追加経済対策として１２００億円が計上されるが、その概要が示された。結果として、介護報酬を３％上げるが、その際に保険料の軽減対策に使われることになった。具体的に、第1号被保険者の65歳以上高齢者については、図に示してあるように、3年分を合わせると、３％の上昇分の半分を国庫負担にするということである。これら以外に、40歳から65歳未満の第2号被保険者については、財政状況の特に悪い医療保険者に限定して1年目は３００億円、2年目は１５０億円国庫負担をすることになる。
この結果、一つの課題は、国や、都道府県、および保険者は３％分に相当する財源が来年度から必要になる。国であれば２１０億円程度（公費の２分の１）の新たな持ち出しと自然増分（全体の４分の１）の工面してこなければならない。
高齢者にとっては、３年をトータルに捉えると、３％上げるうえで自己負担する分が半分軽減されることになるが、ここに３年間での自然増分があり、自己負担は増加することになる。
次に、こうした介護報酬の引き上げは、介護職の報酬を上げることで定着率を高め、多くが介護職になってもらうために行うものであるが、果たしてそうしたことに連動するかは不透明である。こうしたことが実現するためには、介護職の報酬を直接上げる方策の方が有効であるが、現実には保険料を抑えることに力点を置き、そのことが介護職に報酬にインパクトを与える方法をとることになった。
そのため、介護職の報酬を上げるためには、さらに別の方策が求められる。例えば、人件費比率を一定の比率以上にすることを義務付けることができるかどうか分からないが、最低限、人件費比率を公表するシステムを作り必要がある。
この結果、一つの課題は、国や、都道府県、および保険者は３％分に相当する財源が来年度から必要になる。国であれば２１０億円程度（公費の２分の１）の新たな持ち出しと自然増分（全体の４分の１）の工面してこなければならない。
高齢者にとっては、３年をトータルに捉えると、３％上げるうえで自己負担する分が半分軽減されることになるが、ここに３年間での自然増分があり、自己負担は増加することになる。
次に、こうした介護報酬の引き上げは、介護職の報酬を上げることで定着率を高め、多くが介護職になってもらうために行うものであるが、果たしてそうしたことに連動するかは不透明である。こうしたことが実現するためには、介護職の報酬を直接上げる方策の方が有効であるが、現実には保険料を抑えることに力点を置き、そのことが介護職に報酬にインパクトを与える方法をとることになった。
そのため、介護職の報酬を上げるためには、さらに別の方策が求められる。例えば、人件費比率を一定の比率以上にすることを義務付けることができるかどうか分からないが、最低限、人件費比率を公表するシステムを作り必要がある。
資格加算という形で介護福祉士や社会福祉士に加算されて、有資格者の配置が進むのではないでしょうか？協会としては専門性が高まり、社福士の活躍がみられると評価されそうですが、経営者からすれば、無資格で安価に雇用できる方が便利でしょうから。残念ながら研究・調査のモデルとならない弱小社福法人にはこうした考えを持つ人が未だにいますし、そうしなければ生き残れない現状もあります。
給与が上がると思わせておいて、変化がなかったというショックの方が大きい気がしてなりません。専門職として知識・教育（そして研修費用）が求められる割には、あまりにも報われない。
現状のサービス情報の公表が業界でどういう評価をされているのかご存知でしょうか？システムを作り運用するコストやリスクも熟考されての発言なのでしょうか？もしそうでないなら先生ほど業界に影響力のある方があまり思いつきで発言されるのはいかがなものかと思います。
それから人件費率についてですが、介護労働安定センターのセミナーでも言われていましたが、労働分配率が高過ぎる状態は企業経営の観点からは問題です。
また事業所の規模によって同じ人件費率でも待遇には差が出ますので、人件費率だけで職員の待遇の高低を議論するのは乱暴な議論ではないでしょうか。
結局待遇に関しては業界の相場のようなものがあるので、あまりに低い事業所は自然に淘汰されていくと思います。
ところで特に訪問介護においては社員であるサービス提供責任者と登録ヘルパーの間にかなりの賃金格差がありますが、そのあたりについてはどうお考えでしょうか？