日本郵政の新社長に決まり、記者会見する斎藤次郎氏＝２１日夕、東京・丸の内
【日本郵政】改革「後退」、新日本郵政どこへ
鳩山政権の強力な後ろ盾を受けてスタートする「新日本郵政」だが、民営化を前提に分割経営を模索してきた事業体制を、再び「３事業一体サービス」に巻き戻すのは容易ではない。４分社化による縦割りサービスは、全国で利用者の利便を損ない、「民営化の弊害」と揶揄（やゆ）されてきた。だが、ベクトルを再び、一体経営に向かわせるためには、組織やサービス体制よりも、逆の価値観を踏み絵にされる社員のモチベーション回復が求められる。
大蔵省（現・財務省）事務次官を経て、現在は、東京金融取引所の社長を務めている斎藤氏は、次官時代から、政治家に一歩も引かずに持論を展開する豪腕ぶりから「１０年に１人のスーパー次官」などと評価された大物官僚だ。
金融デリバティブ商品を専門に扱う東京金融取引所社長としても、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の規制導入に強く反対するなど、市場関係者から煙たがられる存在だった。
その辣腕（らつわん）ぶりは、「霞が関を背負って立つ官僚」の姿がだぶって見える。斎藤氏は２１日の会見で、「私の中では、元官僚の意識はない」と強調したが、斎藤氏を迎える日本郵政内では、「元大蔵官僚とは驚いた。官僚と、経営者としての手腕は違う」（グループ会社幹部）と困惑も広がる。
日本郵政の収益構造の改善は大きな課題だ。平成２１年３月期連結経常利益は８３０５億円を計上したが、４千億円近くを稼いだゆうちょ銀行依存の構図は変わらない。郵便の取扱量、郵便貯金の残高、簡易保険の契約数とも長期的な減少傾向が続く。
一方、財政投融資の預託義務が廃止された郵便貯金の自主運用も、８割を国債に依存する異常な状態のままだ。有価証券や住宅ローン解禁など運用先の多様化を模索しているが、元大蔵官僚という国債を売る立場から買う立場に転じる斎藤氏が、どのような解決策を打ち出すか、市場は注目している。
日本郵政は２８日の取締役会で西川善文社長が辞任し、指名委員会、臨時株主総会を経て斎藤氏が社長に就任する。
斎藤新社長の下で新たな経営体制づくりが始まるが、霞が関という世界では高い評価を受けた斎藤氏が、大きく方向を変える巨大組織をどうかじ取りしていくか。新生日本郵政は、新政権とともに、日本経済の試金石になる。
Source来源：http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091021/fnc0910212149029-n1.htm
、http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091021/fnc0910212149029-n2.htm。ほか：http://sankei.jp.msn.com/column/1521/clm1521-t.htm
写真のsource:http://sankei.jp.msn.com/photos/economy/finance/091021/fnc0910212149029-p1.htm
