１９日に政府としてオスプレイの安全性が確保されたと「宣言」。オスプレイが一時駐機されている山口県岩国基地での試験飛行と沖縄配備に向けた手続きが進む見通しだ。森本氏は１９日にも山口県岩国市を訪れ、福田良彦市長に内容を説明する。山口県庁で山本繁太郎知事にも会う予定だ。沖縄県を訪問した上での説明も検討している。
9月18日 琉球新報
低空飛行１５０メートル制限、日米防衛相会談
パネッタ米国防長官は１７日、外務、防衛両省を訪れ、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相と相次いで会談した。森本氏とパネッタ氏は米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの安全確認後の運用開始で一致した。日米両政府は国内での低空飛行訓練を地上１５０メートル以上に制限するなど飛行時の安全確保策に盛り込む方向で最終的に調整しており、近く開かれる日米合同委員会で合意する見通しだ。
会談後の共同記者会見で、安全確保策については、森本氏が「日米合同委員会の議論が大きく進展していることを双方が確認した」と説明。パネッタ氏も「大きな前進を見ることができた。間もなく好ましい発表ができる」と近く合意できるとの見通しを示した。会談で森本氏は日米合同委員会の合意内容が前向きでかつ安全に配慮したものになるよう要請。パネッタ氏はオスプレイについて「日本の防衛にとって重要だ。人道支援や日米同盟に役割を果たせる」と県内配備の必要性を強調。１０月からの本格運用の当初計画に変更がないとの認識を示した。同時に配備先の県などの懸念を踏まえ、安全運用に配慮する意向も示した。
さらに森本氏は普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「確固たる決意を持って実行していく」と伝えた。両氏は嘉手納基地より南の米軍施設返還に関する統合計画の作成など在日米軍再編見直しの共同発表合意に全力で取り組むことを再確認した。尖閣諸島をめぐる日中関係についてパネッタ氏は「対立を懸念している。外交的手段で建設的な解決を望む」と述べ、早期沈静化を促した。安全保障条約の適用対象との従来の立場を説明しつつ、米国の中立的立場も強調した。
9月18日 沖縄タイムス
社説：［日米防衛相会談］県民の声は届いてない
森本敏防衛相とパネッタ米国防長官による日米防衛相会談が１７日、東京で開かれた。主な議題は、米軍機オスプレイの普天間飛行場配備で、尖閣諸島の領有権問題も会見で取り上げられた。県民にとっては、どれも生活に直接かかわる問題だ。だが、日米防衛相会談は、県民の不安に応える内容にはなっていない。
会談では、オスプレイの運用のあり方について日米合同委員会で詰めの作業を急ぎ、早期合意を目指すことを確認した。日米合意を受けて山口県・岩国基地で試験飛行を実施し、そのあと普天間に本格配備する段取りだ。パネッタ長官は「地元の懸念を踏まえ安全な運用に十分配慮したい」と言う。だが、この種の日米合意が、いかに実効性に欠けるものであるかは、そこに住む住民が一番よく知っている。
森本防衛相に至っては、民間出身の気負いからか、普天間飛行場の辺野古移設について「確固たる決意をもって進めていく」と強調する始末。地元の頭越しには進めない、という負担軽減の原則を知らないのだろうか。民意を無視して強行すれば、それは押しつけであって、負担軽減とは言わない。９日の県民大会では、お年寄りから子供まで、世代を超えて１０万人（主催者発表）もの人たちが「オスプレイ・ノー」の声を上げた。
安保条約に賛成する人たちも、この種の大会に参加したことのない人たちも、子供や孫のために駆けつけ、声を上げた。その切実な声を大臣が無視するようでは、民主主義も何もあったものではない。県民大会で共同代表を務めた翁長雄志那覇市長は、大会決議を政府に要請したあと、記者会見に臨んだ。「正直言って（県民の思いを）受け止めていないと思う」「事故率や原因究明の理由づけを見ると間違いなく落ちる。皮膚感覚で知っている」翁長市長は、日米安保体制を容認する、れっきとした保守政治家である。その人が、政府の型通りの対応に不信感を募らせ、怒りを爆発させたのである。
米紙ニューヨーク・タイムズは、県民の懸念や不安を社説で取り上げ、過重な基地負担に苦しむ沖縄県民にとってオスプレイの配備は「傷口に塩をすり込むものだ」と厳しく批判した。自国の大臣よりも自国の大手メディアよりも、米国の有力紙のほうが沖縄に寄り添い沖縄の現実を深く理解している－それが、沖縄から見える日本の姿だ。パネッタ長官は尖閣の領有権問題について「相対する主権に関する紛争には、肩を持たない立場だ」と中立性を強調した。中国で大規模な反日デモが吹き荒れた翌日に、同盟国の首都で、あえて中立だと語ったのである。
オスプレイと尖閣問題を結びつけ、配備を正当化するのは、現実のリアルな認識を欠いた議論というほかない。日米関係を安定させることは、抑止力の向上につながる。だが、民意に反してオスプレイ配備と辺野古移設を強行すれば、日米関係は長期的に不安定になるだろう。
9月16日 琉球新報
オスプレイは「沖縄以外に」、有力米紙、社説に掲載
米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１４日、普天間飛行場への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備計画をめぐり、米政府に対して「米軍駐留の負担を背負ってきた住民の古傷に塩を擦り込むようなものだ」と批判、「米国は沖縄の負担軽減の義務があり、県民の不安に耳を傾けるべきだ。それは配備先を（沖縄以外の）別の場所にすることから始まる」とした社説を掲載した。
沖縄で度重なる米軍機の墜落事故などが発生したことを紹介し「モロッコや米フロリダ州の墜落事故を操縦士の責任にしているが、人口が密集しいる沖縄の恐怖はほとんど解消されていない」と見直しを訴えた。
とうとう出ました！下地島空港に自衛隊。「災害対応」名目に「屋良覚書」を事実上ほごに。
9月16日 琉球新報
下地島空港で自衛隊訓練 北沢元防衛相、米で構想講演
訪米中の民主党安全保障研究会議の北沢俊美会長（元防衛相）は１４日、ワシントン市内で講演し、宮古島市の下地島空港を災害救援拠点とし、自衛隊の無人機の訓練場にする構想を明らかにした。北沢氏は防衛相時代の２０１１年６月にもシンガポールで開催されたシャングリラ対話（アジア安全保障会議）でも同構想を表明しており、「災害対応」を前面に出すことで、下地島空港の軍事利用を否定した１９７１年の「屋良覚書」を事実上ほごにしようとする狙いもありそうだ。
北沢氏は講演後の会見で、下地島の軍事利用について「屋良覚書は軍事利用は駄目だと言っているが、（提案は）米軍が使うことを想定したものではない」とした上で「自衛隊が災害対応に使うことを考えているが、防衛省が出ると警戒感が大きくなる」と述べ、民主党安全保障研究会議として政府に提言する考えを示した。
下地島空港の現状を「民間航空会社が航空機の訓練で使用していたが撤退した」と説明。「３千メートル級の滑走路が今すぐ使える。無人機の訓練ができるようになれば、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国にも活用してもらってもいい」と、災害拠点化が国際貢献につながるとの見方を示した。
4月16日の石原都知事の尖閣諸島年内に購入発言に始まり（これに呼応して石垣市長「防衛上得策」、仲井真知事「安定性ある感じ」）、創られた対中国との緊張。まんまと石原都知事の思惑通り。産経は「次期首相はオスプレイで尖閣視察を」と悪乗り。
9月16日の産経
東京新聞編集委員半田滋さん講演
http://youtu.be/tTsAuQFPFf4
9月15日の日朝ピョンヤン宣言10周年「軍事大国化やめろ！日朝対話と過去の清算を」9.15集会にて。東京新聞編集委員半田滋さん講演でオスプレイ配備、米海兵隊について話され?ている部分。
9月14日 沖縄タイムス
オスプレイ：国と溝、怒る要請団
要請先でのやりとりを報告する要請団＝１３日、東京・参議院議員会館
「県民ぐるみで闘い抜く」「全国共通の問題だと捉えてほしい」。県民大会で決議したオスプレイ配備の反対を政府に訴えた要請団。各要請先で、強い口調で大臣らに拒否の姿勢を強調したが、配備計画を前提に沖縄の理解を求めたいとする「型通り」ともいえる対応に、怒りと落胆の声も上がった。
「正直言って（県民の思いを）受け止めていないと思う」。すべての日程を終えた後、参議院議員会館で開いた共同代表らの記者会見で、翁長雄志那覇市長は政府側の対応を総括した。「事故率や原因究明の理由付けを見ると、間違いなく落ちる。皮膚感覚で知っている」とオスプレイの危険性を指摘。宮森小や沖縄国際大学への墜落事故など、これまでの悲惨な事故の歴史を挙げ、日米政府が示す「安全性」に懐疑の目を向けた。
多くの要請先で、予定時間を延長して話が続いたが、照屋義実県商工会連合会長は「現状報告程度の話や、はぐらかす答弁ばかり」。森本敏防衛相や米大使館のシュレイファー日米安保課長と対面した際に、それぞれのやりとりで感じた「溝」に怒りを隠さなかった。「日本政府が容認している限り、沖縄の現状は変わらない」と米側へ直接働き掛ける必要性も示した。
平良菊県婦人連合会長は「子や孫を守るために反対しなければならないという気持ちを強調した」と、沖縄の将来を見据え訴えた。配備予定の米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は、負担軽減を前提にした返還合意時と「逆行する状況」だと政府の責任を批判し、訴えた。「われわれの生命、財産は一体誰が守ってくれるのか。早期にオスプレイ配備の見直しを政府が考え、アクションとして起こしてほしい」。
9月13日 琉球新報
Ｆ22飛来、最多22機 嘉手納基地
米軍嘉手納飛行場に１２日午後、ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプター１０機が新たに飛来した。周辺自治体への事前通知はなかった。同飛行場には、既に１２機が７月から暫定配備されており、２２機のＦ２２が嘉手納に集中しているとみられる。２００７年２月にＦ２２が同飛行場に初飛来して以来、最大数となっている。北谷町役場には同日、「騒音がうるさい」との苦情も寄せられた。
Ｆ２２は低酸素症に似た症状を訴える操縦士が相次いだため一時運用を停止。その後米軍は、改善策を施したとして制限付きで運用を再開。６カ月の予定で７月から嘉手納に１２機が暫定配備されている。沖縄防衛局によると、１０機は米アラスカ州エレメンドルフ基地所属。通常展開のためグアムに移動する途中に立ち寄ったもので、嘉手納での訓練はないという。１３日にもグアムへ向け離陸するとしている。
當山宏嘉手納町長は「今回の飛来が嘉手納駐留の布石になるのは許されない。これが恒常的に（嘉手納で）運用されるならとんでもない」と話し、配備強化につながる可能性を危惧した。野国昌春北谷町長は「負担軽減を求めているにもかかわらず、連絡もなしに予定していないものがどんどんやって来る」と述べ、不満を募らせた。
9月13日 沖縄タイムス
模擬弾落下に抗議 渡名喜村
米海兵隊の航空機が模擬爆弾を落下させ、渡名喜村沖合に破片が飛散していた問題について、同村議会（比嘉幹昭議長）は１２日の臨時会で、抗議決議と意見書の両案を可決した。議員団は同日、上原昇村長とともに沖縄防衛局に武田博史局長を訪ね、事故原因の究明などを求めた。
上原村長らは「模擬爆弾が飛散している場所は明らかに提供施設区域外。一歩間違えれば集落まで破片が飛び、人命に関わる」と指摘。現場は良好な漁場で、フェリーの航路も近いことから、訓練区域の縮小を強く要求した。また、米軍側からの報告が、模擬爆弾の破片が発見されて５日後だったことを批判し、原因が究明されるまで訓練中止を訴えた。武田局長は「（落下場所が）訓練区域内か外かは米側から回答がなく、さらに詳細な事実関係を問い合わせている」と述べた。同メンバーは県庁も訪れ、対応した古波蔵健基地防災統括監は「集落に近いリーフ内で模擬爆弾が発見され遺憾だ。発見場所は射爆撃場の区域外。大きな被害につながりかねない」と応じ、引き続き防衛局を通じ原因究明と再発防止策を求めていく考えを示した。
9月13日 琉球新報
社説：防衛相発言 適格性に疑念が湧いた
「大砲と水鉄砲を比べるようなものだ。辞任して評論家や学者に戻ったらいい」。中部市町村会長の儀間光男浦添市長の言葉に県民の思いが凝縮されていよう。米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが米国で緊急着陸したことに関し、森本敏防衛相が仲井真弘多知事との会談で、警告灯が付いた車を道路の路肩に止めることに例えた。仲井真知事は発言を遮ってたしなめたが、森本氏はさらに、宜野湾市での会見で、緊急着陸を天気が悪い時に自転車を押して歩くことになぞらえた。いずれも緊急着陸したオスプレイの安全性を強調する中での失言である。“路肩停止”発言の問題性を突く記者の質問に対して、あえて自転車を持ち出して追い打ちを放った。県民を愚弄（ぐろう）している表れだ。
米軍が危険を未然に防ぐ「予防着陸」と言い張っても、地上に住む住民にとっては不時着でしかない。上空から不意に降りてくる軍用機は遮りようがない。一歩間違えば瞬時に不特定多数の人々の命を奪いかねない軍用機のトラブルと、車や自転車の不具合を同列で論じ、危険性を矮小化して恥じない感覚にあきれ返る。あまりに軽く、あまりに非常識で、人ごとの論理が過ぎないか。
民間から防衛相に就いた森本氏は、野田佳彦首相から、難しい安保の問題を分かりやすく国民に伝える役回りを期待され、三顧の礼で迎えられた。分かりやすく例えたつもりだろうが、墜落事故の相次ぐオスプレイが頭上を飛び交うことに危機感を募らせる基地の島の民の痛みや、不安に対する想像力が、決定的に欠落している。日本の安全保障を担う防衛相は、米軍や自衛隊の軍事運用と住民の安全を両立させる責務がある。住民に背を向けた森本氏には、防衛相としての適格性に重大な疑念が湧く。市町村長や県民から辞任や罷免を求める声が上がるのも当然だ。
１０万人超が結集し、オスプレイ配備撤回を求めた県民大会のわずか２日後の無神経な発言に驚く。今後、森本氏の言葉に耳を傾ける県民はいないだろう。沖縄と交渉する当事者能力も失いつつある。県民大会の民意を背に仲井真知事は会談で、配備は「無理だ」と強調した。配備計画を見直さない限り、沖縄の不信は解けない。森本氏の再来県も御免被りたい。
9月13日 沖縄タイムス
グアムアセスやり直し、普天間使用継続へ
在沖米海兵隊のグアム移転数縮小に伴い、米海軍省が新たに補足環境影響評価（ＳＥＩＳ）を実施することが分かった。２０１５年春ごろまでに最終版を完成し、受け入れ施設の工事に着工する。当面の間は米軍普天間飛行場の使用が継続されることになり、１３年夏以降からは、同飛行場で垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ計２４機が運用される可能性がある。米国防総省高官が１２日までに、沖縄タイムスの取材に対して明らかにした。
グアム移転計画は、普天間の危険性除去に端を発したものだが、当面の間は使用継続となり、墜落事故が頻発しているオスプレイの運用などで沖縄の負担はさらに増えることになる。同高官によると、補足環境影響評価で対象となる移転数は、海兵隊員５０００人とその家族１３００人で、これまで建設地の選定が難航していた兵舎をアンダーセン空軍基地内とするなど、「グアム側の負担が軽減された内容」となっている。先に実施した環境影響評価の一部変更という形をとることから、通常のアセスと比べ、期間が短縮化されるとし、今年１１月に補足環境影響評価実施の告知、１３年夏ごろに環境影響評価書案（ＤＳＥＩＳ）、１４年末から１５年初頭までに最終環境影響評価書（ＦＥＩＳ）を予定している。
普天間が当面の間、継続使用されることについて、同高官は「グアム移転と普天間移設は切り離されたと解釈している」との認識を示した上で、沖縄に残る海兵隊員数については「豪やフィリピンなど地域同盟国との関係強化で変動の可能性がある」と述べた。複数のグアム地元紙は１２日までに、国防総省からグアム側に対し、アセス日程が伝達されたと報道。グアム州のマーク・カルボ基地建設計画室長が今月１日に開かれた集会でアセスの行程を明らかにしたなどと伝えている。
9月13日 八重山毎日
不連続線：オスプレイ配備反対八重山大会に参加した.
オスプレイ配備反対八重山大会に参加した。参加者は多いとは言えなかったが、皆、大画面に放映される中央集会の模様を食い入るように見つめていた。今回の共同代表者たちの発言には一つの特徴があった。
これまでの大会では大会開催そのものが目的の感があったが、今度はこの大会が出発点だという趣旨の発言が多かったのである。それは当然であろう。配備が現実となると一層の危険が日常化されるのだから。その危険をあらかじめ知らせるかのように、またまたオスプレイ事故が起こったのだから。
それにしても米軍の強引さよ。これはもう暴虐とさえ言える。そして日本政府の冷淡さよ。「これは差別だ」との発言が相次いだのも無理はない。こんなことをしていると日米ともに国際社会における発言力が著しく低下することは必定だ。米軍がさまざまな地域で嫌われていることが、その証拠の一つであるし、日本が自国民の安全を確保できずに米国に従属している姿があからさまになっているのだから。
よく国際関係はパワーゲームだと言われるが、それは表面上であって長いスパンでみると、実際に歴史を判断し、歴史を動かしているのは現実に密着して生きている一人ひとりの人間である。我々はあくまで現状に抵抗し生きのびていかなければならない。
9月12日 沖縄タイムス
Ｆ１５、普天間に飛来 嘉手納滑走路閉鎖で
米軍嘉手納基地で１０日午前１０時１０分ごろ、Ｆ１５戦闘機の着陸トラブルがあり、滑走路が一時閉鎖。これに伴い、別のＦ１５戦闘機２機が普天間飛行場に目的地を変更（ダイバート）して飛来した。周辺の住宅地に騒音が響き、宜野湾市役所に苦情が寄せられた。
Ｆ１５戦闘機は滑走路上に張ったワイヤに機体を引っかけて緊急停止した。嘉手納基地の滑走路は、移転工事のため現在２本のうち北側の１本だけが使われている。ダイバートが確認されたのは４月１２日以来。市佐真下に住む男性（６２）は「普天間に戦闘機が来ると格段にうるさくなる。ただでさえオスプレイに反対しているのに、ダイバートまでされては困る」と迷惑そうに話していた。
9月12日 沖縄タイムス
フロリダ事故「人的要因」 オスプレイ米報告追認
フロリダ事故概要
防衛省は１１日、ことし６月に米フロリダ州で起きた米空軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの墜落事故について、機体に不具合はなく、機長と副操