憲法改正を米国追従という意味不明

　最近話題にされなくなってしまった憲法改正だが、空幕長の論文の件で、多少また発言を目にすることがあった。その護憲派の話で、さっぱり理解できないものがある。

憲法９条の改正でアメリカに追従し戦争をする

と言う意見である。
　意外とこの手の意見は多く、護憲派はみんなそのように思っているのかとしか思えないのだが、もしそんな理解の仕方をしているのであれば、それは明らかに理解力不足と政治に関する知識不足、そして捻れた妄想力が活発な証拠だ。
　そもそも、そのアメリカの作った今の憲法を改正することのどこが米国追従だというのだろう？
　以下に、疑問点等、順を追って書いていきたい。

　まず、憲法９条を改正したとして、彼らはいったい何を証拠に戦争をするというのか。
　過去、ここのブログでも書いてきたが、どの政党の憲法草案を見ても、憲法９条２項は削除しても、１項は残してある。つまり戦争放棄は変わらないのであり、なぜ戦争をすると歪曲してことさらに反論するのか理解できない。
　これは明らかに左翼勢力が保守を批判するための、歪曲による国民煽動に他ならない。非常に危険なのである。

　続いて、アメリカ追従をするかどうかと言う点。
　自衛隊を軍隊と認めることで、自衛隊を正しい組織にすることが出来る。現状では自衛隊は軍隊ではない。それによりたくさんの制約があり、防衛活動が出来ない。
　そのため国家防衛には全面的にアメリカの力に頼らねばならず、何より日米安保を第一とし、守ってもらうように仕組まねばならない。
　そのためにはアメリカにご機嫌を伺い、従わざるを得ない。最新鋭の装備品を導入する際には、価格から装備生産からアメリカの言うがままにせねばならず、交渉の余地がない。
　だが、自衛隊を軍隊として認め、正しい行動を取るように出来たらどうなるか。
　何も、アメリカにそこまで媚びることなく、対等の立場になる。
　どちらが米国追従かは言うまでもないだろう。今の日本の状態こそが、アメリカ追従をしなければ生きていけない状態なのだ。
　憲法を改正することで、同盟国家関係は変わらずともアメリカ依存が減り、必要以上の追従をする必要が無くなるのは事実なのだ。
　集団的自衛権についても、日本が戦争を出来ないとなれば戦地に行かず、それを行使することもない。

　果たして、先述の主張をする護憲派はこういった事実が見えていないのだろうか？
　なぜ普通の解釈が出来ないのか理解できない。
　あまりに反権力、反保守の意識が強すぎ、現実が見えなくなってしまっているのではないか？
　そうでなければ、わかっていながら国民を洗脳しようとしていることになる。どちらにせよ大きな問題である。
　そこにたどり着いたのには日教組を始めとした共産主義思想教育と自虐史観があるのだろう。正しい見方を出来れば、文面から得られる情報で容易に理解できるのに、そこからさらにおかしな方向に思考を働かせ、有りもしない文章が見えるようなのだから。
　これは大きな日本国民の退化である。

　まず読解力をつけろ。話はそれからだ、と言いたい。
　日本国内の反日勢力は、どこまでも日本を愚弄し破壊していくから、その異常性を見極め対決できる国民を養成していかないと大変なことになる。
　十分な説明をしていない政府にも責任はあるので、政府には説明責任を果たすよう求めるし、国民は真実が何かを理解し洗脳されない思考を確立させる努力をしなければならない。
　どちらにせよ、今の時代は自分の思考も自分で理論武装しなければやっていけないのは事実のようだ。
　情報過多の時代に、なんとも暗い実情である。

マスコミは神にでもなったつもりか？

　北京五輪柔道金メダリストの石井選手がプロ格闘家への転向を正式に公表した。
　この一連の報道で、マスコミの思い上がりが明らかになったので、少し書いていきたい。

　彼が格闘家への転向を希望していたことはずいぶん前から知られていたことであり、そのことはマスコミも認知していたはずだ。だからこそ追いかけ回していたのだろう。
　だが、マスコミの思い上がりはその直後に現れた。秋の園遊会で天皇陛下に彼が「ロンドン五輪は目指しません」と明言し、その直後のインタビューでそれを否定したことに対して、「天皇陛下に嘘をついたのか」と報道したことだ。
　常識で考えて、ゴシップばかりのマスコミと天皇陛下への発言、どちらが本当の意志か言うまでもない。にも関わらずそのような発言をすると言うことは、マスコミが「自分達は陛下より上だ」という思い上がりが顕著に現れていると言える。
　いつも反権力を書き続け、崇高なことをしていると錯覚しているマスコミは、世界でもっとも地位の高い天皇陛下よりも高い地位にいると思っているようだ。それはまさに「神」にでもなったと同じ錯覚である。非常に危険だ。こういった傲慢が国民を煽動し誤った方向に進ませる。今までに日本において特にそういったことをしてきたのは、権威があると思いこんでいる朝日新聞を中心としたマスコミだった。

　今回はこの報道が顕著に表れていたのでここで取り上げたが、普段の報道を見ていても、まるで自分達が正義だ、日本を世界を正しく導くんだという異常なほどの傲慢が強く感じられ、しかもそれがとんでもない勘違いであり誤りであるところに非常に危機感を感じていた。
　このままマスコミの意識に修正をかけなかったら、どんどん狂っていくだろう。民主主義とはそういうものではない。自由と無責任は同じではないと言うことに気付かなければならないのだ。人類平等を謳いながら、自分達が崇高だと思うその傲慢は明らかに民主主義にさえ反する。
　勘違いマスコミが正しいジャーナリズムを理解しなければ、いずれこの国の報道は崩壊するだろう。
　今の報道姿勢は、そこまで危険水域に達している。

日本の外交・対米戦略の情けなさ

本日１１／２に放送されたＮＨＫスペシャルを見て、日本の外交力のお粗末さを痛感した。
アメリカの日本大使館と言えば、外務省の中でもっともエリートの行くところである。
それがあの体たらくか。これでは日本の地位が落ちていくのは当たり前だ。

番組の中で、石井公使を中心とする戦略会議が行われていたが、あまりにも的外れだった。
日米関係に問題が起きていないから、日本の注目度が落ちているとのことを平然と発言をするその姿、この人は本当に日本の代表としてアメリカで仕事をしている人なのかと目を疑った。日米関係の問題はありすぎるほどにある。なのになぜ注目されないのかを考えないのか。それは日本が何もせず言わないからだ。
同盟国でありながら、なぜあれほど日本を軽視するのか。
竹島の問題で、竹島を韓国領とし、日本海名称を東海とし、そして有りもしない従軍慰安婦を謝罪しろとの議決まで行ったアメリカ。
なぜこれに対し働きかけも反論もしないのか？

彼らの行ったアメリカ側への働きかけは素人並みだ。言うことと言えば「日米関係は大事」の一点張り。まるで捨てられた愛人が必死に捨てないでと泣き付いているような姿に情けないを通り越して呆れてくる。
働きかけの内容も、日米で環境問題に取り組もうと言うことばかりで、世界が何も見えていない大使館の実情がよくわかった。アメリカは京都議定書に署名しないほど環境問題を無視する国家だ。そんなところにそんな働きかけをして、効果がどれほどあると思っているのか。
そして、アメリカ側に軍事的な日本の対応を求められ絶句するという、最初から分かり切った対応しかできないこの無能な人たちに、なぜ国民が大金で給料を払い、退職金まで支払うのか疑問しか残らなかった。

アメリカの報告書で日本の記事が減り、軽視されていると毎年のように記事が出る。
そんなことは当たり前だ。
アメリカが何をしても文句も言わず追従し、必死に太鼓持ちをする国家など、話題にするまでもない。対日戦略など考えなくても勝手に付いてくるのだから、対策する必要もない。だから対日軽視になり、考察も減るのだ。なぜそんなことがわからないのか。

相手が軽視するのに危機感を持つのではなく、軽視することに反発しなければならない。攻撃的に外交を進めなければならないのだ。もちろんここで言う攻撃とは「積極的」の意味であり、戦う意味ではない。
日米同盟があるにも関わらず、なぜ日本軽視の行動を取るのか。拉致問題解決に逆行するようなテロ指定を外したのはなぜか。従軍慰安婦決議を即座に取り消せ。北方領土問題も南京虐殺疑惑もアメリカが関わっており、アメリカが真相を出さなければ修正しづらいにも関わらず協力しないとは何事か。相手に考えさせる問題はいくらでもある。いくらでも問題があるのに、なぜそれを働きかけないのか。

仕舞いには、国会での議決が定まらないからと、日本政府や国会のせいにして話を濁し、責任逃れをしていた。
会社で考えてみろ。上司が悪いから出来ないんですなどという営業がいたら、取引など絶対にしない。自分の国家を貶めた発言・行動であることすらわからない、常識のない連中が外交を担っているのだ。外交官失格である。

アメリカはすぐ軍事的な貢献を求めてくるが、アフガンやイラクへの自衛隊の出動には、憲法の制約を言えばよい。それに対し不満を言われたら、その憲法はアメリカが作ったことを言えばよい。改正しろと言われたら、国民が反対していることを言えばよい。そして、それはアメリカが行った戦後の反日自虐史観教育のせいだと言うことをはっきり言えばよい。それを正すには、南京虐殺や従軍慰安婦の嘘を、アメリカがきちんと公言することが必要だと言えばよい。事実そうなのだから。
言われっぱなしではなく、必ず言い返さなければならない。簡単に攻め落とせない国家だとわかれば、アメリカだって重視する。それ以前に、それが日本の国益にかなうのだ。

日米関係は、日本がひたすら我慢をしてアメリカの言うことを聞き、アメリカの不条理と傲慢な態度を必死にかばってきてやっと成り立ってきた。それになれてしまったアメリカだから、日本に対し高圧的に出てくるのだ。
どこまで舐められていればよいのか。いったい外務省はどこの国の外務省なのか。

あのような大使館員がいるのでは、日本の外交が良くなるわけもなく、世界から馬鹿にされても不思議ではない。韓国の外交官の方が遙かに強くアメリカとやり合っている。あまりに情けないではないか。
外務省は一度解体するぐらいの方がよい。国益を考えず、国際感覚もないあのような連中が行う外交など、日本を駄目にしていくだけだ。
エリートがあの程度の意識ならば、外務省の人間に給料を出す必要はない。

空幕長更迭はおかしい

　田母神俊雄・航空幕僚長の出した論文「日本は侵略国家であったのか」が問題になっている。
　これが明らかになると同時に、日本政府は空幕長を更迭し沈静化を進めたが、どうしてもこれに違和感を感じてならない。

　彼の論文は、歴史的な証拠に基づいた、ごく当たり前の内容である。正しいことを書いているのに更迭されるというのが本来おかしいことなのだ。
　日本政府の方針と違うからと言うことであるが、日本政府の方針は村山談話の引き継ぎである。だが、当時の村山首相は「社会党（現社民党）」であり、自民党ではない。保守ではない左翼政権であり、いくら自民党が当時下支えをしていたと言っても、自虐史観にまみれた、誤った認識である。それを自民党が貫いていること自体が異常事態なのだ。
　実際問題として、あの当時の国際関係は、戦争により植民地を増やすことが認められていた弱肉強食の時代で、弱い国家に発言権すらないのは当たり前のことだった。日本もその中で生きてきたのであり、アメリカの要求により追いつめられた日本が起死回生のために太平洋戦争を起こした流れがある。アメリカの要求に従えば、当時の日本はやっと追いついた先進国列強から植民地に落ちかねない国家の危機だったのである。
　しかも、その日本が戦争を起こして後、世界各地の有色人種の国家が独立を果たした。究極の意味で日本が本当の勝利者になったということは、学者の間では当たり前の話である。それだけ、世界では日本の評価が高いのだ。
　にも関わらず、日本政府は中国朝鮮の言うことに従い、常に日本が悪だとしてきた。その自虐史観に警鐘を鳴らす意味で空幕長はこの論文を書いたと思われ、決して間違えたことは書いていない。
　強いて言うのであれば、時期が悪かったと言うこと程度か。

　しかし信じがたいことに、これに対し、民主党が猛烈な政府批判を行っている。これは中国と韓国につけいる隙を与えるだけの、とんでもない行動である。
　民主党は明らかなる売国行為を行っており、自虐史観を推し進める反日政党であることがここでも明らかになった。民主党の反論に、中国と韓国が現在乗り、政府批判を強めているではないか。民主党はいったいどこの国の政党なのだ。

　この論文は間違えた内容ではなく、同時に空幕長の持論は正しい。問題にする方がおかしい。
　沈静化を図りたい気持ちがわかるが、正しい内容を批判し更迭して中国韓国のご機嫌を取るのと、日本の尊厳を取るのと、どちらが大切か言うまでもないだろう。

　いい加減、日本政府は自虐史観から抜け出さねばならない。
　アメリカを見よ。原爆投下の非を絶対に認めない。
　中国を見よ。チベット弾圧を一切認めない。
　韓国を見よ。捏造歴史を作りすぎて、すでに自分達でどれが嘘だか理解すらできない。
　どんな国家も、自分達の主義主張が正しいとして意見を貫くのが当たり前なのだ。
　周辺国家に良いなりになり土下座外交をするのは、世界の中で日本だけなのだ。
　こんな政治を続けているのならば、日本はいずれ確実に国家を失い、中国の一部となる。
　亡国へ突き進むのを止め、国家の尊厳とは何か、そして正しい真実とは何かを立ち止まってみるべき時が来ているのだ。