社員と役員の報酬格差 39年前に逆もどり？

政府の新しい経済財政白書が、なかなか興味深い。
「景気回復の恩恵を受けたのは大企業の役員だけ−。平成19年度の経済財政白書は、ここ数年で役員報酬と従業員給与の格差が拡大し、39年前と同じレベルに近づいていると指摘した。所得格差の問題は、正規と非正規の社員間だけにとどまっていない。業績が回復しても、なかなか賃金を上げない企業の姿勢が問われそうだ。
資本金10億円以上の大企業製造業の場合、従業員1人当たりの給与は7年の約600万円から10年間、ほとんど変わっていない。これに対して役員は、1500万円から3000万円に倍増した。
こうした中、全産業の大企業の役員報酬と従業員給与の格差は17年度に4.78倍と昭和43年度（4.82倍）と同水準に達した。役員報酬の増加について、白書は業績連動で決める企業が増えたためとみている」（「産経」7日付）。

昭和43年、1968年というのは、RetroFunによれば、大卒初任給29.080円、ビール130円、かけそば70円だった時代。
『週刊少年ジャンプ』が創刊された年で、当時一冊90円だった（Wikipedia）。
大企業の利益はのきなみ過去最高を記録している。
たとえばトヨタ自動車。2007年4〜6月期連結決算（米国会計基準）は、売上高が前年同期比15・7％増の6兆5226億円と過去最高を更新。営業利益は同31・8％増の6754億円で過去最高を更新した。
なのに、社員と役員の収入格差はひろがるばかり。
「全国どこでも、時給1000円以上に」の要求は、控えめすぎるくらいだと思う。