ＴＰＰの交渉分野には金融サービスが含まれます
銀行、証券、保険といった業種がこれに当たります
この中で、
アメリカでは民間企業が行うサービスで、
日本では政府が行うサービスがありますよね
そう、今回のテーマに挙げた 医療保険 です
日本では 健康保険 と呼ばれてます
ご存知の方も多いと思いますが、
アメリカでは株式会社（営利企業）が、医療を提供します
そして民間保険会社が、診療内容に応じて、診療報酬を支払います
保険がカバーする診療内容は、 契約によって異なるし、
患者が選べる医療機関も、契約によって異なります
とりあえず、日本とは全然違う状況だ ということは知っておいて下さい
そしてそれは、 ものすごく、 アメリカ国民を苦しめている
ということも知っておいて下さい
さて、ＴＰＰによって自由貿易を促進する場合 アメリカは、
株式会社が医療を提供できないのは おかしいだろ！
民間保険会社が健康保険を提供できないのは おかしいだろ！
これは保護政策だから、縮小→廃止しろ！
と主張するに、 決まってますよね～
しかし日本国民は、現在の皆保険制度に満足しているし、
アメリカの惨状にも気付いているので
制度を維持しようとします
そこでアメリカ（ 日本の経済界含む ）はどうするかと言うと
株式会社が医療を提供できる 特別なエリアを設けましょう
先進医療の混合診療が認められる 特別なエリアを設けましょう
という提案をします
いま流行りの 経済特別区（笑） です
これなら まあいいかな～って思ってしまいますよね
すでに日本国内でも こんな話が持ち上がっています
大企業関係者から 出されていませんか？
営利企業の医療提供と、混合診療解禁は
非常に危険なのです
その理由は次回につづきます
日本は工業製品の関税は、ほとんど無税です
代わりに、農作物等には高い関税を設定しているようです
保護政策が無くなれば
日本の農業、畜産業は確実に滅びますよ
アメリカと、条件が違いすぎます
農家の方々が
保護政策により 楽な生活をしていますか？
日々工夫をこらし、効率を高める努力をされていますよね
きつい仕事を毎日なさってますよね
もっと手厚い保護政策が必要だと 私は考えます
海外との価格差は 農家のせいではありません
産業が滅ぼされたら終わり
設備が朽ち、伝統や人材が 全て 失業者になるのです
安い商品をスーパーに並べるために
虎の子の国内産業が 滅ぶなんて ばかな話です
今の日本のどこに不満がありますか？
なんでも作れる奇跡の国と言われてます
日本人が 日本のルールで
日本に合った 安全な食品を作る
こんな当たり前のことが 脅かされるＴＰＰを
誰が推進しているの？ 金の亡者の顔が思い浮かびますね
規制緩和を必死に推進しているあの人とか、この人とか
だまされてはいけません
世界には様々な国が存在します
国によって言葉や文化、宗教は違います
人々の教育水準も違うし、考え方も違います
そして国が歩んできた歴史も違います
人口も、国土面積も、経済規模も、所得水準も 全て違います
そのような状況の中、その国の人々がより良い社会を目指して
各国のルール（法律など）が出来上がってきました
例えば同じ先進国でも アメリカと日本は全然違います
アメリカ合衆国は
建国から現在に至るまで 常に移民をガンガン受け入れ 国の制度も整えています
広い国土があり、 安い労働力（移民）があり、 地価は安い
日本国は
世界最古の自然国家であり 島国で他民族との交流は限られ それが暮らしやすいとわかっています
狭い国土、 高い労働力 高い地価
これらの国から出来上がる 牛肉 豚肉 米 オレンジ 工業製品 etc に
価格差があるのはあたりまえ なのです
国が違うので根底からルールが違います、条件が違います
それを自由競争の名の下に、おなじ舞台に引っ張り出して
競いあわせるなんて 逆に 超アンフェア でしょう
ＴＰＰ推進論者は、「 だからルールを統一して、フェアに戦えば良い 」
「 世界で最もすぐれた企業が残るのがあたりまえ 」 と言います
違いますよ 条件やルールが 根底から 違うのです
本来競争などできないのです
TPPによって
表面上のルールだけ整えて
それで競争と言えますか
相手国の産業を滅ぼす口実です
しつこいお誘いは お断りした方が 良いですよ
ＴＰＰとは自由貿易を促進するための条約です
この条約、今回必死で交渉しておりますが
ここでの決定事項が
未来永劫続いていくと思いますか？
わかりますよね
間違いなくＴＰＰは進化して行きます
１．関税を完全に無くすまで
２．国家の優遇政策が完全に無くなるまで
３．各国の法律が統一されるまで
そして交渉分野も増えていくことでしょう
思い出して下さい
交渉分野には 金融 投資 食品安全 といった
国民の生活に直結するような内容が含まれていることを
自由貿易という錦の御旗の下に、
民主主義による内国法より上位の 条約を押さえられてしまいます
国民がルールを決める権利（国民主権）を取り除きたい！
なぜなら企業（特に大企業）にとって民主主義ほど都合が悪いものは無いのです
「 貧乏人が勝手にルールを決めやがって… くそう 」
「 最低賃金、環境規制、社会保障、税金、… 商売の邪魔だよ！ 」 な～んて声が聞こえませんか？
アメリカ合衆国は、大企業の代弁者です
アメリカが市場原理主義を捨てない限り、逆方向はありえません
市場原理主義が国民の幸せにならないことは、今のアメリカを見れば明白です
（ このあたりは別の機会に記事にします 日本をアメリカのような国にしてはいけない ）
そしてこの条約、 一度足を踏み入れたら
簡単に抜け出せると
思いますか？
絶対無理ですよ どんどん進化します
さらに、そんなに重要なことを 政府が密室で決めてしまって
本当にいいのですか？
政府には大企業関係者が た～くさん出入りしていますよ ウロウロ
制度をいきなり変えるのではなく、じわじわ ゆっくり
ＴＰＰによって 風穴を開けていきます
前回も書きましたが
ＴＰＰは
１．（自由貿易を促進するために） 関税を無くしましょう
２．（自由貿易を促進するために） 自国産業への優遇政策を無くしましょう
３．（自由貿易を促進するために） 各国のルール（＝法律）を統一しましょう
ということを目的にしています
具体的には２１の分野について、交渉が行われています
関税
食品安全基準
知的財産権
金融サービス（ 保険含む ）
投資
労働規制
環境規制
これらのルールを条約によって決めてしまおうというわけです
どれも超重要項目です
そしてTPP参加国のGDPの割合は
アメリカが約６５％ 日本が約２５％
つまり 日米で９０％を占める のです
これははっきり申し上げて
日本とアメリカの 自由貿易協定なのです
当初アメリカは、TPPに参加していませんでした
その後、遅れて参加する際に、交渉分野に追加されたのが
金融と投資です
アメリカの狙いは日本です
農業、金融、投資がターゲットです
休日、家にいるときはパソコンと向き合わないようにしているので更新が滞りました
仕事で話題に上がりそうなテーマについて
情報を整理整頓する目的で
このブログを書いてます
それが皆様のお役に立つならば、嬉しい限りです
まあ、たまには不満を吐き出す場になるかも
とりあえず ＴＰＰ について
いまの報道では 意味がよくわかりません
さりとて時間をかけて調べるほど暇ではないですよね
ＴＰＰとは、自由貿易を促進するための国際条約です
具体的には、
１．（自由貿易を促進するために） 関税を無くしましょう
２．（自由貿易を促進するために） 自国産業への優遇政策を無くしましょう
３．（自由貿易を促進するために） 各国のルール（＝法律）を統一しましょう
ということが決められます
報道では、１の関税についてのみ触れられていますが
１～３のどれも、ものすごく重要な内容です
例えば、軽自動車の自動車税が安いのは
自国産業への優遇政策だから
法律を改正しろ！
とか
自動車の排ガス規制は自由貿易の邪魔だから法律を改正しろ！
とか
農薬規制が厳しいので自由貿易の邪魔だから法律を改正しろ！
とか
とにかく関税の問題だけではないのです
ＴＰＰは貿易相手国のルール（＝法律）を変えさせる道具でもあるわけです
これは知っておかなければなりません
