ライブドアの粉飾決算が明るみになりました。
昨日、今日と株価はストップ安ですね。(おそらくしばらく値下がりが続くと思います。)上場企業が粉飾決算を行うと、それを信じた株主が本当にひどい損害を被ります。
現在日本では、アメリカのsox法(サーベンス・オクスリー法)を導入する動きがあります。
sox法(サーベンス・オクスリー法)とは、企業会計や財務報告の透明性・正確性を高めることを目的に、コーポレートガバナンスの在り方と監査制度を抜本的に改革するとともに、投資家に対する企業経営者の責任と義務・罰則を定めた米国連邦法です。内容の中で重要なことはCEOとCFOに対してSEC(米国証券取引委員)へ提出する書類に“虚偽や記載漏れがないこと”“内部統制の有効性評価の開示”などを保証する証明書と署名を添付することを求めている。虚偽があった場合には個人的な責任が問われることになり、罰則として罰金もしくは5~20年の禁固刑という厳しい刑事罰が設けられていることです。
今後日本においても、経営陣(経営者)が内部統制をどのように図っていくかが重要になってくるんだと思いますが、世の中にはそういうことに無関心な経営者が多いですからね。そういう無能な経営者の下で働く社員は不幸ですよね。
昨日、今日と株価はストップ安ですね。(おそらくしばらく値下がりが続くと思います。)上場企業が粉飾決算を行うと、それを信じた株主が本当にひどい損害を被ります。
現在日本では、アメリカのsox法(サーベンス・オクスリー法)を導入する動きがあります。
sox法(サーベンス・オクスリー法)とは、企業会計や財務報告の透明性・正確性を高めることを目的に、コーポレートガバナンスの在り方と監査制度を抜本的に改革するとともに、投資家に対する企業経営者の責任と義務・罰則を定めた米国連邦法です。内容の中で重要なことはCEOとCFOに対してSEC(米国証券取引委員)へ提出する書類に“虚偽や記載漏れがないこと”“内部統制の有効性評価の開示”などを保証する証明書と署名を添付することを求めている。虚偽があった場合には個人的な責任が問われることになり、罰則として罰金もしくは5~20年の禁固刑という厳しい刑事罰が設けられていることです。
今後日本においても、経営陣(経営者)が内部統制をどのように図っていくかが重要になってくるんだと思いますが、世の中にはそういうことに無関心な経営者が多いですからね。そういう無能な経営者の下で働く社員は不幸ですよね。

ホントにいつもTSさんのブログは社会勉強になることが書かれていますね。
私は公務員の世間知らず社会人なので、なかなか民間や経済のことに疎いです。
こういうわかりやすいコメントが私と社会をつなぎとめてくれます。
これからも、楽しく読ませていただきますね