「しんぶん赤旗」の「経済時評」がおもしろい。「格差」を拡大してきた政治に批判が高まっているのにたいして、自民党・公明党が“反論”を試みていることをとりあげ、その根拠のなさをついている。詳しくは、ぜひ、1月27日付の日刊紙をお読みになって欲しい。
そのなかで、とくに興味深かったのは、大企業役員報酬と労働者の賃金の比較。
10億円以上の企業の役員報酬 全企業の労働者賃金 格差
1995年 1433万円 388万円 3.7
2001 1425万円 375万円 3.8
2002 1735万円 376万円 4.6
2003 1746万円 364万円 4.8
2004 2272万円 354万円 6.4
2005 2811万円 352万円 8.0
（「法人企業統計」をもとに試算）
経団連会長などは、口をひらけば、まだまだ会社の競争力がついてないと言って、労働者の賃金を減らしている。
ならば、経営に責任をおう役員などは、もっと大幅に報酬ダウンして当たり前ではないか。
