以下は大津いじめ事件の最新情報を報道したニュースである。
第三者調査委員会の報告に関する記事で、新事実として、加害者３名の他に２名の名前が挙がっている。
また加害者３人のうち１人はいじめたと言えないとしている点が注目される。
「市」が和解打診も折り合わぬ「遺族」と「同級生」…大津中２自殺訴訟の前途多難(産経新聞) - goo ニュース
（１）「３人の行為は『いじめ』だったが、『いじめ』と自殺との因果関係はわからない」
（２）「『いじめ』は自殺の直接的要因となったが、３人のうち１人はいじめたと言えない」
（３）「３人とも『いじめ』じゃなくて遊びだった」
大津市で平成２３年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題は、いじめたとされる同級生３人に対する滋賀県警の捜査結果（（１））と、市が設置した外部有識者による第三者調査委員会の分析結果（（２））、さらには遺族側が起こした民事訴訟で被告となった同級生側が行った主張（（３））がそれぞれ異なり、大きくねじれている状態だ。民事訴訟では同じく被告の市側は和解を申し入れたが、同級生側は主張を崩していない。捜査と第三者委の調査が終わり、２つの大きな山は越したものの、訴訟はどのような結末を迎えるのだろうか。（浜田慎太郎、加藤園子）
■市は和解意向も同級生は…
「男子生徒がなぜ自殺しなければならなかったのか」。この最大にして唯一の疑問に対し、滋賀県警や第三者委だけでなく、裁判所も真相解明の一翼を担っている。
昨年２月、男子生徒の両親は、いじめが自殺の原因だったとして、同級生３人とその保護者、さらに大津市を相手取って約７７２０万円の損害賠償を求め大津地裁に提訴した。
第１回口頭弁論は同年５月に開かれ、市側は「いじめと自殺の因果関係は不明で、市に過失責任はない」と主張。遺族側の意見に真っ向から反論した。
しかし、市教委や学校の隠蔽（いんぺい）が次々と明らかになるにつれて態度は軟化。第２回口頭弁論では「いじめと自殺の因果関係を今後認める可能性が高い」とし、第三者委が報告書をまとめた後の第５回口頭弁論（今年２月５日）では、因果関係を初めて正式に認めた上で和解を申し入れた。
市側は今後、いじめと自殺の因果関係を認める準備書面を提出するとみられ、遺族側が了承すれば、和解に向けての協議が加速するとみられる。
ここで訴訟は和解で決着するかのようにみえるが、それは遺族側と市側との間の問題。被告は市側だけでなく、同級生たちも含まれている。
市側とは違って同級生側は「いじめではなく遊びの範囲内だった」との主張を変更しておらず、争う構えは崩していない。また、被告である市側が提出した証拠資料にプライバシー保護のための「黒塗り」部分が多いことについて、「何が書かれてあるか分からず、主張のしようがない」として黒塗りの解除を求めている。
こうした現状からみれば、同級生側については、和解協議のテーブルにつく状態にはほど遠く、今後の訴訟の行方も予断を許さない状況だ。
■２３１ページの報告書
「学校や市教委の調査はあまりにもずさんで不十分」と憤り、越直美市長の肝煎りで発足した第三者委がまとめた報告書は２３１ページにのぼる。その内容はこうだ。
まず、ポイントとなったのは「いじめ」があったのかどうか。同級生のどんな行為をいじめと認定したのか。
報告書に登場する生徒は自殺した男子生徒を除いて５人。氏名は伏せられ「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」「Ｅ」「Ｆ」と表現している。「Ａ」は、自殺した男子生徒だ。
はっきりと記載されているわけではないが、文面からＢ、Ｃ、Ｄの３人が滋賀県警に送検、送致された同級生であることが分かる。第三者委はこのうちＢとＣについて、１９件の行為を「いじめ」と認定した。
具体的な内容は、口・顔・手足に粘着テープを巻き付けられる▽消しゴムのカスを頭にかけられる▽衣服にインクをかけられる▽チョークの粉をかばんに入れられる▽何度もズボンを脱がされる▽教科書や成績表を破られる▽「自殺の練習」を強要される▽自宅の勉強部屋を荒らされ、財布を隠される－など。
Ｄについては、この中の一部行為に加わったことが認められるが、精神的苦痛を与えたとはいえないとし、「いじめとは認定しない」と結論づけた。
ちなみにＥとＦは、Ｂ、Ｃ、Ｄらと行動をともにしていた同級生。第三者委の調査の結果、男子生徒に直接的な行為はしていないものの「いじめ行為に『観衆』として関わっていた」とされた。実際に、いじめ行為をしていた生徒だけでなく周りの生徒に対しても意見を付けた形で、一歩踏み込んだ報告内容といえる。
■警察「結論出せない」
そもそも第三者委の調査や県警の捜査は、どのような経緯で始まったのか。
男子生徒の自殺問題が大きく動いたのは、自殺から約９カ月が経過した昨年７月だった。自殺直後に学校が行った全校アンケートの中に「自殺の練習をさせられていた」との記述があったにもかかわらず、学校や市教委が公表しておらず、調査自体が不十分だった実態が判明したからだ。
越市長は涙ながらに会見し、自殺の真相究明のために学校や市教委まかせでない、外部有識者による第三者委の設置を明言した。
その後も学校や市教委の隠蔽（いんぺい）体質が次々と明らかになり、県警は同月、学校への家宅捜索に踏み切った。いじめ問題で教育現場に強制捜査が入るのは極めて異例で、全国の注目を集めることになった。
ただ、自殺の発生からかなりの時間が経過していたことが捜査や調査を困難にしていた。捜査員の１人が「関係者の記憶が薄れてしまっていて、思い込みも混じっている」と漏らしたこともある。
当初、県警は「８月中には立件の可否を」と考えていたが、生徒らへの聴取が難航したことから捜査を１２月まで継続。最終的に、同級生３人のうち、当時１４歳だった２人を暴行容疑などで大津地検に書類送検し、１３歳だった１人を暴行などの非行事実で児童相談所に送致した。
県警は、男子生徒に行われた暴行や器物損壊、窃盗の犯罪事実や触法事実を計１３件認定する一方で、「『いじめ』の定義には該当するが、自殺との因果関係については直接結びつけるものがなく、結論は出せない」とした。
■裁判所の判断は
それぞれが持つ権限をフルに活用して捜査や調査が行われたが、県警、第三者委の結論は違ったものになった。さらには民事訴訟での同級生側の主張も両者とは異なったままだ。
次回の第６回口頭弁論は４月９日に行われる。市側が和解を正式に申し入れた第５回から２カ月の期間があり、この間に遺族側と市側では事態の進展が予想される半面、遺族側と同級生側では主張のすれ違いが続く可能性が濃厚だ。
「１４階から飛び降りれば生命を絶つことは分かっていたはずである。この階から飛び降りることにより『暗いいじめのトンネル』を抜けようとしたのである」と第三者委の報告書が表現した男子生徒の最期に対し、裁判所はどんな判断を下すのか。訴訟の行方が注目される。
