公務員に裁判員休暇、人事院が参加に向け特別制度

特権「市民」しか参加できないのが、裁判員制度だという証明です。(事務局長平田文昭　記)
*****引用開始***************************
公務員に裁判員休暇、人事院が参加に向け特別制度

　来年５月に始まる裁判員制度に向け、人事院は３０日、国家公務員が裁判員候補者や裁判員に選ばれた際に有給の特別休暇をとれるよう人事院規則を改正した。

　これを受けて、総務省は同日、地方公務員も同様に「裁判員休暇」を取れるよう、各自治体の人事規則を改正することを都道府県などに要請した。これにより、全国で約３６０万人の公務員が、裁判員裁判に参加する環境が整う見通しとなった。

　市民が裁判員裁判に参加するにあたっては、企業の休暇制度の整備が課題の一つとなってきた。トヨタ自動車や東京電力などが裁判員制度に向けた有給休暇制度の導入を決めているが、そうした動きは一部にとどまっている。このため、最高裁は、国が率先して特別休暇制度を整備することで民間企業にも波及させようと、人事院に早期改正を求めていた。

　人事院規則は国家公務員の特別休暇について、国会や裁判所に証人や参考人として出頭する場合に認めていたが、今回の改正で、この条文に「裁判員」が追加された。

　人事院によると、特別休暇の対象となる国家公務員は、裁判所や法務省の職員など裁判員になれない職員を除き約３７万人。このうち裁判員候補者として裁判所に呼び出されるのは年間約６００～１１００人、裁判員として審理に参加するのは年間約９０人と予想されている。

　一方、各自治体で特別休暇が認められるようになれば、対象となる地方公務員は約３２０万人。

　公務員全体では、裁判員候補者として最大で年間約１万人の公務員が特別休暇を取ることになるとみられる。
*****引用終了***************************
以上は、以下の引用です。
2008年5月31日03時06分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080530-OYT1T00913.htm?from=main2