『ねずさんのひとりごと』

『ねずさんのひとりごと』
　　「国営放送」
アメリカの大統領は、年中、テレビに出て、いま大統領が何を考え、どう行動しようとしているのか、米国民のみならず、世界に向けてその説明をしています。
映画などでもお馴染みのシーンです。
大統領だけではなく、広報官や、国務大臣その他、必要に応じて、閣僚たちもテレビに出て、その国民へのメッセージや、対外的ステートメントを発表します。

アメリカだけではありません。
世界中、どこの国でもこれは行われていることです。
なぜなら、政府は国民のためにあるものであり、その政府の発表は国民の生活に直接関わる大切なことだからです。

ところがわが国では、ほぼ毎日行われる総理の記者会見にしても、その一部を抜き取ったものがメディアで報道されるだけで、ひどいものになると、肝心の総理のお話は音声が消された映像だけになり、コメンテーターや番組アナなどが、それぞれに好き勝手な評釈を加えているということが往々にしてあります。
民放ならまだわかりますが、公共放送であるNHKまでがそんな状況です。

世界では、これはありえないことです

さらにいうならば、東日本大震災後の陛下の国民へのメッセージについて、その全部を放送しない。
これまた世界の常識でいえば、まさにありえない出来事です。
はたして、国民にとって、陛下のメッセージ以上に大切な報道が他にあるのでしょうか。

そもそも陛下の御肉声のことを玉音と言いますが、２７００年のわたしたちの国の歴史上、陛下が全国民に向けて玉音を発せられたというのは、史上２回しかありません。
一度目が、終戦のとき、二度目が東日本大震災です。

それだけ重要な、ましてや陛下のメッセージすら、番組の時間の都合とか、わけのわからない理屈をつけて、まともに放送しようとしない。
最早、これは常軌を逸しています。

番組のタイムスケジュールは、局の都合です。
国の都合は、それに優先します。あたりまえのことです。

またもし、そういうことを法律で規制しなければ実現できないのだとしたら、それこそ民度の低下です。
法は罰則を用いて人を裁き、支配するものです。
罰則がなければ言うことをきけない。道徳を重んじることができないというなら、それだけで、民度が低いということです。

そもそも法の中の最高法規は憲法ですが、憲法というのは、その国や民族の歴史伝統文化によって熟成されたその国や民族の伝統的価値観です。
歴史的に熟成されたその国の伝統的価値観ですから、世界には英国のように不文憲法の国もあります。
つまり、法以前に、歴史的に熟成されたその国の伝統的価値観があるのです。

ですからアメリカのようなキリスト教文化の国では、人は神との契約によるものですから、何よりも契約が尊重されます。
そして契約を不履行すれば、その履行を国家の力によって強制する。
そのために法があります。

ところがイスラム圏では、すべては「インシャーアッラー（神が望みたもうならば）」です。
いまこの瞬間も未来も、すべては神のご意思によるものであり、契約は人と人とのものにすぎないから、契約が守れるかどうかも「インシャーアッラー（神が望みたもうならば）」です。
今日契約しても、明日になったら神のご意思は変わっているかもしれない。
ですから人と人との契約は成り立たないし、それを強制するのも「インシャーアッラー（神が望みたもうならば）」です。

これが支那に行くと、契約や約束事は、すべてその場しのぎの言い逃れです。
あくまでも自己都合だけが優先事項であり、皇帝の都合と民間の都合が対立すれば、皇帝は民を殺す。それだけのことです。
だからいつまでたっても、近代化しない。

ちなみに、私は支那のことを「支那」と書きますが、支那という字は「たくさんの（那）枝葉（支）」という意味の漢字です。
支那にはたくさんの価値観を異にする民族がいます。
漢人にしても、農民と客家（あとから支那に住み着いたから客人です）では、文化も伝統も歴史も価値観も違います。
共産主義者と、法輪功のような歴史や文化を大切にする人々も、まるで違います。
いまの中共政府の版図は、旧清朝の版図を模していますが、その清朝当時ですら、チベットやウイグル、モンゴル、満洲などは、別な民族、別な国家です。
要するに、まったく別な異なる文化を持つ様々な民族がたくさん集まっている地帯だから「支那」です。
これは差別用語でもなんでもありません。
世界中の国々が、支那のことを支那と呼んでいます。
中国というのは、日本の鳥取、島根、岡山、広島、山口のことです。

話が脱線しましたが、わたしたち日本人にとって、では国というのは何かといえば、日本人にとっての共同体です。
そして日本は、世界最古の民族国家であり、日本人には日本人の歴史伝統文化があり、日本人として共有する価値観があります。

そして、政府の公式声明は、日本国民にとっては、きわめて重要性の高いものです。
早い話が、特定秘密保護法にしても、安部総理は、メディアの前でちゃんとその成立経緯とその目的と内容等について、きちんと説明責任を果たしています。
いま、問題は、それをメディアが、まるでちゃんと放送しないということです。

幸い、ネットの普及のおかげで、その気になれば国民は見ることができます。
けれども、逆にあれだけメディアが賛成意見を一切出さないという極端な偏向報道に走ったならば、政府はメディアの放送権を一時剥奪してでも、政府声明を国民に広報してもよいのではないかと思います。

すくなくとも、米国では、大統領の緊急発言となれば、すべてのメディアは、どのチャンネルを回しても、同じ大統領の発言の番組になります。

支那の軍事脅威がますます高まる中、そろそろ日本は国家緊急時の対応、そして政府によるメディア統制について、議論を進めるべきときにきているのではないでしょうか。

また、もうひとつ、政府による広報の重要性の問題があります。
昔、支那国民党が日本と戦っていた頃、蒋介石はほとんど毎日のように世界中の記者を集めて、毎日、あることないこと、日本がいかに非道であるか、我々がいかに勇敢に戦っているかなど・・その九割方は嘘ですが・・説明をしていました。

なぜ蒋介石がこのようなことをしたかといえば、蒋介石は第二次上海事変で、約６０万の大軍を集め、１万個に及ぶトーチカを用意し、ドイツ軍からその最新鋭の装備を買い受け、ありとあらゆる恥辱を日本に与えて日本を挑発し、やってくる日本軍を全滅させてやろうと待ち受けたわけです。
ところが蒋介石は、またたく間に日本軍に負けてしまう。

蒋介石の国民党軍というのは、軍需を維持するための国内インフラを持たない軍です。
つまり、軍が必要とする武器も兵器も、資金も、全部外国からの援助に依存していたわけです。
しかも、国民党軍は、政府ではありません。
法を作り、それを執行する機関さえありません。
では、蒋介石がどうやって軍を維持し、兵を集めていたかといえば、資金も兵器も全部外国に依存し、そしてその武器で、一般の民間人に銃を突きつけて兵を徴発していたわけです。

ところが蒋介石は、そうやって集めた兵も、兵器も、最精鋭の部隊も、またたく間に、圧倒的少数の日本軍に打ち負かされてしまう。
そこで軍ではもう絶対に日本に勝てないと知った蒋介石は、ひたすら広報活動、つまり情報戦で、日本に勝とうとしたわけです。

この蒋介石の広報活動は、一石が二鳥にも三鳥にもなるものでした。
なぜなら、外国からの援助に頼る蒋介石は、そうやって自分たちの正当性を世界に向かってアピールすることで、海外からの援助をもらうことができる。
実際、手を引いたドイツに変わって、米英が援蔣活動を始めています。

また国内に向けては、自分たちの行った自国民への非道行為を、全部、日本軍にすり替えることによって、再び新兵を集めることを容易にしました。

つまり、蒋介石の毎日の外国記者団を集めての広報活動は、現実的にたいへんな効果があったわけです。
そして蒋介石の国民党は、東京裁判では、なんと戦勝国の一員とさえなりました。
これまた、彼の広告宣伝活動の賜物です。

もっとも、ひとこと付け加えるならば、この毎日のように行われた蒋介石の宣伝活動は、都合３００回行われたものですが、その中で、いちども、南京虐殺について触れていません。
もし、実際に南京で日本軍による虐殺行為があったのなら、それは当時の蒋介石にとって格好の宣伝材料になったはずですが、彼はそれをしていない。
なぜなら、日本軍による南京虐殺など、なかったからです。

一方、日本側はどうかといえば、日本が日本の正当性を、自ら語りぬくということは、明治維新後の歴史上、これは、ほとんどなかったことです。
日本は、日本国政府として、あるいは日本国総理大臣として、日本がいかに大東亜戦争で勇敢な働きをしたのか、あるいは、支那や台湾や朝鮮、そして満洲や南洋の島々で、どれだけの福祉を行い、現地の人々の幸福な生活を支えて来たのか、そのことについて、日本は、まったく自慢のひとこともしてきたことがありません。

いちいち話さなくても、ちゃんとやっていればいずれはわかる、あるいは逐一説明などしているヒマがあったら、しっかり仕事せい！といのは、日本人の日本的価値観であり、美点だと思いますが、世界は、説目しなければ、わかりません。

台湾で、朝鮮で、日本が社会インフラの整備のために、かつてどれだけ大きな貢献をしてきたか。
そのことは、西洋人からみれば、「日本は台湾や朝鮮を植民地にしたのでしょ？そこに日本が投資して、現地の人たちの幸せを願って来た？　そんなこと世界の常識として信じられない！！」としかならない。それが現実です。

つまり、言いたいのは、政府による広告広報というものが、いかに大切かということです。

大東亜戦争にしても、日本は開戦にあたって苦渋の選択をしていますが、日本がもしあの時代に、日本はどこまでも、戦争をしたくないのだ、満洲や支那における日本の権益をおびやかし、日本を開戦に踏み切らせようとしているのは、むしろ米英だ。英国は自国がドイツによって滅ぼされないために、米国の軍事参入を要求しており、そうなれば、米国民は大量の戦死者を出すことになるのだ。日本はそれを望んでいない！などと、世界中にむけて、日本が、大々的にかつ声高に広報し宣伝ていたら、歴史はどのように変化したでしょうか。

それだけ政府広報というのは、大切なことです。
ところが、日本では、たいへん不思議なことに、たとえば総理大臣や閣僚の記者会見は、毎日のように行われているけれど、それが国民の目に触れるのは、放送局というフィルターを介した、ほんの一部の発言だけです。
その様子の全部は、まるで電波に乗りません。

最近では、ようやく、衆院テレビ、参院テレビなどのカタチで、インターネットテレビで議会の様子などが、一般に視聴できるようになりましたが、考えてみると、これもまたおかしな話です。

いま日本には、NHKという公共放送局がありますが、これはあくまで公共放送であって、国営とは異なります。

これだけ情報化が進んだ社会において、たとえば、日本の内閣総理大臣の記者会見、たとえば、最近では特定秘密法の採決後の安倍総理の記者会見などは、これは国民にとって、とても重要な会見です。
その全部が、公共の電波に乗らないのは困りものです。

メディアがあれだけ騒いだのなら、それはそれだけ日本国民にとって、大きな問題だったはずです。
であるならば、これについての総理発言は、その最初から最後まで、ちゃんと国民の前に放送されなければなりません。

ところが現実には、総理の発言のほんの数秒だけが放送され、あとは、音声を消した口パクだけになり、人相の悪いいかにも左翼のような顔をした、日本語の発音も怪しいおかしなコメンテーターが出て来て、あれこれと批判を繰り返すだけです。

誰も、そんな日本語の怪しい評論家の論説など聞きたくもありません。
総理の会見を聴きたいのです。
こういうシーンは、昨今の放送では、きわめて頻繁に見かけることです。

テレビ放送が、昔は地方ではNHKしか映りませんでした。
ですから公共放送局が、映像の中立という立場を取り、政府公報以外の番組を放送することも、それはそれで意味も価値もありました。
けれどいまでは、放送のデジタル化が進み、日本全国、どこにいても各種民放までテレビで受信できる時代です。

ならば、NHKのような公共放送とは別に、本来の国営放送局を設立すべきと私は思います。
NHKとは別あ政府公報のための「国営放送局」です。
また、インターネット放送と連動し、何回でも何度でも、その放送をさかのぼって視聴できるようにすることも、必要なことであると思います。

繰り返しますが、現状のインターネット国営放送だけではなく、それと連動した「公共の電波を用いた」国営放送局の設立を希望するという主張です。
なぜなら、インターネットは、自分から見に行くものです。
公共の電波を用いたチャンネルは、チャンネルを回せば、映るものです。

また同時に、重要性の高い放送、たとえば陛下や総理が国民に直接語りかけるものについては、民放を含め、すべての番組に優先して、すべてのチャンネルが、その時間、国によって電波ジャックできるように法を改正すべきと思います。
支那の危機が迫っている今、それは喫緊の課題かと思います。