標題の件につきましては、今後のネットにおける保守活動に大きな影響を及ぼす可能性があるため、
徹底的に調査を行うべきであると思います。
既にF-Secure社は調査を開始し、11/6付でホームページに調査結果を公表しましたが、世間向けには、
このまま曖昧しつつ、監督機関である総務省に対しては、F-Secure社が自己保身をするための
調査結果報告書が提出され、ネットにおける言論の自由に大きな規制がかかることが危惧されます。
そこで、できるだけ多くの人がスマートフォン事業の監督機関である総務省にも働きかけるべきだと思います。
ただし、1人1回のみの投稿として下さい。同一端末からの投稿であれば、メールアドレスを変えても
IPアドレスや電気通信事業者・プロバイダのログから、同一人物からの投稿かは、すぐにバレてしまいます。
総務省への意見の投稿先は↓コチラ↓です。
https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html
参考までに、私の投稿文を掲載します。
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ご意見・ご提案の分野
情報通信行政(ICT政策)
タイトル
日本スマートフォンセキュリティ協会のWG職からの個人情報データベースの公開について
ご意見・ご提案
総務大臣 殿
既にインターネットから情報を入手されているとは存じますが。
(一財)日本スマートフォンセキュリティ協会のワーキンググループ職に就いている
F-Secure社に所属する社員が、Facebookの個人情報をデータベース化し公表するという
事態が発覚しました。
この件について、当該社員の所属していたF-Secure社は、社内調査を行い、
11/6付でホームページに調査結果を公表しています。
https://www.f-secure.com/ja_JP/web/press_jp/news-clippings/-/journal_content/56/1082220/1423364?p_p_auth=Mg0m2aRN&refererPlid=910425
今回の件は、情報セキュリティの要職に就いている者が、個人情報保護法の「法の精神」に反する行為を
行ったものとして、大きな事態であると、私は思います。
また、情報セキュリティの世界では第三者によるチェックが重要であり、
社内調査結果を鵜呑みにするのは、あまりにも危険であると、私は思います。
最悪の事態を想定すれば、F-Secure社が、11/6付の公表後、調査を打ち切ってしまう可能性があります。
それにより、我が国全体のスマートフォン事業や情報セキュリティ対策について、国際社会からの信頼性
を損ね、競争力が大きく低下することが懸念されます。
今回の件を曖昧に終わらせることを避けるためにも、スマートフォン事業の監督機関である総務大臣の名に
おきまして、本件に関する第三者機関の設立を指示していただきますよう、お願いします。
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