ラインラント進駐と戦後体制～現代日本に通じるもの

79年前の今日、1936年3月7日はドイツ第三帝国の国防軍がヴェルサイユ条約により非武装地帯と定められていたラインラントに進駐した日です。


第一次世界大戦後に敗れたドイツは1919年6月28日にドイツと連合国は平和条約であるヴェルサイユ条約に調印しました。同条約の第42条と第44条には、ドイツは「ライン川左岸以西並びに右岸沿い幅50kmに要塞等の軍事施設を建築・維持してはいけない」と定められていました。更に、条項に違反する行為が「どのような形でも」行われた場合、これは、「連合国に対する敵対的行為、…そして、世界の平和を脅かす行為とみなす。」とされていました。

また、1925年のロカルノ条約でドイツ、フランス、イギリスはラインラントの非武装が確認されました。

つまり、ドイツは自国領であるラインラントに軍隊を配置することが出来なかったのです。

国内に自由に防衛力を展開できないことは、国家の存立と国民の生命を脅かすことになります。

1923年1月、フランスとベルギーはドイツの賠償金支払いが遅いことを理由にドイツ経済の中心地であるルール地方を占領しました。
前年、ドイツではヴェルサイユ条約破棄を掲げるクーノ政権が成立していました。


(ヴィルヘルム・クーノ)

第一次世界大戦でアルザス・ロレーヌ地方を獲得したフランスは、そこで採れる豊富な鉄鉱を精錬するための大量の石炭を求めていました。
そのため、ルール炭田を有するドイツに賠償金の代わりに石炭を収めさせていたのです。

しかし、ドイツは経済破綻状態で右派のクーノ政権が成立したこともあり、石炭の輸送をストップしました。
これに怒ったフランスのポアンカレ首相はベルギーに呼び掛けて、ドイツ攻撃を企図しました。
それが、ルール占領です。


(レイモン・ポアンカレ)

ヴェルサイユ条約で防衛力を制限されていたドイツはただ自国が占領されていく様子を静観することしかできませんでした。

ルール地方を占領したフランス軍は様々な形で掠奪を行いました。
ex.
・ゲルゼンキルヘン市に1億マルクの罰金を課し、市民の財産を接収。
・帝国銀行が所有していた金塊とミュルハイム国立銀行に保管されていた未完成の60億マルクを接収。フランス軍と警察がこれを使用する。　 (後のハイパーインフレの原因の一つ)　


(エッセン市内を行進するフランス軍)

これに対し、住民はストライキなどで抵抗しましたが、フランス軍はこれを投獄、死刑に処せられた者までいました。


(フランス軍の命令に従わなかったとして行われたドイツ鉄道従業者の大量追放により、家財道具と共にルール地方を離れてきた家族)

しかし、ドイツは国家として抵抗することはできなかったのです。

第一次世界大戦後のドイツは二度と起ち上がることが出来ないように雁字搦めにされていたのです。

ヴェルサイユ条約(要約)
(1)国際連盟規約の制定。

(2)領土の処分：
　a．ドイツはすべての海外植民地と権益を放棄する。
　b．アルザス・ロレーヌをフランスに返還する。
　c．ベルギー、ポーランド（ポーランド回廊）、デンマークにそれぞれ領土を割譲する。
　d．ザール地方は国際連盟の管理下におき15年後に住民投票で帰属を決定する。
　e．上シュレジェン21年の住民投票によって帰属を決定する。
　f．ダンツィヒは自由都市とし国際連盟の管理下におく。
　（これによってドイツは国土の7分の1、人口の10分のを失った。）

(3)軍備の制限：徴兵制は廃止され、陸軍は10万、海軍は1万6500の兵員に制限され、航空機・潜水艦の所有は禁止された。また、ラインラントは非武装（ライン川西岸は連合国軍により15年間占領、右岸の50�は非武装）とされた。

(4)戦争責任はドイツにあるとされ、賠償金の支払い義務を課せられる。（1921年に1320億マルクに決定＝当時のドイツのGDP20年分）




広大な領土を失い、莫大な賠償金を課せられ、軍備を制限させられ、経済はユダヤ人富豪が牛耳る・・・
そのような深刻な国内情勢の中で、NSDAPは祖国を守る為、誇りを取り戻す為に起ち上がったのです。

その第一歩が自衛権の回復である「ラインラント進駐」でした。

そして、大東亜戦争敗戦後の日本も苦しい境遇を余儀なくされました。

(1)領土・戦後処理：
　　a.　ロシア(旧ソ連)による千島・樺太不法占拠→継続中
　　b.　ロシア(旧ソ連)による日本人シベリア拘留
　　c.　韓国による竹島不法占拠→継続中
　　d.　アメリカによる沖縄占領

(2)軍備・安全保障：憲法9条による軍備の放棄。(辛うじて自衛隊を保有しているに留まる)
　　　　　　　　　 日米安全保障条約による米軍駐留＝事実上のアメリカの日本監視政策と言える。

(3)戦後賠償：
　中国.昭和47年（1972年）の日中共同宣言で中共政府(中華人民共和国)は戦争賠償の請求を放棄、日本政府は代わりに経済援助を約束
　　　 有償資金協力（円借款）を約3兆1,331億円（PDF）、無償資金協力を1,457億円（PDF）、技術協力を1,446億円（PDF）、総額約3兆円以上のODAを実施し、当の外務省はこれを「大きな成果」と自賛している始末。

　韓国.258億円(1940年代当時)の在外資産を放棄+3億ドル相当の無償生産物及び役務,2億ドルの円有償金,3億ドル以上の民間借款（1965年当時1ドル＝約360円)

　オランダ.36億円の個人補償

　その他、アジア諸国
　フィリピン.賠償請求権を行使し、賠償金支払いと借款供与を実施
（南）ベトナム.賠償請求権を行使し、賠償金支払いと借款供与を実施
　ビルマ.講和会議に不参加だが、賠償金支払いと借款供与を実施
　インドネシア.講和条約に批准しなかったが、賠償金支払いと借款供与を実施
　ラオス 賠償請求権を放棄したが、無償援助などを実施
　カンボジア 賠償請求権を放棄したが、無償援助などを実施
　シンガポール・マレーシア.イギリスから独立してなかったが、日本軍の華僑に対する賠償を実施。
　　　　　　　　　　　　　（華僑はゲリラであったので殺害は国際法上は合法であるにもかかわらず賠償を実施した）
　モンゴル.道義的責任として無償経済協力を実施
　タイ.戦費調達などの債務があったのでその返済と、経済協力を実施

また、戦後ドイツで富裕層のユダヤ人が跋扈したように、戦後日本では各地で朝鮮人が暴動を起こし、後の暴力団や闇金融、パチンコ屋へ発展していきました。

【朝鮮人による暴動・凶悪事件一覧】
1945年（昭和20年）
　 8月30日 名古屋少年匕首殺害事件、路上で少年3人が脅迫されて金銭を奪われ、匕首で切り付けられて1人死亡、1人負傷、犯人は拘置所から脱獄、韓国に逃亡
　10月22日 大阿仁村事件、秋田県の栗林に侵入し村人と乱闘
　12月24日 生田警察署襲撃事件（第1回）拳銃強盗事件にからんで50名を超える朝鮮人の暴徒が襲撃、連合国軍が暴動を鎮圧
　　　29日 直江津駅リンチ殺人事件、朝鮮人3人組が列車の窓ガラスを叩き割り無理やり乗車しようとし、それを阻んだ乗客にパイプやスコップ等で集団暴行し殺害、朝鮮人3人組は逮捕されたが程なく逃走


1946年（昭和21年）
1月 3日 - 富坂警察署襲撃事件、トラック2台に乗った朝鮮人約80人が署内に乱入、警官に暴行し、連続拳銃強盗事件の容疑者を連れ出し逃走
　9日 - 生田警察署襲撃事件（第2回）30-40人の朝鮮人が、検挙された賭博団の奪還を目的に署内に侵入、進駐軍の協力を得て鎮圧
　 24日 - 七条警察署襲撃事件、ヤミ米捜査を巡って警察に押しかけ、さらに京都駅前で朝鮮人約700人が的屋・博徒と大乱闘
5月 4日 - 日光中宮祠事件、旅館の帳場に盗みに入ったところを旅館経営者の家族に発見され、包丁で一家6人を刺殺、現金と小切手などを奪い放火
　 13日 - 長崎警察署襲撃事件、闇市を取り締まった警察に対し朝鮮人や中国人など約200人が包囲・襲撃、警官1人死亡、10人重軽傷
6月9日 - 七条警察署巡査殺害事件、京都で職務質問をしようとした巡査を射殺、朝鮮人5人逮捕
7月23日 - 東条村強盗事件、長野県で4人組強盗団が捜査中の警官を拳銃で射殺
8月 -中京私設警察事件、在日本朝鮮人連盟中京支部の「座敷牢」に男性を監禁、拷問した
5日 - 富山駅前派出所襲撃事件、闇米の取り締まりで朝鮮人と警察が大乱闘
29日 - 一勝地村農家6人殺害事件、熊本県で発生した強盗殺人放火事件
9月22日 - 坂町事件、ヤミ米の取締を行っていた警官に集団暴行
29日 - 新潟日報社襲撃事件、坂町事件を報じたことに対し新聞社を襲撃
12月20日 首相官邸デモ事件、デモ隊が首相官邸に侵入、アメリカ軍憲兵隊が出動して解散させた

1947年（昭和22年）
3月15日 - 百田駐在所巡査殉職事件、山梨県で刑事を名乗る男が拳銃で巡査を射殺
6月23日 - 神奈川税務署員殉職事件、密造酒を取り締っていた税務署員を集団暴行殺人
9月10日 - 津別事件、北海道で朝鮮人が祭の露店を荒らし、的屋と対立、乱闘
10月20日 - 尾花沢派出所襲撃事件、山形県でヤミ米摘発に反発し派出所襲撃
11月 4日 - 池袋診療所強盗殺人事件

1948年（昭和23年）
春 - 会津破蔵事件、朝鮮人窃盗団による連続窃盗事件
4月 - 浜松事件 (抗争事件)、闇市をめぐって朝鮮人、的屋、浜松市警が抗争、銃撃戦となりMPが出動
23-26日 - 阪神教育事件（朝鮮人学校事件）、朝鮮学校閉鎖令に反対して大阪府庁や兵庫県庁を暴力で占拠、アメリカ軍も出動、非常事態宣言

6月23日 - 五所川原抗争事件、小学校の運動会での喧嘩がもとになって、香具師と朝鮮人が乱闘
10月12日 - 評定河原事件、仙台で北朝鮮国旗を持った一団がデモ行進し、米軍憲兵隊が6人検挙
12月 9日 - 宇部事件、逮捕された朝鮮人を奪還しようとして警察と衝突
末頃より - ワ号事件 (連続窃盗事件)、朝鮮人窃盗団約60人による連続窃盗事件

1949年（昭和24年）
1月25日 - 益田事件、密輸の摘発を巡って約200名が警察署に押しかけ、警察官と乱闘、48名検挙
4月 6-13日 - 枝川事件、窃盗犯を逮捕しようとした警察と衝突
7-11日 - 高田ドブロク事件、新潟県で密造酒の取締りで朝鮮人が警察と対立、12人検挙
6月 2日 - 本郷事件、福井県で朝鮮人地区の地図作成に抗議し朝鮮人70人が派出所を占拠し警官に暴行
30日 - 平事件、福島県平市の警察署に乱入し占拠、警官に暴行、231人を騒擾罪で検挙
7月 塩釜事件、朝連と民団の構想を巡って警察とも紛争
8月19-20日 - 下関事件 (騒乱)、朝連と民団が乱闘、構成員の自宅を襲撃、略奪
9月13日 - 関東朝鮮人強盗団事件、強盗殺人1件、強盗45件、窃盗861件、260人検挙
20日 - 武生事件、福井県で裁判所と検察庁の支部が放火され全焼


1950年（昭和25年）
3月20日 - 台東会館事件、在日本朝鮮人連盟が「暴力主義的団体」として解散を命じられ、台東支部があった台東会館を接収しようとしたが、妨害を受け朝鮮人119人検挙
8月15日 - 連島町事件、岡山県で約700名の朝鮮人が集会を強行し警察と乱闘、警官15名負傷、8名検挙
11月20-27日 - 長田区役所襲撃事件、朝鮮人が税免除などを要求して区役所を襲撃、20日30人逮捕、24日26人逮捕、27日179人逮捕
12月 1日 - 大津地方検察庁襲撃事件、勾留中の同志の釈放を要求し検察庁に突入、暴徒化、43人逮捕

1951年（昭和26年）
1月23日 - 四日市事件、朝連四日市支部接収の妨害、暴動、15名検挙
3月 7日 - 王子朝鮮人学校事件、警察の捜査を「不当弾圧」だとして衝突、警官28人が重軽傷
21日 - 浅草米兵暴行事件、アメリカ軍兵士1人死亡、1人重傷、2人軽傷
6月13日 - 神奈川朝鮮人学校事件、朝鮮人学校の運動会をきっかけに横浜駅前で500人が暴動、28人検挙
10月18日 - 日野事件、滋賀県で違法デモ隊が警官隊に襲い掛かり拳銃を奪う、20人検挙
22日 - 下里村役場集団恐喝事件、兵庫県で朝鮮人約200名が村役場に押しかけ暴行脅迫恐喝、15名検挙
11月21日 - 福岡事件
12月 1日 - 東成警察署襲撃事件、泥酔し保護された男性が死亡した事を、警官のリンチ殺人だとデマを流し、署内に突入しようとして3人逮捕
3日 - 半田・一宮事件
16日 - 親子爆弾事件、大阪で事故死した朝鮮人の慰霊祭をきっかけに、クラスター爆弾の工場を襲撃、集団暴行


1952年（昭和27年）
2月21日-23日 - 木造地区警察署襲撃事件、青森県で傷害容疑で朝鮮人2名を逮捕した事に対し即時釈放を要求し警察署襲撃
　 28日 - 姫路事件
3月 - 多奈川町事件、大阪で密造酒の取締りで朝鮮人が警察と対立、27名逮捕
　 1日 - 八坂神社事件
　 13日 - 宇治事件
5月 1日 - 血のメーデー事件、皇居外苑で警察部隊と衝突
8日 - 上郡事件
13日 - 広島地裁被疑者奪回事件、閉廷直前に傍聴席の朝鮮人約200人が被疑者と傍聴者を分ける柵を乗り越え、放火の被疑者朝鮮人4人を奪還
5-26日 - 高田事件 (法学)、名古屋各所で同時多発事件、派出所や米軍宿舎などに火炎瓶を投げ込む
25日-30日 - 桜井町事件、奈良県で暴行傷害で逮捕された朝鮮人の即時釈放を要求して警察と衝突
30日 - 大梶南事件、仙台で民団系と民戦系が抗争
31日 - 奈良警察官宅襲撃事件、巡査の自宅に約10名の朝鮮人が覆面姿で押しかけ、父親を暴行し意識不明の重体にして窓ガラスや障子を破壊して逃走
6月 5日 - 万来町事件、山口県で、派出所を襲撃、工場に乱入
10日 - 島津三条工場事件、京都で祖国防衛隊 (在日朝鮮人団体)約50人が工場に押しかけアジ演説、警察が逮捕して護送中にパトカーに火炎瓶を投げ込む
13日 - 醒井事件、滋賀県で民団系と民戦系の対立を巡って、被疑者の逮捕を妨害して大乱闘
24日 - 葺合・長田事件
24-25日 - 吹田事件、デモ隊が火炎瓶や石を投げて暴徒化、111人が騒擾罪で起訴
24-25日 - 枚方事件、工場を時限爆弾で爆破、人違いで火炎瓶で一般家屋に放火、98人検挙
7月 7日 - 大須事件、共産党と朝鮮人の祖国防衛隊が火炎瓶攻撃、騒乱罪
7月12日 - 相馬ヶ原駐屯地事件、祖国防衛隊 (在日朝鮮人団体)の軍事工作班が警察予備隊駐屯地の爆破を計画
11月 11日 - 大村収容所事件、入国管理庁の入国者収容所で、韓国から送り返されてきた逆送還者の即時釈放を要求し暴動
19日 - 五所川原税務署襲撃事件、密造酒摘発に反発して税務署襲撃
21日 - 川辺村強盗殺人事件、長野県で薬用人参を盗もうとしていたところに通りがかった被害者を強盗殺人


1953年（昭和28年）
2月19日 - 別府市警察署事件、逮捕された男性の死亡をリンチ殺人だと決め付け警官隊と衝突

1955年（昭和30年）
12月19日 - 上十条二丁目交番爆破事件、工事現場から盗んだダイナマイトを交番に投げ込み警官2人が重傷

赤字：暴動事件

(参考　Wikipedia)

本当にやりたい放題です。こうして暴力と恐怖で日本社会を威圧した在日が手にした権利が「在日特権」なのです。

そういう点では、WW1後のドイツのユダヤ人問題より、戦後日本の朝鮮人問題の方が悪質かもしれません。

NSDAPのユダヤ人政策は極端すぎましたが、自主独立のためにあらゆる手段を勇気を持って実行したことは評価されるべきです。
また、対外圧力に対する毅然とした外交も見習うべきでしょう。

現在の日本に必要なのは、対内的には在日特権の撤廃(但し、極端すぎる朝鮮人排斥には反対)
対外的には、尖閣諸島進駐です。

自国の領内には防衛力を自由に展開できなければなりません。
それが、国民の生命を守る基礎となるのです。

今回も最後までご覧頂きありがとうございました。
次回は「一億総中流・高度経済成長の秘密～戦後日本の国民社会主義(1)」の続きを書きたいと思います。