第３回・新春特別文化フォーラムは、
1)特別講演：「自然の野菜は腐らない」・・河名秀郎氏(ナチュラル・ハーモニー代表)
2)映 画：「降りてゆく生き方」・・武田鉄矢主演
の2部構成で、4月17日(日)に1日2回、町民センターホールで開催されます。
この映画「降りてゆく生き方」は、地方のまちづくりをテーマにした自主上映の映画ですが、今週から3回に渡って、映画「降りてゆく生き方」のプロデューサーで脚本を担当した森田貴英氏のインタビュー記事を紹介します。
インタビュー：豊かな地方とは 森田貴英さん(朝日新聞 2015年1月30日)
「自然農法では、弱っているところに肥料をいれたらダメになる。地方への補助金も同じ」
地方のまちづくりをテーマにした自主上映の映画が、日本各地でロングランを続けている。山あいの過疎の村で懸命に生きる名もなき人たちを描いた「降りてゆく生き方」だ。安倍政権が掲げる地方創生で、脚光を浴びるまちづくり。住民が幸せに暮らせるまちは、どうすればできるのか。映画を製作した弁護士の森田貴英さんに聞いた。
(先週の続き・・・今回が最終回)
■「国が偉い」から転換、内発性育め 中央大学教授・中澤秀雄さんのお話
安倍政権の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で驚いたのは、これまで国とは距離を置いてきた「小さくても輝く自治体」がモデルとされたことです。離島ながらＩターンの若者を引きつけ、１次産品のブランド化も進めた島根県海士町。ＩＴ関係者を山あいのまちに呼び込み、にぎわいを取り戻した徳島県神山町。いずれも２０００年代に国が進めた「平成の大合併」に加わらなかった自治体です。
逆に合併した多くの自治体はいま、旧町村などの調整にエネルギーを割かれ、まちづくりどころではない。合併を促した国が「合併しなかった町をモデルに」という姿を見ると、複雑な思いでしょう。
地方創生は本来、地域の内部から主体的に起こすべきものです。地域住民がまちの資源を発見し、ビジネスを立ち上げ、お金が地域で回る仕組みをつくる。昭和初期までは地方にそんな機運がありましたが、次第に「国の言う通りにして、補助金や事業を引っ張るほうが楽だし、うまくいく」という風潮が広がりました。国もそのほうが統制しやすい。こうして国、地方の共依存関係が生まれたのです。
そんな時代に独自路線をとった自治体も少数ながらありました。宮崎県綾町はその一例です。国有林の伐採を拒み、照葉樹林を守って地域の「看板」にする一方、有機農業に力を入れて、観光と１次産業で地域経済を振興しました。住民が自信を持てる内発的なまちづくりを成し遂げ、結果的に先進自治体と言われています。
より多くの地方がこうした内発性を持つには、どうすればいいか。なにより「地方より国が偉い」「地方で活躍するより世界で活躍するほうが偉い」というヒエラルキー型の思考を転換する必要があります。実はこうしたヒエラルキー型の思考は年配者に根強いものの、若い世代では崩れつつある。世界を回って日本のよさに気づき、地方に戻って地域に密着したまちづくりに汗を流す若者の例は、少なくありません。
「地方が自ら考え、責任を持って取り組む」との総合戦略の理念は評価できますが、「国が地方に号令をかけてやらせる」という構図は変わらず、地域の内発性とは距離があります。地方主導を促すため、投資基金として地方にお金を渡し、知恵を絞って使ってもらった上で成果を検証する、というのも一案でしょう。
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