エストニア Republic of Estonia

人口140万人、面積45，227ｋ㎡の国
1940年に独ソ秘密協定でソ連に占領され、1991年に独立を達成した。人口140万人のうち、エストニア語を話す者が70％である。残り30％はエストニアの植民地時代に移住して来たロシア人である。
現在、ロシア人学校ではロシア語のみによる授業が行われているが、エストニア政府は近い将来、ロシア人学校でもエストニア語を必修とする予定である。
現在、ロシア人がエストニア国籍を取得するためには、エストニア語の試験に合格しなくてはならない。
エストニアのロシア人は、ソ連植民地時代にエストニアに移住して、政治的経済的に高い地位を独占した。1991年にエストニアが独立すると、ロシア人とエストニア人の地位が逆転した。エストニア政府は、ロシア語を使う範囲を次第に狭くし、ロシア語の自然消滅をねらっている。これはロシア人つまりロシア民族の自然消滅でもある。ロシア政府はロシアとエストニアの国境問題を提起し、エストニア政府をゆさぶっている。



エストニアはプロテスタントの国である。
エストニア語は北の隣国フィンランドと同じフィン＝ウゴル語系だが、エストニア語とフィンランド語とは通じない。ウラル＝アルタイ語系の日本語と韓国語が互いに通じないのと同じである。

エストニア経済
バルト３国は1991年にソ連から独立して国連加盟。1999年WTO加盟。2004年NATO加盟、EU加盟。ソ連邦離脱後のエストニアは西ヨーロッパに急接近した。
エストニア政府は、多国籍企業をエストニアに招致するため、企業の規模・利益にかかわりらず、法人税率は23％（定率）とした。EU加盟国など先進諸国の法人税率は40～50％、エストニアの2倍である。エストニアの法人税はEU加盟国では最も低率である。さらにエストニアから国外に再投資して得た利益には、法人税をゼロとしている。また、エストニアの一人当たりGDPは7000ドル、東ヨーロッパ諸国並みの低賃金である。
EU諸国の多国籍企業本社が、節税を目的に、EU加盟後のエストニアへ続々移転している。さらにエストニアの低賃金に注目したコンピューター・自動車関連工場の流入も多い。
エストニア経済は外資による工業化の進展により、年間経済成長率は5～8％の高率を維持している。

インターネット先進国
エストニアは小学校段階からIT教育に力を入れてきた。小学校でさえ、一人1台ずつのコンピューターを用意している。ハッカーの発信数は、エストニアが世界第1位である。
2002年から地方選挙においては、インターネット選挙が取り入れられた。次第に全国選挙に拡大する予定である。このオンラインシステムを利用するには、IDカードが必要である。エストニアでは2002年以来、全国民にIDカードの携帯を義務付けている。このカードは通常、事務処理に必要な書類や各種取引に身分証明が必要とされる銀行や役所などで、国民が身分を証明する手段として使用することを意図して作られている。
自宅のコンピューターからオンラインで投票するには、コンピューターのリーダーにIDカードを差し込み、投票用ウェブサイトにログオンする。認証されたら、暗号化システムを通じて投票し、さらにデジタル署名を行なって投票内容を確認してから送信する。簡単な仕組みだが、利用率は３％であり、97％は投票所に足を運んで投票する。