宅地被害「救済策を」復興座談会 市、国に支援働き掛け（河北新報記事より）

（「河北新報」平成23年5月29日(日)付け記事より引用）
仙台・丘陵団地で多発
宅地被害「救済策を」
復興座談会　市、国に支援働き掛け

　東日本大震災の復興計画に市民の声を反映させる仙台市の復興座談会が28日、泉、青葉の各区役所であり、市郊外の丘陵団地で多発した宅地被害の復旧対策を中心に意見を交わした。

　各区内の町内会長ら、それぞれ約20入が出席。市は宅地被害の状況について、「市中心部から５～７㎞の地点にある昭和30年代後半から50年代にかけて造成された団地で、地盤の崩落や地滑りなどの被害が多数出ている」と説明した。

　また、被災宅地危険度判定を実施した３８８０件（26日現在）のうち、危険は８６８件、要注意は1210件あり、一定のまとまりをもって被害が出ている地区は65力所に上ることも明らかにした。

　国庫補助がある宅地の災害復旧事業は、「災害関連地域防災がけ崩れ対策」「大規模盛土造成地滑動崩落防止」など５種類。しかし、高い崖に限られたり、擁壁など人エ物は対象外だったりと要件が厳しく、「今回の宅地被害に適用される事業はほとんどない」　（市都市整備局）という。

　会場では「罹災（りさい）証明の発行の際、宅地の損壊状況が考慮されないのはおかしい」　「宅地被害に対する支援の方向性がしっかりと打ち出されていない」といった声が上がった。

　奥山恵美子市長は「宅地に被害を受けた人を救済する枠組みを作ってもらうため、国に働き掛けている。支援制度を獲得し、可能な限り対応したい」と強調した。