中国の反日教育の代償

 

特定非営利活動法人「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）は５日、中国国営の中国日報社と行った日中共同世論調査の結果を発表した。相手国の印象について「良くない」「どちらかと言えば良くない」と答えた人が日本側は９０．１％。中国側で計９２．８％と急増している。日中双方とも初めて９割を超え、これが経済活動に影を落としてくるだろう。

 

中国の反日教育・世論工作は異常に見える。

この代償は必ずあるだろう。日本の大企業はなのも言わないが、中国リスクを明確に意識していることは間違いない。日本の大企業のタイ・ベトナム・インドネシア・インドへの投資が加速している。

 

　中国政府が反教育・反日世論工作をすればするほど、日本企業は中国からの撤退をイメージしての行動になると思う。これが中国の反日教育の代償出ないかと思う。

 

世論調査:相手国の印象良くない　日本９０％、中国９２％

http://mainichi.jp/select/news/m20130806k0000m010037000c.html