コメ、撤廃例外の余地
政府は２２日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で焦点となる２１分野の協議の進み具合を明らかにした。
交渉に参加している９か国から情報を集めた結果、農産物などの関税撤廃を巡る交渉は難航し、議論の方向は定まっていないことが分かった。コメなどの重要品目で日本の主張を協定に反映できる可能性はまだ大きいとみられ、政府は国内農家などに交渉参加への理解を求める方針だ。
政府は、関税分野について「本格的な議論を行う状況には至っていない」と分析している。
多くの参加国から、工業品や農産物のうち９０～９５％の品目で関税をただちに撤廃し、残る品目への関税も７年以内に段階的になくすべきだとする意見が出た。
しかし、別の参加国は「ただちに撤廃する品目の比率を下げるべきだ」と主張し、参加９か国の合意に至っていない。日本にとって重要なコメなどを関税撤廃の例外品目とするよう求める余地もあると見られる。
著作権保護など知的財産を巡る議論や、外国企業が進出国に損害賠償を求めることができる「ＩＳＤＳ条項」をどう運用するかといった議論でも、参加国間で意見が割れている。
一方、貿易円滑化や商用関係者の移動など、対立が少ない分野では交渉が大きく進展している。
日本では、ＴＰＰ交渉に入る前に、遺伝子組み換え（ＧＭ）食品の表示基準の緩和や、公的医療保険制度の廃止、外国の単純労働者受け入れなどを求められるのではないか、といった不安の声が出ていた。情報収集の結果、こうした分野は、現時点で、協議されていないことが明らかになった。
米国との事前協議で得た感触でも「新たに要求される可能性は低い」（政府関係者）と見られている。野田首相は５月の大型連休に訪米予定で、政府は、米国との協議を進める一方、今回の結果をもとに国内にあるＴＰＰに対する誤解や懸念を取り除きたい考えだ。
（2012年3月23日
読売新聞）
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