震度６強相当の地震に耐えられる全国の基幹的な水道管の割合は２０１１年度末時点で３２・６％で、１０年度末と比べて１・６ポイント増にとどまったことが１２日、厚生労働省の調査で分かった。
調査を始めた０９年度末から３年連続の上昇。
厚労省は１３年度末までの耐震化率１００％を目標に掲げており、担当者は「実際に整備する自治体の財政状況は厳しく目標達成は困難だが、着実に進めていきたい」としている。
厚労省によると、基幹水道管の総延長９万７０４１キロのうち耐震性が高いのは３万１６４７キロ。
都道府県別で耐震化率が最も高かったのは神奈川の６１・３％で、青森の５２・８％が続いた。
低い順では岡山１５・４％、鹿児島１９・４％と続き、地域格差が大きかった。
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