山形新幹線開通
1992.7.1 東京－福島－山形 ＊1992年は山形国体
1999.12.4 山形－新庄（延伸）開通
山形－新庄間61km延伸事業は山形県が142億5000万円を山形県外郭団体の山形県観光開発公社（財団法人）に出資した。複数の民間金融機関は山形県観光開発公社に208億5000万円を出資した。
合計351億円が山形－新庄間の延長工事総事業費として、山形県観光開発公社ＪＲから無利子で貸し出された。
ＪＲは当初10年間は支払い猶予、以後10年間で山形県観光開発公社と民間金融機関に返済される。
財団法人山形県観光開発公社は、現在の社団法人山形観光物産協会である。
新庄市の公債の問題
山形新幹線が新庄まで延伸されるので、新庄市は金融機関からの借金でＪＲ新庄駅東口の大改造をはじめた。山形新幹線の開通した1999年が一般公債残高がピークで227億円に達した。上下水道事業を合計すると、1999年の新庄市の全公債残高は387億円になった。
2000年以後は借入額を減らしたので新庄市の財政規模が縮小した。このため、公債比率が高くなった。
実質公債比率は歳入に公債を含まない数値で、これが30％を越えると、財政の危険ラインである。グラフの2008年以降は、財政再建努力目標を描いたものである。
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自治体財政：３市村が破綻状態、新庄市など40市町村は“黄カード”（毎日新聞2008年10月1日）
総務省は2008年9月30日、自治体財政健全化法に基づき全都道府県と市区町村計1857団体の2007年度決算の財政状況をまとめた。北海道夕張市のほか同赤平市、長野県王滝村の２市１村が、同法の財政再生基準を上回って「財政破綻（はたん）」扱いとなり、「財政再生団体」となった。同法が本格実施される2008年度決算で同基準を上回ると国の管理下で再建に取り組むことになる。
青森や福島、大阪、島根など13道府県の40市町村は警告段階に相当し、自主的に再建を進める「早期健全化団体」となった。地方交付税の減収や地域間格差の増大で、厳しい財政運営を強いられる自治体が少なくないことが浮き彫りになった。
早期健全化団体となったのは、山形県新庄市、青森県黒石市、大阪府守口市、高知県安芸市など13市17町10村。主に北海道や関西地方に集中した。
指標ごとでみると、財政規模に対して事業会計、普通会計を含む全体の赤字割合を示す「連結実質赤字比率」で２市が再生団体に、７市２町が健全化団体となった。そのほか普通会計だけで赤字割合をみる「実質赤字比率」で再生、健全化団体がそれぞれ１市、借金返済の割合を示す「実質公債費比率」で再生団体が２市村、健全化団体が31市町村。長期の負債額が財政規模の何倍に相当するかを示す「将来負担比率」で健全化団体が５市町となった。
自治体財政健全化法は各自治体に毎年、前年度の決算から指標を算出して議会への報告・公表を義務付けている。今年度は指標の公表までだが、2009年度からは指標に基づいて実際に再建計画を策定する義務が生じる。
＜財政再生団体＞
北海道夕張市・赤平市。長野県王滝村
＜早期健全化団体＞
北海道留萌市・美唄市・三笠市・歌志内市・江差町・積丹町・南幌町・浜頓別町・中頓別町・利尻町・洞爺湖町。
青森県黒石市・鰺ケ沢町・深浦町・大鰐町・西目屋村・田舎館村。
山形県新庄市。
福島県双葉町・泉崎村。
群馬県嬬恋村。
長野県平谷村・根羽村・泰阜村。
大阪府泉大津市・守口市・泉佐野市。
兵庫県淡路市・香美町。
和歌山市。
鳥取県日野町。
島根県浜田市・奥出雲町・飯南町・斐川町・西ノ島町。
高知県安芸市。
沖縄県座間味村・伊平屋村・伊是名村。
1992.7.1 東京－福島－山形 ＊1992年は山形国体
1999.12.4 山形－新庄（延伸）開通
山形－新庄間61km延伸事業は山形県が142億5000万円を山形県外郭団体の山形県観光開発公社（財団法人）に出資した。複数の民間金融機関は山形県観光開発公社に208億5000万円を出資した。
合計351億円が山形－新庄間の延長工事総事業費として、山形県観光開発公社ＪＲから無利子で貸し出された。
ＪＲは当初10年間は支払い猶予、以後10年間で山形県観光開発公社と民間金融機関に返済される。
財団法人山形県観光開発公社は、現在の社団法人山形観光物産協会である。
新庄市の公債の問題
山形新幹線が新庄まで延伸されるので、新庄市は金融機関からの借金でＪＲ新庄駅東口の大改造をはじめた。山形新幹線の開通した1999年が一般公債残高がピークで227億円に達した。上下水道事業を合計すると、1999年の新庄市の全公債残高は387億円になった。
2000年以後は借入額を減らしたので新庄市の財政規模が縮小した。このため、公債比率が高くなった。
実質公債比率は歳入に公債を含まない数値で、これが30％を越えると、財政の危険ラインである。グラフの2008年以降は、財政再建努力目標を描いたものである。
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自治体財政：３市村が破綻状態、新庄市など40市町村は“黄カード”（毎日新聞2008年10月1日）
総務省は2008年9月30日、自治体財政健全化法に基づき全都道府県と市区町村計1857団体の2007年度決算の財政状況をまとめた。北海道夕張市のほか同赤平市、長野県王滝村の２市１村が、同法の財政再生基準を上回って「財政破綻（はたん）」扱いとなり、「財政再生団体」となった。同法が本格実施される2008年度決算で同基準を上回ると国の管理下で再建に取り組むことになる。
青森や福島、大阪、島根など13道府県の40市町村は警告段階に相当し、自主的に再建を進める「早期健全化団体」となった。地方交付税の減収や地域間格差の増大で、厳しい財政運営を強いられる自治体が少なくないことが浮き彫りになった。
早期健全化団体となったのは、山形県新庄市、青森県黒石市、大阪府守口市、高知県安芸市など13市17町10村。主に北海道や関西地方に集中した。
指標ごとでみると、財政規模に対して事業会計、普通会計を含む全体の赤字割合を示す「連結実質赤字比率」で２市が再生団体に、７市２町が健全化団体となった。そのほか普通会計だけで赤字割合をみる「実質赤字比率」で再生、健全化団体がそれぞれ１市、借金返済の割合を示す「実質公債費比率」で再生団体が２市村、健全化団体が31市町村。長期の負債額が財政規模の何倍に相当するかを示す「将来負担比率」で健全化団体が５市町となった。
自治体財政健全化法は各自治体に毎年、前年度の決算から指標を算出して議会への報告・公表を義務付けている。今年度は指標の公表までだが、2009年度からは指標に基づいて実際に再建計画を策定する義務が生じる。
＜財政再生団体＞
北海道夕張市・赤平市。長野県王滝村
＜早期健全化団体＞
北海道留萌市・美唄市・三笠市・歌志内市・江差町・積丹町・南幌町・浜頓別町・中頓別町・利尻町・洞爺湖町。
青森県黒石市・鰺ケ沢町・深浦町・大鰐町・西目屋村・田舎館村。
山形県新庄市。
福島県双葉町・泉崎村。
群馬県嬬恋村。
長野県平谷村・根羽村・泰阜村。
大阪府泉大津市・守口市・泉佐野市。
兵庫県淡路市・香美町。
和歌山市。
鳥取県日野町。
島根県浜田市・奥出雲町・飯南町・斐川町・西ノ島町。
高知県安芸市。
沖縄県座間味村・伊平屋村・伊是名村。
