社会が真相究明を求めなければ第三者委員会は機能しない・郷原信郎弁護士インタビュー
<iframe src="https://www.youtube.com/embed/if3GaoEZPj0" frameborder="0" width="640" height="395"></iframe>
不正資金疑惑を調査してきたJOCが設置した第三者委員会が、9月1日に公表した調査報告書の中で不正はなかったと結論したことについて、これまで数々の第三者委員会の委員を務めてきた郷原信郎弁護士は、その内容を厳しく批判する。
十分な資料が揃っておらず、カギを握る関係者へのヒアリングも行わないまま「不正がなかった」と結論づけるには、無理があるという理由からだ。
九電やらせメール問題などで第三者委員会の委員を務めてきた郷原氏は、不祥事を起こしたた企業が、社会の信頼を取り戻すためには、独立した調査委員会が中立かつ客観的な立場から調査を行った上で、原因分析や再発止策を提言する必要があるが、JOCのの報告書は委員会の選任のプロセスが不透明な上に、中立的な調査が行われているようには見えないと指摘する。
依頼者の意向に沿った「御用」委員会が後を絶たない理由について郷原氏は、経営者が中立的な調査報告の重要さを理解していないのと同時に、社会の側もそこまで厳しく真相究明を求めていない面があるのではないかと語った。
