「動物愛護管理法」の改正を求める署名

先日、保護猫がお世話になっている獣医さんに行くと、

「これ書いて～」

と、先生が用紙を出されました。


「動物愛護管理法」の改正を求めるための署名でした。

１・所有者の判明しない犬猫の保管期間を、最短でも「2週間以上」と定めること

２．「引き取りを求められた時は、これを引き取らなければならない」とする
　　行政義務規定を撤廃すること

３．「生後8週齢」以下の子犬・子猫の流通を禁止すること

４．繁殖業者への規制・監督及び飼主責任の明確化のため、
　　ペット・トレーサビリティー制度を制定すること

以上の内容です。


※１　現行法で義務付けられている行政の保管期間（公示）は、「2日」だけです。
　　　　収容された迷子の犬・猫は、わずか数日で殺処分されてしまいます。
　　　　処分される犬の約7割は迷子の可能性があります。調査対象113のうち36の自治体では
　　　　「すでに殺処分された後に、迷子の犬・猫の飼い主が見つかる事例があった」と答えています。　
　　　　迷子の犬・猫が飼い主の元に帰れるよう、少なくとも「2週間以上の保管期間」を定め、
　　　　必ず自治体のホームページで公示することを義務付けてください。

※２　動物愛護管理法大35条第1項の義務規定は、35年以上も前に制定された、
　　　　おびただしい数の犬猫を殺処分するための規定です。
　　　　これは、無責任な飼主から犬猫を引取りゴミとして処分するに等しく、動愛法が禁止する
　　　　「みだりに殺す行為」といえます。国が犬猫の引取り数半減を目標と掲げる現在において、
　　　　この義務規定は撤廃すべきです。
　　　　対象数113のうち実に84の自治体が「引き取りを断ることができる規定が必要」と回答してい
　　　　ます。　　　

　　　（１，２はペット法塾自治体調査）

※３　小さい方がよく売れるからという理由が最優先され、まだ幼い子犬、子猫を母親から引き離し、オークションや店頭で売買しているのが現状です。早すぎる親兄弟からの引き離しは、健康上、あるいは攻撃性・不安症等、将来の深刻な問題行動に発展する可能性が高く、殺処分の一因ともなることから、動物愛護先進国である欧米諸国等では「生後8週齢未満は売買禁止」とされています。動物の命を守るために、日本でも「8週齢以下の流通禁止」を求めます。

※４　日本では犬や猫たちの「命」が「大量生産」され、「商品」として売買され、その流通過程で売れ残り、処分されます。過剰な繁殖は遺伝性疾患を蔓延させ、「欠陥商品」を作り、「返品」の原因となり、動物たちを苦しめ、返品できない飼主をも苦しめています。規制なき「命の流通」を改めるため、出荷段階でのマイクロチップ装着を義務付けるトレーサビリティー制度の制定を求めます。これは遺棄防止・迷子の返還にも役立ちます。



＊署名用紙の郵送を希望される方はメールにてご連絡ください。
お問い合わせ：　　THE　ペット法塾  

署名締め切り：3月末
署名送付先：〒530-0047　大阪市北区西天満6－7－4大阪弁護士ビル4F
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上田法律事務所内　THE　ペット法塾事務局