【主張】郵政見直し 民営化路線の逆行は残念
政府は郵政民営化の見直しに関する基本方針を閣議決定した。郵便、銀行、保険の３サービスを全国一律に提供するなどを柱としている。
西川善文日本郵政社長も辞意表明した。「政府が民営化を見直すのだから辞任は当然」とする鳩山政権の「自発的辞任」要求を受け入れた。
４年前の衆院選最大の焦点になり、自民党の小泉純一郎政権を大勝させたのが郵政民営化だった。それを受けて２年前に始まった民営化路線が大きく変更される。
経営者の首を政治的にすげかえることで本来の民営化路線が逆行するのは残念だ。そもそも政府の基本方針自体に問題がある。
基本方針ではこれまで郵便事業にしか課せられていなかった全国一律サービスを銀行と保険にも義務化する。「山間部でも窓口で金融サービスを受けられる」というのはいかにも国民受けするが、それでは施設や職員配置などコストが増加するばかりだ。最終的に郵政事業が赤字になって、公的資金で面倒を見ることになったら、国民負担はかえって拡大する。経済全体にとって何が利益なのかを冷静に判断すべきだ。
日本郵政の傘下に郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命を置く「４分社化体制」も見直される。分社化は各事業のリスクを分離して経営効率を上げるのが目的だ。その改革が道半ばなのに、分社を見直せば、金融事業で稼いだもうけで郵便事業の赤字を埋める「どんぶり勘定」の構図が一段と強まりかねない。
政府は臨時国会に日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命３社の株式売却凍結法案を提出する。だが政府が１００％出資したままでは民営化の意味をなさない。
本来の目標は「資金の流れを官から民に」であり、郵貯と簡保事業の縮小だった。民主党は当初、そうした方向をめざしたはずだが、国民新党との政策合意で方針転換してしまった。
西川路線にも銀行経営の経験を踏まえ、金融事業の拡大をめざしすぎたという点で問題があった。見直しをするなら、「なぜ民営化が必要だったのか」という原点に立ち戻るべきだ。郵貯や簡保で集めた巨額の資金が財政投融資を通じて無駄な事業に使われていることに批判が集まったのである。
これに照らせば、今回の基本方針は改革ではなく「改悪」とみられてもしかたあるまい。
Source来源：http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091021/plc0910210319002-n1.htm、http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091021/plc0910210319002-n2.htm。
ほか：http://sankei.jp.msn.com/column/1521/clm1521-t.htm
