習近平政権崩壊の序曲

　中国の「元」、「１０月にＳＤＲ化」→×、「１０月『以降』にＳＤＲ化」→○。これがＩＭＦの決定だった。今回の上海市場の大暴落で新年早々強制取引停止。１０月以降と何時になるのか？

【北京＝鎌田秀男】中国の上海、深セン両株式市場では４日、今年最初の取引が始まり、中国経済の先行き不安から全面安の展開となった。
　午後に入っても暴落は止まらず、午後１時半過ぎ、強制的に取引を停止する「サーキットブレーカー制度」が発動された。
　上海市場全体の値動きを示す上海総合指数の終値は、前年末終値比６・８５％安の３２９６・６６ポイントと、昨年１０月以来約３か月ぶりの安値となった。
　英調査会社が同日発表した昨年１２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が３か月ぶりに悪化し、投資家心理を冷やした。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160104-OYT1T50066.html

 

　これは中国市場そのものから投資家が逃げ出しているということではないか？中国人投資家しかいなくなったのではないか？肝心の外国人投資家は逃げ出してしまったようだ。

　習近平政権の終焉が見え始めたようだ。市場安全装置と言われるサーキットブレイカー導入初日から発動だ。

　売買停止は時間稼ぎにしかならない。その間に効果的な対策を撃つ必要がある。しかしあるのか？売買再開でまた大幅下落となるぞ。

　国家は経済と外交・軍事とでその情況を外部から知ることができる。「外交の延長線上に軍事がある」近代兵学の祖クラウゼビッツの「戦争論」の第一節である。そして二千数百年以上前の中国の兵家の租孫子の第一節が「兵は国家の大事なり」である。外交・軍事と経済は絡み合いその国の情況を映し出す。他に中国は多くの民族問題を内包する。報道が統制されていても経済や外交・軍事から中国の内政が如何に風前の灯情況に追い込まれているか推察できる。基本経済のために戦争が起きる。古代の侵略戦争も「食糧」やカエサルのように「借金返済」のために起こした戦争である。日本の満州進出も昭和恐慌からの脱出時に盛んになった。米国のハワイ占領も捕鯨のための中継基地確保のためである。当時米国の油は鯨油に依存していた。経済＝金と極論すると物事が見難くなる。経済＝人間社会の活動と見る方が理解し易い。

　中国共産党は歪な経済発展で環境汚染が酷い、いずれ食料難となる事が明白である。現在の中国の食料で自給率１００％を越えている物はあるのか？故に海洋進出は必要である。近海は汚染で魚が減少、しかも根こそぎ魚業で小魚も取っていく。この様なやり方だから自然のシッペ返しを食らっている。

　昨年暮れに緑化対策用として日本が１００億円都合つけたがこれが有効に使われる保証がないのが中国である。共産党政府のポッケに、そして地方政府のポッケに、現場に渡る時は１０億円も残っているのかと言う状況である。

　利己主義の塊のような中国人（知人の中国人留学生の言葉）が、運営する国家に未来はない。残された未来は分裂し共産党からの呪いから開放され、国際法や国際慣例を遵守する勢力が他国とまともな取引でき正常な国家となりうる。

　現状の共産党政権は最早限界に来ている、日本共産党が国会開催時天皇陛下に頭を下げたのは昭和２２年以来初めてのことである。日本共産党も共産主義の限界を感じているのだろうか？最も自らの非は絶対に認めないのが共産主義の特徴である。

　中華人民共和国崩壊に対する難民対策や崩壊時起きるイザコザ（国防動員法による破壊活動等）に日本が巻き込まれないように準備する必要が急務になってきた。

　習近平総書記が起死回生で撃っていた南シナ海のイザコザも米国やＡＳＥＡＮに潰された。起死回生と言うより人民（国民）の耳目を外に逸らすという軍事的バクチも潰された。