社会の根幹を支える「人権」を根幹とする社会体制はヨーロッパが一番進んでいる。その一例が企業の女性役員比率であり、現在既にフィンランド(27.1%)、ラトビア(25.9%)、スウェーデン(25.2%)と女性役員が20%を超えている国がある。EUで上場する約5千社の女性役員が占める割合は27カ国平均で13.7%、非常勤役員に限れば15%であるという。ちなみに、日本では女性役員の割合は1%以下である。
上場企業に対し、非常勤役員に占める女性の割合を2020年までに最低40%に引き上げることを義務づける指令をまとめたという。日本では考えられない男女平等の理念から発する政策なのである。
女性役員比率40%、EUが義務化へ 上場5千社が対象
http://www.asahi.com/business/update/1115/TKY201211150009.html
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