第１ なぜ、裁判官は「共有持分存否の判断」を頑なに拒否するのか？

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まず、確定判決書（客観的かつ的確な直接証拠）に基づく、事実を書き出してみると、事案そのものは、とてもシンプルであることが分かる。

（確定判決書に基づく事実）

１．前訴において裁判所は、単独所有権不存在の判断だけをしている。
２．前訴において裁判所は、共有持分存否については「原告が主張してい
   ないから判断はしない」と明確に判示している。
３．前訴において、所有権の不存在は確定していない。
４．前訴において裁判所は、原告が共有持分を主張していなくても、所有
   権確認訴訟に準じて、共有持分存否の判断が可能であったにも関わらず、
   それをしていない。
５．本事案の抜本的な紛争解決には、共有持分存否の判断が必要不可欠で
   ある。

つまり、本事案は、裁判所（後訴）が「共有持分存否の判断」をすれば、まるく収まる話である。

そこで、第１の疑問。
なぜ、裁判所はこうも頑なに「共有持分存否の判断」を回避しようと画策するのか？
   共有持分はないと言うのであれば、そのように判断をすれば良いだけであり、前訴訴訟物をでっち上げたり、既判力を捏造したりして、正当な権利行使を妨害する必要などないはずである。

第２の疑問。
ひょっとすると、裁判所は「共有持分は存在するが、存在すると判断したくない」から、共有持分存否の判断を強引に避けているのではないか？
なぜ、判断したくないのか？
ちゃんと、公平公正に判断すれば良いではないか？ 判断しないのであれば、それは裁判官の「職務放棄」である。
そもそも、こんなことをして、裁判官に何のメリットがあるのか？ 既判力の捏造の疑いまでかけられて、メリットなんか何一つないではないか。

誰かを、庇っているのか？

共有持分存否の判断をせずに、共有持分不存在を確定させることで、最大限のメリットを享受できるのは誰か？

それは、ズバリ、相手方及び相手方弁護士だけである。（次回に続く）