政府は２８日、南米チリの大地震を受け、津波に関する官邸対策室を官邸内の危機管理センターに設置。情報収集や被害を最小限にとどめるための対策に追われた。関係省庁の危機管理担当者が官邸に集まり（１）情報収集と国民への情報提供（２）地方自治体と連携し、住民避難に万全を期す－－など５項目の対応方針を確認した。
鳩山由紀夫首相は同日、記者団に対し「津波は数時間、あるいは数日かかることも過去にあり、楽観は絶対にできない。一人の被害も出さないよう徹底したい」と述べ、政府として被害防止に全力を挙げる意向を示した。
平野博文官房長官は大津波警報が発令されている青森、岩手、宮城各県の知事と個別にテレビで会談。各地域の避難状況の確認をするとともに、政府との緊密な連携を要請した。
官邸対策室は同日夜、気象庁が大津波警報を津波警報に切り替えたことに伴い、連絡室に変更された。
また、鳩山首相は、首相公邸で岡田克也外相と会い、チリの復興支援について日本としても支援の準備を進めることで一致。政府は現地の情報収集のため、在チリ大使館員２人と国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員１人を派遣することを決めた。外相は震源地に近いコンセプシオンに滞在する３８人の日本人のうち、約半数の無事が確認できたと報告。首相は残りの日本人の安否確認を急ぐよう指示した。【横田愛、野口武則】
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